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映像流出　海上保安官、逮捕の可否は先送り

2010年11月15日 | 沖縄を守ろう
産経新聞 11月15日(月)15時25分配信

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故をめぐる映像流出事件で、捜査当局は１５日、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕すべきかどうかの判断を先送りすることを決めた。

　警視庁と東京地検は１０日から１２日まで３日間にわたり、保安官から任意で事情聴取。１５日午前も聴取した。保安官は「自分が流出させた」と認め、記録媒体「ＵＳＢメモリー」で持ち出し、神戸市内のインターネットカフェから投稿したとする説明をしている。

　これまでの捜査で、法務・検察当局は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と定めた国家公務員法に違反した疑いが強いとの見方を強めている。１５日中に逮捕するか、書類捜査を視野に任意の捜査を続けるか方針を協議したが、さらに慎重な検討が必要と判断したもようだ。

首相、沖縄知事再選でも辺野古案は困難　米国の新提案に期待

2010年11月15日 | 沖縄を守ろう
2010.11.15 産経新聞

　菅直人首相は１５日午前、民主党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）と国会内で会談し、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古崎地区への移設計画について意見交換した。

　首相は２８日投開票の沖縄県知事選に関し、県外移設を要求しながら政府との対話を重視する姿勢の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が再選した場合でも「辺野古案に『はい、どうぞ』とはいかないだろう」と指摘。さらに「（仲井真氏の対立候補の）伊波（いは）洋一氏はグアム移転を主張している。米国も地元の反対があると移設に難色を示すので、厳しい状況にある」との認識を示した。

　また、首相は「日米合意を再び覆すことは想像できない。オバマ米大統領との会談で、中国の台頭に対しともに手を結ぶ感触を得た。米国から日米合意について新たな提案あるかもしれないので、慎重に対応したい」と語った。