民主が「返済猶予法案」の採決を強行へ 自公は欠席(09/11/19)
自民・公明は反発! 民主政権初採決強行
大島理森幹事長緊急記者会見(2009.11.19)
金融法案、自公欠席の中で委員会可決
(産経新聞11月19日より)
衆院財務金融委員会は19日午前の理事会で、中小企業金融円滑化法案について同日中の採決を玄葉光一郎委員長(民主)の職権で決め、続く委員会で自民、公明両党が欠席する中、可決した。与党は法案を午後の衆院本会議に緊急上程し、同日中に可決、参院に送付する方針だ。自民党は委員会採決後に玄葉委員長解任決議案を提出した。松本剛明(たけあき)衆院議院運営委員長(民主)の解任決議案も提出する。与党は決議案を否決していく。
法案は17日の衆院本会議で質疑が行われた後、同委に付託されたばかり。与党は、残りの政府提出法案についても30日までの会期中にすべて成立させるため、審議時間を大幅に抑えようとしている。
自民、公明両党は、鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書虚偽記載問題などの追及を逃れるための「鳩山隠しだ」(川崎二郎・自民党国対委員長)と反発を強めている。両党の国対委員長は19日午前、横路孝弘衆院議長に会い、与党の国会運営を改めるよう要請。自民党は同日昼に国会内で臨時役員会を開き、今後の対応を協議した。
委員会に出席した共産党の佐々木憲昭氏も「自民党政権のときと同じ強引な運営だ」と与党を批判した。
中小企業金融円滑化法案は、中小企業の資金繰り対策として、亀井静香郵政改革・金融相の主導で国会に提出された。自力再生できそうな中小企業や住宅ローンを抱える個人が対象で、銀行などの金融機関に対し、借り手から申し出があれば返済猶予などの貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める内容。金融機関には融資状況の報告を義務づけ、虚偽報告への罰則も設けている。
自民・公明は反発! 民主政権初採決強行
大島理森幹事長緊急記者会見(2009.11.19)
金融法案、自公欠席の中で委員会可決
(産経新聞11月19日より)
衆院財務金融委員会は19日午前の理事会で、中小企業金融円滑化法案について同日中の採決を玄葉光一郎委員長(民主)の職権で決め、続く委員会で自民、公明両党が欠席する中、可決した。与党は法案を午後の衆院本会議に緊急上程し、同日中に可決、参院に送付する方針だ。自民党は委員会採決後に玄葉委員長解任決議案を提出した。松本剛明(たけあき)衆院議院運営委員長(民主)の解任決議案も提出する。与党は決議案を否決していく。
法案は17日の衆院本会議で質疑が行われた後、同委に付託されたばかり。与党は、残りの政府提出法案についても30日までの会期中にすべて成立させるため、審議時間を大幅に抑えようとしている。
自民、公明両党は、鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書虚偽記載問題などの追及を逃れるための「鳩山隠しだ」(川崎二郎・自民党国対委員長)と反発を強めている。両党の国対委員長は19日午前、横路孝弘衆院議長に会い、与党の国会運営を改めるよう要請。自民党は同日昼に国会内で臨時役員会を開き、今後の対応を協議した。
委員会に出席した共産党の佐々木憲昭氏も「自民党政権のときと同じ強引な運営だ」と与党を批判した。
中小企業金融円滑化法案は、中小企業の資金繰り対策として、亀井静香郵政改革・金融相の主導で国会に提出された。自力再生できそうな中小企業や住宅ローンを抱える個人が対象で、銀行などの金融機関に対し、借り手から申し出があれば返済猶予などの貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める内容。金融機関には融資状況の報告を義務づけ、虚偽報告への罰則も設けている。