「情報統制を警戒」日弁連会長が会見／映像流出

（2010/11/13四国新聞社）

　日弁連の宇都宮健児会長は１２日、中国漁船衝突の映像流出事件に絡み、政府内で情報管理体制の強化に向けた動きが出ていることについて、「情報統制とならないように警戒しなければならない」と強い懸念を示した。四国弁護士会連合会の定期大会出席のために訪れた香川県高松市内で会見した。

　同事件や国際テロ捜査に関する文書流出を踏まえ、菅直人首相は１０日、情報保全法制の在り方も含めた情報管理体制の強化を仙谷由人官房長官に指示した。

　宇都宮会長はこうした動きに「国民の知る権利を守ることが民主主義の基本。（過去に廃案となった）国家機密法にも日弁連は対策本部をつくって反対した」と警戒した上で、「どういう法律をつくろうとしているのか情報収集して対応する」と語った。

　また宇都宮会長は、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件を受けて発足した第三者機関「検察の在り方検討会議」の顔ぶれに関し、「検察に批判的な意見を持つ人も含まれ、比較的バランスの取れた人選だが、これから事務方の官僚にコントロールされずに議論をまとめられるか注視したい」と強調した。

　６月に横浜市、今月４日に秋田市でいずれも弁護士が民事事件の関係者に殺害された事件については、「弁護士が個別事件で脅された場合の支援体制が十分か考えたい」として、業務妨害対策に乗り出す方針を明らかにした。

　四弁連定期大会には弁護士約１５０人が出席。非行少年の立ち直りを支援する付添人活動の充実を目指す宣言案などを採択した。

琉球新報に立木党首インタビュー掲載

本日13日の琉球新報の政治面に「2010県知事選 中央政党に聞く」で立木党首のインタビューが掲載されました。


最善策は辺野古移設
2010年11月13日(土)琉球新報



幸福実現党 立木秀学党首

普天間飛行場の危険性除去には辺野古移設がベストだ。その選択肢を県民に提示しないといけない。移設問題で日米間の信頼関係が揺らぎ、中国は尖閣沖の漁船衝突を起こした。同盟がなくなる最悪の事態になれば、中国は核兵器を背景に沖縄を返せとも恫喝しかねない。沖縄を含めた日本の防衛に日米同盟は非常に重要だ。即時対応可能な海兵隊をグアムに移せば台湾も防衛できない。沖縄の経済支援は必要だ。基地負担に対する支援策も当然だ。中国や北朝鮮の民主化までは基地が必要だが、辺野古移設と嘉手納より南の基地返還の日米合意をパッケージで進めれば負担軽減になる。鉄軌道整備はテーマパークなどの需要創造と一緒に進めるべきだ。

ヘラトリ・ショート『秒読みに入った？ 中国経済のバブル崩壊』

２８個で１００万円！江刺りんご過去最高値
読売新聞 11月13日(土)11時36分配信

　「江刺りんご」で知られる岩手県奥州市江刺区の高級リンゴ「サンふじ」の初競りが１３日、盛岡市中央卸売市場で行われ、最高級の「特選」１箱（２８玉入り）が同市場では過去最高の１００万円で落札された。


『世界の目を醒ます
ヘラトリ・ショート』
（S１号）

『秒読みに入った？中国経済のバブル崩壊』

　いつもご愛読いただいております「ヘラトリ・トピックス」ですが、"内容の濃さ"を売りモノにしている関係上、ある程度記事を溜めてから執筆にかかる傾向があるものですから、これまでにも、突然事件が起こり、予定テーマの前提が変わって、企画自身が没になるということが、何度かありました。

　そこで、従来の「高付加価値路線」は堅持しつつも、若干、速報性の方に重点を置いた"ショート・バージョン"も、平行して発信した方が良いのではないかと思い至り、今回、「ヘラトリ・ショート」を発刊するにいたった次第です。

ボリューム的には、従来モノより短くなりますが、
切り口の鮮度は落とさないつもりですので、今後とも、
ご愛読よろしくお願いします。


"ヘラトリ"ではトップ記事！

　11/12付けの「ヘラルド・トリビューン」紙では、「中国の10月の消費者物価上昇率が、前年同月比４.４％に跳ね上がった」ことを、１面トップで報じました。

　日本の主要各紙が、せいぜい、後ろの経済面で小さく取り扱っていたのに比べ、、大きな対照をなしています。つまり、このニュースが持つ意味に対する、アメリカ側の関心の高さが、紙面の扱いからヒシヒシと伝わってきます。

