中国 １千平方メートル領土拡大 タジクが割譲

2011/01/14産経新聞

　【北京＝川越一】中国の国際情報紙、環球時報などによると、タジキスタン下院はこのほど、同国東部パミール高原の一部を中国に割譲することを約束した国境協定を可決、約１３０年間続いた領土紛争が決着する見通しとなった。中国側は平和的解決を自賛するが、調印から１０年近くたった協定可決に絡んでいるのは“中国マネー”。欧米では中国の中央アジア支配を警戒する声があがっている。

　中国は同高原について、１９世紀末に帝政ロシアの侵略を受け、日清戦争の敗戦によって混乱している間に分割されたと主張。沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などと同様に「中国固有の領土」との立場をとっていた。

　当初は同高原の約２万８５００平方キロの“返還”を求め続け、１９９７年に内戦を抱えるタジキスタンとの間で国境協定を結んだ。２００２年、１千平方キロの割譲で合意したが、タジキスタン国内の強い反発で可決が先延ばしされていた。

　１２日に突然、下院が協定を可決したことについて、同国の戦略研究専門家は「中国との領土紛争解決はタジキスタンが抱える安全に対する脅威を消し去る」と分析する。しかし、タジキスタン側を動かした本当の理由は“中国マネー”にありそうだ。

　中国は０６年、タジキスタンに総額６億４千万ドルを融資。翌年には２～３億ドルを追加した。タジキスタンは電力や道路、通信など内戦で荒廃したインフラの再建を中国に頼っているのが実情だ。中国は０９年、さらに１０億ドル以上の追加融資を決定するなど、約５年で約２０億ドルをつぎ込んでタジキスタンを囲い込んだ。

　中国の狙いは国土拡大ではなく実効支配。それならば、わずか１千平方キロの「乾燥して痩せた土地、人跡まれな山地」（米メディア）の割譲で中国が折れたこともうなずける。タジキスタンやカザフスタン、キルギスタンなど中央アジア諸国に流入している中国人は計６５万人超ともいわれる。「いつか中国の一つの省になるのでは」という“笑い話”も、聞き流せなくなってきた。