民主が「返済猶予法案」の採決を強行へ

民主が「返済猶予法案」の採決を強行へ　自公は欠席（09/11/19）


自民・公明は反発！ 民主政権初採決強行



大島理森幹事長緊急記者会見（2009.11.19）


金融法案、自公欠席の中で委員会可決

（産経新聞11月19日より）

　衆院財務金融委員会は１９日午前の理事会で、中小企業金融円滑化法案について同日中の採決を玄葉光一郎委員長（民主）の職権で決め、続く委員会で自民、公明両党が欠席する中、可決した。与党は法案を午後の衆院本会議に緊急上程し、同日中に可決、参院に送付する方針だ。自民党は委員会採決後に玄葉委員長解任決議案を提出した。松本剛明（たけあき）衆院議院運営委員長（民主）の解任決議案も提出する。与党は決議案を否決していく。

　法案は１７日の衆院本会議で質疑が行われた後、同委に付託されたばかり。与党は、残りの政府提出法案についても３０日までの会期中にすべて成立させるため、審議時間を大幅に抑えようとしている。

　自民、公明両党は、鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書虚偽記載問題などの追及を逃れるための「鳩山隠しだ」（川崎二郎・自民党国対委員長）と反発を強めている。両党の国対委員長は１９日午前、横路孝弘衆院議長に会い、与党の国会運営を改めるよう要請。自民党は同日昼に国会内で臨時役員会を開き、今後の対応を協議した。

　委員会に出席した共産党の佐々木憲昭氏も「自民党政権のときと同じ強引な運営だ」と与党を批判した。

　中小企業金融円滑化法案は、中小企業の資金繰り対策として、亀井静香郵政改革・金融相の主導で国会に提出された。自力再生できそうな中小企業や住宅ローンを抱える個人が対象で、銀行などの金融機関に対し、借り手から申し出があれば返済猶予などの貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める内容。金融機関には融資状況の報告を義務づけ、虚偽報告への罰則も設けている。

大川総裁、「日米戦争の危機」と警告

大川隆法総裁は、15日の滋賀支部でのご講演で
日米同盟破棄の危険から日米戦争の危機になりつつあることを
警告されたとのこと。

先の日米首脳会談で鳩山首相はオバマ米大統領に対し、
普天間問題に関しては「私を信じてほしい」と述べ、大統領は「もちろん信じます」と応じたことがわかりました。

岡田外相、普天間「あらゆる可能性」


「信じてほしい」とまで言われて、翌日に裏切られたアメリカの怒りは
如何ばかりでしょうか。

先ほど、購読している「鳩山内閣メールマガジン」が自分の元にも届きました。
そのメルマガで鳩山総理は、
「首脳会談の折、オバマ大統領と交わしたこの言葉を、国民のみなさまにも
ぜひ信じていただきたいと願っています。」
と訴えています。

鳩山氏は何もわかっていない。
これ以上、誰があなたの言葉を信じると思いますか。
今、アメリカと戦争をしたいと思っている日本人がいると思いますか？
それが民意だと？　とんでもない。
今、民主党政権に「NO!」を突きつけなければ、日本は本当にアメリカから敵対国とみなされます。

この愚かなリーダーのために、
今、日米開戦という戦後最大の危機にまで、突き進もうとしています。
この国難に立ち向かおうという、救世の情熱をお持ちの方は
ぜひ幸福実現党にご参集ください！

来る11月22日、幸福実現党党大会が開催されます。
衆院選後、充電期間を経て、政治活動を本格的に再開します。
党大会の模様は、全国各地の幸福の科学精舎、支部、拠点等で衛星中継の予定。
また、後日YouTubeチャンネルなどにアップされるのではないかと思います。

幸福実現党は、幸福の科学という宗教団体を母体としてはいますが
この国難に対しては、宗派や信仰の有無を超えて思いを同じくする同志の方々とともに戦っていきたいと考えています。

どうぞご支援ください！

　　　　　




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下記のブログ記事を転送させていただきます。


（　転載元）

ヘラトリ・トピックス〔第17号〕より

（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版
International Herald Tribuneの略称で
す）

昨日朝の第16号でお伝えした、「オバマ・胡錦濤会談の行方」に関するヘラトリの記事は、同じ16日付けの産経新聞（8面）でも、引用されていました。 先日の読売に続く、2度目のシンクロですが、この夏、幸福実現党が鳴らした警鐘に対して、思いの他早く、日本（アメリカも）のマスコミがキャッチアップしてきているのを感じます。
今日は、そのことについて、２点お話したいと思います。

①第14号でも触れましたとおり、欧米の新聞は、挿絵（風刺画）に、編集者のホンネが顕れることが、多いです。その意味で、17日付ヘラトリの挿絵には、随分考えさせられてしまいました。

アメフトの試合のハーフタイムショーなどによく出てくる、マーチング・バンドの絵が描かれていて、そのチームのbanner（横断幕）には、“ASIA（アジア）”と書かれているのです。従来そのバンドで、先頭に立ってタクト（バトン）を振り、行進を指揮していたのは、星条旗のシルクハットを被ったアメリカだったのですが、今回そのバンドは、アメリカをおいてきぼりにして、勝手に前へ行進して行ってしまい、星条旗を被った伯父さんが、「待ってくれ～」と、必死で後を追いかけているのです。

少し事情を知っている人の目から見ると、ちょっと怖い、ブラックユーモアにも見えました。今回、一連のオバマ歴訪の中で見られた、鳩山首相の不遜さや中国の強気、そして（両国が）アメリカを締め出しにかかっているかのような雰囲気、については、ここ何回かのヘラトリ・トピックスの中でも触れました。

