原賠法は原子力事故について、電力会社などの事業者が過失の有無にかかわらず
無限の賠償責任を負うと規定しています。
「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は政府が「必要な措置」を取るとし、事実上事業者を免責する例外があります。
ところが、記者会見で東電の免責について質問を受けた枝野官房長官は、
いともあっさりと、
「（この免責規定が東電に適用されることは）社会状況からありえない」と明言しています。
今回の場合は、東電の人為的ミスによって原発が爆発したような事故ではなく、
津波という天災が原因で、発電機が流されて発電できなくなった、というものです。
原賠法の規定を適用し、補償については法の規定どおり、免責してよいと思います。
東電を許したのでは国民が納得しない、とでも言うのでしょうか。
東電の心配をする前に、それ以上の不信感や批判を、
国民は政府に対して持っているのですが
その声は聞こえないようです。
こんな大事なことを国会審議もせずに、「社会状況」という曖昧な判断基準でさ
らっと決めてしまっていいものなのでしょうか。
誰がいったいどこで、どういう話し合いで決まったことなのか。
その説明もないようです。
東電を助けない理由として、スポニチの記事では次のように報道しています。
そんな曖昧な理由で決まってしまうものなのか。
震災直後のこの時期の国民感情は、普通でないのは当たり前です。
震災だけであれば、これは天災ですから、怒りを向ける場所もなかった。
ところが今回はそれに原発問題が絡んでいるため、
震災による被災者までもが、東電に怒りの矛先を向けているのです。
法に規定されているとおりに、よけいな感情など挟まずに
粛々と東電に免責規定を適用し、国が補償すればよいのです。
それを、あたかも「政府は国民の味方です」「まったく東電は許せませんね」と
国民の気持ちに寄り添っているかのように見せる。
これもお得意のパフォーマンスでしょうか。
国民感情によって、免責除外という大事なことを決めてしまうなんて
これは、社会主義国の人民裁判と同じです。
（※人民裁判…多数者が法律によらずに少数者を私的に断罪すること。
集団の圧力で行われる吊し上げのことをいう）
「東電への批判を強める国民感情」などと言っていますが、
政府への批判もそれ以上にあることを、お忘れか。
東電という悪者を仕立てることによって、
政府への批判を少しでもかわそうという政治的意図が、みてとれます。
中国が、自国の体制批判を封じる時に、
わざわざ軍事活動を起こし外敵を作って批判をそらすのと
まったく同じやり方です。
東電に対しての憎しみをあおっているのは、メディアです。
東電への批判的な国民感情は、現地の方々の気持ちとしては理解できますが
震災の被害は置いておいて、原発関連の被害を冷静に客観的に、分析してみてください。
これまでのもっとも大きな被害は、風評被害です。
首都圏以西の国民が、東北のものを買わなくなった。
海外では、食料品どころか工業製品まで輸入禁止にした国も出ました。
これは東電とは関係なく、マスコミが冷静な分析もせずに、
ことさらに放射能の危険を煽ったための報道被害です。
東電の責任ではないと思います。
次に大きな被害は、現在避難されている地域の方々の今後の生活に関するものです。
これらについては、土壌汚染で永久に住めない地域がどこなのか、
一時的に空気が汚染されているだけで、一定期間のちには住めるようになる地域がどこなのか、
気になるけれどもまったく問題ない地域がどこなのか、
これらが科学的にはっきりと示されなければ、被害の全容はわかりません。
もしかしたら、土壌汚染はさほど心配するようなものではなく
本当に移転しなければならない方たちは、本当に少ないかもしれない。
しかし今の報道を見ると、現在避難地域にあるすべての家が
もう永久に20年30年、ふるさとに戻れないかのような印象報道がされています。
これが東電への憎しみを募らせる原因にもなっています。
そして、この印象報道の元凶にあるのは、
菅総理の「東日本全体がつぶれる」「今後20年は住めない」発言であったことを
忘れてはいけません。
東電が直接に関与した被害は、
そう考えると、どれほどなのでしょうか。
メディアは冷静に客観的に分析していますか？
誰一人、放射能で亡くなった方はいませんし、
放射能障害の被害も出ていません。
被害は、長期間にわたって避難生活を余儀なくされた方々の精神的損害と、
家畜の被害、農業や漁業ができない期間に関しての損害賠償などのはずです。
避難地域に指定されていても、実は避難の必要はなかったのではないか
という地域もあるようですし、
本当の被害はまだまだわかりません。
この先ずっと農業や漁業ができなくなったとして、
それは本当に放射能のためなのか、
それとも「福島の生産物は危ない」という風評被害のためなのか。
風評被害の責任まで、東電に負わせるのは間違っています。
政府は、東電を免責除外にすることによって、
今回の原発による被害を東電の責任であるかのように、印象づけたいのでしょう。
東電にも、たしかに初期対応や、その後の対処においてミスはあったと思います。
しかし、政府にはまったく責任はないのでしょうか。
原発問題の最大の被害となっている風評被害の原因をつくったのは、現職の総理大臣であるのに、
その政府が責任を免れて、東電だけに補償させるというのは、どうも納得がいきません。
東電バッシングを続けているマスコミや
それに乗せられている国民は
この人民裁判のからくりに、気づいているでしょうか。
無限の賠償責任を負うと規定しています。
