東電問題、政府は賠償免責検討を 全銀協会長

2011/04/14　共同通信

　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故で見込まれる巨額の損害賠償について「本件は（免責の対象となる）異常に巨大な天災地変に当たると考える余地は十分にある」と指摘。「政府の関与が必要だ」と述べた。

　原子力損害賠償法には巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する例外規定がある。

　一方、枝野幸男官房長官は東電への免責適用を否定しているが、日本経団連の米倉弘昌会長も免責の適用を訴えている。

　奥氏は、東電への融資について「（大手銀行で）２兆円近い融資をした。公益事業と日本の産業を守ることに社会的使命を感じて融資している」と語った。


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もしも東電が免責除外になると、他の電力会社にも影響が及びます。
これまでは、「自然災害などによる事故の場合は補償を免責する」という規定があるから、
投資家は電力会社の株を買っていたのです。

もしも今回の東電のように、いきなりはしごを外されるとなったら
投資家は電力会社の株を買わなくなるでしょう。
電力会社の経営そのものを圧迫し、さらなる二次被害、三次被害を招くおそれが出てきます。