　11日夜の「日本テレビ」のニュース番組では、「不動産投資に流れていた中国の"投機資金"が、もはや"うま味"のなくなった不動産から矛先（ほこさき）を転じて、"りんご"に向かっている」という面白い現象を報道していました。

　つまり、「日本品種の"高級りんご"が、ここ数年中国でも評判で、よく栽培されているのであるが、ここに来て、来年の売り物（先物）まで急騰（きゅうとう）し始め、普通の人には手が出せなくなってきた」というのです。

　さらに、11日の米中会談（オバマ・胡錦濤会談）で、胡錦濤主席は、
「アメリカが、景気回復のために、金融の大幅な量的緩和をこれ以上やると、あふれた資金が中国に流れ込んで、インフレ（物価上昇）を引き起こすので、これ以上過激にやらないで欲しい」
と、釘を差していました。


インフレか、さもなくば、
バブル崩壊か！


　17世紀のオランダでは、投機資金がチューリップに向かって、その後のチューリップ価格の暴落が、「チューリップ・バブル」の崩壊をもたらし、その後、経済の衰退へとつながっていきました。
　バブルの末期には、"チューリップ"や"りんご"という、変わったモノにまで投機資金が流れ込み、その最後を迎えるのがよくわかります。そのタイミングを注視しているのが、冒頭のヘラトリ紙のトップ記事であり、それに対する危機感を表しているのが、昨日の胡錦濤発言です。

　急激なインフレが起きれば、賃金が目減りして、大衆の不満が爆発します。
　さりとて、インフレを押さえ込めば、バブルが崩壊して、資産デフレによって長い不況に突入してしまい、これもまた、中国共産党への不信任を突きつける事態となります。

　その意味で、今の中国経済は、「前門の虎（とら）、後門の狼（おおかみ）」であり、しかも、「インフレをなだらかに収めながら、しかも、バブル崩壊を起こさせない」などという神技は、かつて成功した者（政府）など、一人もいない」ということを、中国政府は知らなければなりません。「"そんなことが政府に出来る"と考えること自体、人間の傲慢（ごうまん）さである」というハイエクの言葉を思い知らされることになるでしょう。

何より、責任者の温家宝首相自身が、
「いや～、実は私、経済の素人（しろうと）なんだよ」
と思っているくらいですから（注）、

　担当の副首相に丸投げして、コトの重大さと困難さを理解していることなど、微塵（みじん）もないでしょう。これが、今の中国経済の実態です。
尖閣なんかで、調子に乗ってる場合じゃないですよ（笑）。

（注）『大中華帝国の野望』（大川隆法/幸福実現党）P110～

日韓首脳会談、仙谷氏が異例の同席へ

（2010/11/13産経新聞）

　仙谷由人官房長官は１２日の記者会見で、１４日午前に予定される日韓首脳会談に陪席することを明らかにした。「過去の清算」にこだわる仙谷氏は、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話の成果を見届けたいようだが、極めて異例の対応だといえる。

　仙谷氏は首脳会談後に行われる日韓図書譲渡協定の署名式にも出席する。協定は、首相談話で「お渡しする」と表明した「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など宮内庁保管の図書１２０５冊を韓国側に引き渡しで合意する。

　首相と官房長官が同時に東京を離れるのは危機管理上問題がある。仙谷氏は「万全の体制をとる。不測の事態があった場合は直ちに官邸に戻る」と強調したが、そこまで無理をして首脳会談に陪席することへの明快な説明はなかった。

海上保安官取材メモ 全文

ニュースソースはこちら

　尖閣衝突ビデオをYouTubeに流出したsengoku38氏とされる海上保安官。
　この方が上司に名乗り出る前、単独インタビューに成功していたという読売テレビの山川友基記者。
　水曜から金曜にかけてテレビによく出演していたので、ご覧になった方も多いでしょう。

　その山川記者が入手した、任意同行される前に海上保安官が書いたという直筆メモ。




複数の番組で映されたメモの映像＋細切れに紹介された文章から、こちらでつなぎ合わせて全文を起こしてみました。

注1）ペンの色、改行の位置などできるだけ原文どおり再現しています。
注2）表面の条文のすぐ上の「国民ひとりひとりが…」の箇所は原文では一部の文字を赤で書き直す形で修正されているのですが、読みやすいよう行全体に取消線を引いて打ち直しました。
注3）誤字に気づくなどして後日修正する可能性がありますので、転載の際はご注意下さい。


