【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】日米関係を修復せよ

（産経新聞11月12日）

　誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。
　
　国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。
　
　２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。
　
　だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。

　（中略）

１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。

　中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。

（中略）

　米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。

　日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。

普天間、「県外」視野に新方針検討 自民党沖縄県連

自民党も民主党を支持するのか？
この国を護る気概のある政党はないのか？
あまりにも、だらしない。

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（共同通信より）

　米軍普天間飛行場の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への県内移設を容認してきた自民党沖縄県連が、県外移設も視野に早期に結論を出すよう政府に求めていく新方針の検討に入ったことが１２日、分かった。翁長政俊県連幹事長が明らかにした。

　翁長氏は１１日、党本部の石破茂政調会長に県連の意向を伝えたが、難色を示され、県連は週明けに役員会を開いて対応を協議するという。仲井真弘多知事は「県外移設がベスト」としながら条件付きで名護市への移設を容認しているが、県議会で知事を支える自民県連が軸足を「県外」にシフトすれば、知事の姿勢に影響する可能性もある。

　翁長幹事長は取材に「普天間移設の基本は危険性の除去だ。鳩山政権が決着を先送りすれば危険性が放置、固定化される」と指摘し「政府は県内移設の検証ばかりで県外移設のオプションを示していない」と強く批判。

　その上で「鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領との首脳会談で移設方針を示すべきだ」と語った。

子ども手当で教育格差拡大も

子ども手当で教育格差拡大も＝「塾通い・貯蓄」、所得層で違い－民間調査

（時事通信11月12日より）

　民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。

　調査は7月に20～79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
　子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上った。