これについて、日曜日の滋賀支部御説法Q＆Aの中では、

「鳩山さんは、随分、生意気を言っているが、アメリカの軍事的プライドの凄さを分かっているのだろうか」
「オバマ氏は人がいいが、アメリカの中枢部は、そんなに変わってはいない」
「このまま、東アジア共同体（日中によるアメリカ締め出し）に突き進むと、下手をすると、日米戦争を起こす恐れがあるぞ」とまで、おっしゃっておられました。

「この国の安全は、何によって守られているのか」ということなのですが、第14号でお知らせしたとおり、この点について、産経、読売、日経は、明確に鳩山批判に、舵を切りました。

また、アメリカのメディアは、政府（つまり国民）の意向を代弁して、次々と警告を発してきています。（何かまるで、戦前みたいです。）我々も、鳩山政権に対して、はっきりとモノを申していかなければなりません！


②外交については、今、申し上げましたとおり、年末の普天間基地交渉期限を睨んで、産経、読売、日経が、反鳩山で旗色鮮明にしましたが、経済（長期不況の恐れ）については、産経を除くと、社全体としては、まだ様子見の感があったかと思います。（特に読売については、いわゆるドンの意向を反映してか、その姿勢が色濃く出ていました。）

しかし、その読売が、ここに来て、17日付の社説で、『マニフェスト不況を起こすな』と題して「公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直せ「子供手当に2兆円以上費やすより、もっと効果的な景気対策（お金の使い方）があるだろう！」と、批判を開始しました。特に、「麻生政権の景気対策（補正予算）3兆円を凍結し、景気刺激に即効性が期待される公共事業がカットされることは問題」とした上で、「“コンクリートから人へ”と方針転換したことで、地方経済に致命的な痛撃を与えかねない」と、断じています。

このような主張を始めた背景として、前日発表された第3四半期（7‐9月）のGDP（国内総生産）が、年率換算で＋4.8％だったものの、その大半は、麻生政権時代の景気対策の残り火と、中国等への輸出（その中国も、自らの景気対策で、かろうじて支えている）でもって、何とか持っており、この上げ底がなくなったら、あっという間に墜落してしまうことは、エコノミストなら皆、知っているからです。

そしてこれは、９月に、まさに主が「預言」されたことでもありました。
やはり、黙っているのではなくて、正論を堂々と主張し、この国を正しい方向へ導いていかねばなりません。

-----転載終わり

青木愛の公設秘書が証言「小沢氏秘書が寄付を強要」

小沢一郎氏周辺の「政治と金」に絡むスクープが２件。

◆毎日新聞（11月19日）　国会議員秘書：「小沢氏秘書が寄付を強要」　経験者証言

秘書給与強要疑惑、青木議員答えず


　民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の複数の公設秘書経験者が「小沢一郎幹事長の秘書から、秘書給与の一部を青木氏の政治団体へ寄付するよう強要された」と毎日新聞の取材に証言した。国会議員秘書給与法は、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じている。

　証言した１人は、青木氏が参院議員だった０８年４月から公設秘書に採用された。この元公設秘書によると、採用決定後、小沢氏の政策秘書から、国から支給される秘書給与の一部を青木氏の政治団体に寄付するよう求められた。小沢氏の政策秘書は、青木氏の事務所運営を実質的に取り仕切っていたという。

　求めに従い、元公設秘書は青木氏が代表だった「民主党参議院比例区第５８総支部」に同月から１０万円を寄付した。だが、次の月から小沢氏の政策秘書や青木氏に断らず寄付額を６万円に減額。小沢氏の政策秘書とトラブルになり、４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。元公設秘書は「正直言って『強制』です。献金する気はなかったが（秘書就任の）話がまとまった後に『実は』という話になって。それをけったら『辞めてくれ』ですから」と話した。

　また、公設秘書として月１０万円以上を寄付していた別の１人は、やはり小沢氏の秘書から、国支給の秘書給与のうち「手取り分」を決められ、残りを寄付するように指示されたという。さらに「手取り分では生活が苦しく寄付の減額を申し出ると、青木氏には『できる範囲でいい』と言われたが、小沢氏の秘書から『なめるなよ』と言われ、減額できなかった」と証言した。

　青木氏は０３年１１月の衆院選で千葉１２区から立候補し、比例復活で初当選。０５年９月に落選して小沢氏の秘書に就任後、０７年７月参院選の比例代表で当選したが、今夏の衆院選で東京１２区に転じ、当選を果たした。現在、小沢氏の下で党副幹事長。

　また、青木氏が初当選から０８年末までに採用した公設秘書のうち７人は、第５８総支部や「民主党千葉県第１２区総支部」（０８年３月解散）に寄付しており、総額は８３２万円。中には年間２３０万円を寄付した秘書もいた。第５８総支部での０８年分の公設秘書からの寄付は計４２６万円で全収入の約３割を占める。

　民主党は９月１５日、公設秘書給与の寄付禁止を通達している。

　青木氏と小沢氏の事務所はいずれも、毎日新聞の取材に「そのような（強要の）事実はない」と回答している。

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産経新聞（11月19日）政治とカネ、政権直撃か　土地購入資金も不透明　小沢氏裏金疑惑

民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。

続きはこちら　産経新聞HP

小沢一郎氏の記者会見

恫喝する男

2009年11月17衆議院法務委員会 稲田朋美vs千葉

1/2 2009年11月17衆議院法務委員会 稲田朋美vs千葉


2/2 2009年11月17衆議院法務委員会 稲田朋美vs千葉