「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は政府が「必要な措置」を取るとし、事実上事業者を免責する例外があります。
ところが、記者会見で東電の免責について質問を受けた枝野官房長官は、
いともあっさりと、
「（この免責規定が東電に適用されることは）社会状況からありえない」と明言しています。
今回の場合は、東電の人為的ミスによって原発が爆発したような事故ではなく、
津波という天災が原因で、発電機が流されて発電できなくなった、というものです。
原賠法の規定を適用し、補償については法の規定どおり、免責してよいと思います。
東電を許したのでは国民が納得しない、とでも言うのでしょうか。
東電の心配をする前に、それ以上の不信感や批判を、
国民は政府に対して持っているのですが
その声は聞こえないようです。
こんな大事なことを国会審議もせずに、「社会状況」という曖昧な判断基準でさ
らっと決めてしまっていいものなのでしょうか。
誰がいったいどこで、どういう話し合いで決まったことなのか。
その説明もないようです。
東電を助けない理由として、スポニチの記事では次のように報道しています。
政府内では当初、福島第１原発事故に対して例外を適用することも検討。しかし、各地で放射性物質の検出も相次ぎ、東電への批判を強める国民感情などから免責条項の適用は困難と判断した。
そんな曖昧な理由で決まってしまうものなのか。
震災直後のこの時期の国民感情は、普通でないのは当たり前です。
震災だけであれば、これは天災ですから、怒りを向ける場所もなかった。
ところが今回はそれに原発問題が絡んでいるため、
震災による被災者までもが、東電に怒りの矛先を向けているのです。
法に規定されているとおりに、よけいな感情など挟まずに
粛々と東電に免責規定を適用し、国が補償すればよいのです。
それを、あたかも「政府は国民の味方です」「まったく東電は許せませんね」と
国民の気持ちに寄り添っているかのように見せる。
これもお得意のパフォーマンスでしょうか。
国民感情によって、免責除外という大事なことを決めてしまうなんて
これは、社会主義国の人民裁判と同じです。
（※人民裁判…多数者が法律によらずに少数者を私的に断罪すること。
集団の圧力で行われる吊し上げのことをいう）
「東電への批判を強める国民感情」などと言っていますが、
政府への批判もそれ以上にあることを、お忘れか。
東電という悪者を仕立てることによって、
政府への批判を少しでもかわそうという政治的意図が、みてとれます。
中国が、自国の体制批判を封じる時に、
わざわざ軍事活動を起こし外敵を作って批判をそらすのと
まったく同じやり方です。
東電に対しての憎しみをあおっているのは、メディアです。
東電への批判的な国民感情は、現地の方々の気持ちとしては理解できますが
震災の被害は置いておいて、原発関連の被害を冷静に客観的に、分析してみてください。
これまでのもっとも大きな被害は、風評被害です。
首都圏以西の国民が、東北のものを買わなくなった。
海外では、食料品どころか工業製品まで輸入禁止にした国も出ました。
これは東電とは関係なく、マスコミが冷静な分析もせずに、
ことさらに放射能の危険を煽ったための報道被害です。
東電の責任ではないと思います。
次に大きな被害は、現在避難されている地域の方々の今後の生活に関するものです。
これらについては、土壌汚染で永久に住めない地域がどこなのか、
一時的に空気が汚染されているだけで、一定期間のちには住めるようになる地域がどこなのか、
気になるけれどもまったく問題ない地域がどこなのか、
これらが科学的にはっきりと示されなければ、被害の全容はわかりません。
もしかしたら、土壌汚染はさほど心配するようなものではなく
本当に移転しなければならない方たちは、本当に少ないかもしれない。
しかし今の報道を見ると、現在避難地域にあるすべての家が
もう永久に20年30年、ふるさとに戻れないかのような印象報道がされています。
これが東電への憎しみを募らせる原因にもなっています。
そして、この印象報道の元凶にあるのは、
菅総理の「東日本全体がつぶれる」「今後20年は住めない」発言であったことを
忘れてはいけません。
東電が直接に関与した被害は、
そう考えると、どれほどなのでしょうか。
メディアは冷静に客観的に分析していますか？
誰一人、放射能で亡くなった方はいませんし、
放射能障害の被害も出ていません。
被害は、長期間にわたって避難生活を余儀なくされた方々の精神的損害と、
家畜の被害、農業や漁業ができない期間に関しての損害賠償などのはずです。
避難地域に指定されていても、実は避難の必要はなかったのではないか
という地域もあるようですし、
本当の被害はまだまだわかりません。
この先ずっと農業や漁業ができなくなったとして、
それは本当に放射能のためなのか、
それとも「福島の生産物は危ない」という風評被害のためなのか。
風評被害の責任まで、東電に負わせるのは間違っています。
政府は、東電を免責除外にすることによって、
今回の原発による被害を東電の責任であるかのように、印象づけたいのでしょう。
東電にも、たしかに初期対応や、その後の対処においてミスはあったと思います。
しかし、政府にはまったく責任はないのでしょうか。
原発問題の最大の被害となっている風評被害の原因をつくったのは、現職の総理大臣であるのに、
その政府が責任を免れて、東電だけに補償させるというのは、どうも納得がいきません。
東電バッシングを続けているマスコミや
それに乗せられている国民は
この人民裁判のからくりに、気づいているでしょうか。