　メモ起こしここから____________________________

【【【【【表面（ワープロ打ちの面）】】】】】

これを国家機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことは全て国
家機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないでしょうか？
６０数年前の日本がそうだったように・・・・・・
あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたら、あれほど戦争が長引いたで
しょうか？
今回のビデオは、日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。
　（くっくり注：↑この行、赤いペンで追加）
もしかしたら、広島、長崎の悲劇も無かったかもしれません。
今日における北方領土問題も無かったかもしれません。
やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではな
いでしょうか。
もちろん、国家機密というのも必要であると思います。
例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるよ
うなものがそれにあたると思います。
今回の件で、我が国の国益は損なわれたのでしょうか？
それは、国民ひとりひとりが判断すれば良いことではないでしょうか？
それを、国民ひとりひとりが考えそして判断し行動してほしい。
　（くっくり注：↑この行、赤いペンで書き直し）

　日本国憲法第１５条、国家公務員法第９６条
　海上保安庁法第２条第１項
┌刑事訴訟法第１９６条
│刑法１２５条第２項、刑法第１２６条第２項（刑法第１２８条）
│刑法第１９３条、刑法第１０４条、刑法第６１条
↓
そもそも捜査資料とされる（捜査資料とは？）ビデオテープも
公開する事が何の違反にあたるのか？
　（くっくり注：↑ここも赤いペンで追加）

　（くっくり注：↓以下全て手書き）
・今回被疑者その他の者の名誉を害したのか
・捜査の妨げとなったのか？
・公開しない理由は？
・捜査は事実上終っているのでは？

総理曰く　今ビデオを公開すれば、流失犯の刑が軽くなる？
一見まともなようだが、目茶くちゃな理屈。
意味もないのに隠せば秘密になるのか？


【【【【【裏面（手書きのみの面）】】】】】

これを機に管理が厳しくなり
本来の仕事に支障をきたすおそれ（間違いない）
組織が１人１人個人を管理する事は不可能である
結局個人の自覚が必要である
管理社会→情報統制
一職員の行動まで大臣・長官が
責任を行わねばならないのか
だとすれば、大阪市長（平松さん例えにしてすいません）
は一年で何回交代するのですか？
連帯責任論は、責任のなすりつけ合い
監視社会も生む

本件を犯罪行為とするならば
ビデオ画像が機密であるとの証明が必要
ではないだろうか
また尖閣は自国の領土と言うのならばなぜ
何人も上陸できないのか？
堂々と上陸しモグラの調査保護を行い
船舶の航行安全のために灯台も設置すべき
ビデオ公開が日中関係に影響をあたえると
言うならばAPECに中国国家主席が来日するのはなぜ？
むしろ日本国民が知るところになったから来日するのでは？

　（くっくり注：↓用紙右上の青い文字）
犯罪者の理屈
に耳を傾むけるな
と言うのなら
推定無罪？

　____________________________メモ起こしここまで

　パズルみたいでちょっとしんどかったですが、ほぼこれで間違いないと思います。
　ただ、最後の「推定無罪？」の上の３行はちょっとあやふやです。もし解読できた方がおられたらご一報下さい<(_ _)>


※メモ起こしにつき参考にさせていただいた番組
　　・「ミヤネ屋」11月11日放送
　　・「NEWS ZERO」11月11日放送
　　・「スッキリ！」11月12日放送
　※メモ起こしにつき参考にさせていただいたブログ
　　・アニ妻ブログさん11月11日付

　メモ全文を見ますと、この海上保安官が決して興味本位とか、そういった生半可な気持ちでビデオを流出させたのではないことが分かりますね。

　あと、メモにはありませんが、彼は山川記者にこのように語ったそうです。
　（以下「ミヤネ屋」11月11日放送より。テレビにだまされないぞぉさん11月11日付に起こしあり）

　「あれ（ビデオ）を隠していいのか」
　「闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないだろうか」
　「もともと国民が知るべきものが私の目の前に落ちていて、それを拾って届けた。こんなん拾わんでもええんちゃうか、余計なことして、とおっしゃる方もたくさん居ると思います。でも、うやむやにするよりは、たとえ一時大騒ぎになろうが、知ることが、やっぱり国民・日本という国のためになると、私は思いました」
　「職を失うことは覚悟していました。やる以上はそうなってもやむをえない。残された家族、これが最大の心配です。私の行為によって傷ついたり迷惑をかけた人には非常に申し訳ないと思っているので、そういう意味では後悔は非常にしています。私の周りの人間に累が及ばないように、それだけが切に願っていることです」
　
　また、「sengoku38」の投稿者名については、「官房長官の名前でもありますし、戦国時代の“センゴク”かもしれないし、日本を取り囲む状況が戦国時代さながら、そういう意味にも取れるんじゃないでしょうか」「私の胸の中にひとつくらい秘密があってもいいのでは」と、意図を尋ねた山川記者をはぐらかしたそうです。

　倫理に反したら甘んじて罰を受けるという覚悟を持って流出させたのか？という点について、山川記者は、「公開することにより、賛成もあるが、大きな批判にさらされるという事も彼は分かっていた。あと、自分の主義主張を伝えたいとか、今の内閣へダメージを与えたいとか、そういう気持ちではないと。内部告発にありがちな、今の組織に不満があるとかいう事は全くなく、職場の同僚にも大変感謝をしていると話していた」と説明。
　そして山川記者は最後に、「彼と直接向き合った感想は、非常に丁寧な人物。家族を心配する時には涙するという事もあった」と述べました。


　さて、その彼ですが、水曜の朝に流出を告白、事情聴取が始まって、その日のうちに逮捕されるのかと思いきや、金曜（12日）夜の時点でまだ逮捕されてませんね。

　世論が彼に対して非常に同情的なのでそれに考慮してるとか、そういうことではなくて、裏付け捜査ができない、つまり物的証拠や「秘密の暴露」がないため逮捕に踏み切れないようです。

　てか、それ以前の問題として、国家公務員法100条の守秘義務違反に該当するのか、つまり1977年の最高裁の判決に照らして、あのビデオが同条でいうところの「秘密」に該当するのかということがあり、そこでまず捜査当局内も逮捕するか否かで意見が分かれているのだとか。
　（国家公務員法100条と最高裁判決に関してはこの水曜の「アンカー」で青山繁晴さんの解説がありましたので、未読の方は是非）

　報道によれば、中国とのことも関係しているようです。
　というのは、APECで中国の胡錦濤国家主席が金曜（12日）の夕方に来日しましたが、日曜まで滞在するそうなんですね。で、日本側としてはどうしても日中首脳会談をやりたいので、胡錦濤がいる間は波風を立てたくない。だからこのまま任意捜査を続けて、逮捕するにしても捜査当局が動くのは月曜以降であろうと。

　中国といえば、沖縄・西表島の南の海上で中国人の乗組員25人が乗ったパナマ船籍の貨物船が遭難、11日の朝に第11管区海上保安本部の巡視船がうち5人を救出（うち2人はすでに死亡）したという出来事がありましたが（FNN11/12）、実はこのニュースを中国の国営テレビは繰り返し報道しているそうです。
　つまり、向こうは首脳会談をやる気はあるというメッセージだと日本側は捉えているようです。

　まあそういうことで、現在も彼の身柄が宙ぶらりんにされてしまっているのには、「外交的配慮」も絡んでいるのではないかと。


　今後、彼がどういう運命をたどるのか、私には分かりません。
　ただ、もし罪に問われて逮捕された場合は、できれば情状をくみ取って寛大な措置をしていただきたいものです。

　ネット上では署名活動も始まってますね。
・尖閣沖ビデオを公開した海上保安庁航海士（sengoku38）の減刑嘆願

　こういった動きについて、「愛国無罪か？それじゃ中国と一緒だよ」とおっしゃる方もおられるかもしれませんが、いや、それは違うでしょう。
　向こうの「愛国無罪」は、日系の店舗を襲って壊したり、略奪したりというまさに暴力行為、破壊活動であって、今回の問題とは全く性質が異なっています。
　なので同列に考えるのはいかがなものかと思います。

　いずれにしても、彼の責任を追及する前に、まずは、そもそも中国人船長を釈放してしまった、そしてビデオ非公開を決めてしまった官邸、特に仙谷官房長官の責任を追及するのが先だと思います。全てはそこから始まっているわけですから。
　（しかも、仙谷氏は中国側から「ビデオを公開するな」と要求されてそれを呑んだ、つまり中国側と密約を交わしていたということも複数のメディアで報道されています）

　仙谷氏は今回の一連の失政、その経緯について、国民に説明する気は全くないようです。
　ビデオ流出問題についても、11日の会見で「政治職と執行職では責任のレベル、次元が違う」と述べており、海上保安庁長官の鈴木氏に全ての責任を被せて終わらせる心づもりのようです。
　「政治主導」「情報公開」「クリーン」が売りの民主党政権がこんなことでは、国民は誰一人として納得しないでしょう。

　……最後に、先ほど（11月13日0時45分頃）、「NEWS ZERO」を見ていたら速報が入りました。海上保安官がコメントを発表したそうです。
　突然のことなので全文拾えませんでしたが、「世間をお騒がせしたこと、多くの方々にただならぬご迷惑をおかけしたことをお詫びします」「本日、私がここ（５管本部が入る神戸の庁舎）に泊まるのは私の意思に基づくものです」という内容でした。
　読売新聞の配信（11月13日0時59分）ではこういう内容になっています。