中国の「日米離間戦略」に引っかかった鳩山首相

日米関係に亀裂が生じ、日米同盟が崩壊するのを一番望んでいるのは、中国。
中国は、鳩山政権誕生後、対日政策を転換しました。
日本主導の「東アジア共同体」を全面支援するように見せかけていますが
真の目的は、日米を離反させ、日本から米軍基地を撤退させることです。


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み11月25日号より

中国、対日政策の戦術を変更。「東アジア共同体」構想を賞賛
主眼は日本の敵失、日米同盟亀裂に乗じての日米離間戦略にあり

中国の対日戦略目標は第一に日米離間、日米同盟の亀裂深化。そして在日米軍基地の撤退である。
外交は、この戦略目標を実現するために、各レベルでの戦術が行使される。
　日本には過去に類いのないほどの「媚中政権」が誕生した。この活用を目論むのは戦略家として当然である。

　胡錦涛はすでにＮＹ国連総会、ピッツバーグＧ２０，ＡＰＥＣなどで何回か鳩山首相と会談し、その並外れた外交音痴ぶりを掌握した。
オザワが嘗て海部首相を評して「馬鹿とハサミは使いよう」と比喩したように、胡主席は、この飛んで火に入る夏の虫のような「馬鹿」を、いかに中国有利に使うかを検討してきたのだろう、と推測される。

　なにしろ日本の領海から盗掘している東シナ海のガス田に関して鳩山首相は「友愛の海に」という不思議な宇宙語を使い、胡は当初、オチョクられたと警戒した。
　国際的にいえば非常識にも、領海侵犯に抗議しない国家の代表を見たのは稀な経験であったろうから。

　突如、中国は鳩山の獅子吼する「被害アジア共同体」構想を支持すると言い出した。
　しかも揚外相、王主任などを矢継ぎ早に訪日させ、日本の媚中マスコミを駆使して、日中共同の「東アジア共同体」推進を言い出した。日本主導の同構想を支持しないのは中国の立場だが、日本をおだてるために当面、かれらは偽装するのだ。
　こうした作戦は国共合作などで得意中の得意芸。

　戦術変更は明らかに日本をして、ますます中国寄り姿勢に転換させ、いずれ鳩山短命政権が崩壊するまでに、日米関係をもっと険悪化させておけば、中国外交の得点となる。そのしたたかな計算のもとで、しずかに戦術変更がなされたのだ。

小沢氏にダム建設談合疑惑、ダム建設凍結の真相は？

民主党は次々とダム建設を凍結していますが
小沢一郎幹事長は、地元のダム建設の談合に絡んだ裏金を、自らの政治資金にしていた疑いが浮上しました。

検察は、民主党の闇にどこまで切り込めるのでしょうか。
全国で相次ぐダム建設凍結の真相は…？


青山繁晴ニュースでスバリ！11月25日　２


11月25日　３



検察VS鳩山・小沢「献金」報道のウラ側

（１）11月19日　小沢側に水谷建設が１億円の裏金
…西松建設事件との関係は？
共同通信がスクープ。

（２）11月24日　鳩山首相の献金問題で元秘書を立件へ
朝日新聞がスクープ。

２つの報道は検察がリークしたものではなく
民主党が情報を流したものを、検察の一部幹部が事実上裏付けたために、記事になったことが判明した。

「民主党」が「朝日新聞」に情報を流して発覚したということは、何らかの作戦があるはず。
したたかな鳩山氏側の作戦。

１．ウソがあたことを認める
２．秘書を辞めさせて連絡もしない
３．「すべて検察に任せる」

検察に対しての「よきところに持って行ってください」というソフトなプレッシャー。
　　↓鳩山作戦の狙いは？

◆強制捜査を防ぎたい
◆元秘書の略式起訴（罰金刑）だけに持ち込みたい

一番厳しいのは強制捜査。秘書を逮捕するということ。
家宅捜索も行い、鳩山氏の自宅も捜索する可能性がある。
これをやられると、鳩山政権は大打撃。

一番楽なのが罰金刑。裁判がない。
これに持ち込みたい。しかし、それだと検察が納得できないので
真ん中の落としどころとして「在宅起訴」。


11月25日　４


＜検察の狙いは？＞

小沢氏と鳩山氏に「落差をつけたい」

元のお金の出元が何なのか、それに落差があるんだということを強調したい。
鳩山氏は親族の間でグルグル回った金。
小沢氏は違う。

親族だからいいというわけではなく、立派な脱税になるのだが、
鳩山氏の脱税には目をつぶってでも、小沢氏のお金の出元は深刻。（検察側当局者）
　　↓

検察側の見立て：「小沢事務所は、ダム建設談合の上前をはねている」

単なる賄賂よりも悪質である。
民主党はダム建設を次々に見直しているのに、小沢氏は岩手県のダム建設に関して談合を行い、談合の上前をはねており、それが小沢一郎の政治資金になっている。
これはかなり悪質、という検察の見立て。


11月25日　５


世論はどう動く？「政治とカネ」問題
この国をおとしめないでもらいたい。

【民主にNO！】iPSの山中教授 「想像を絶する事態」

iPSの山中教授 事業仕分けを強く批判


「ｉＰＳ細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸 弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」
と厳しく 批判しました。

これは、２５日、山中教授が京都大学の記者会見で述べたものです。この中で山中教授は

「この分野の研究を１０年続けてようやく成果が出たが、１０年前の段階でどの研究が成 果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのう ちのいくつかが成果につながるというのが科学だ」

と指摘しました。そのうえで、政府の 事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、

「ありえないことだ 。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より１０年、２０年遅れた劣悪な環境で 研究をしている。その中で予算を削減するのは想像を絶する事態で、今後の日本がどうな るのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。

さらに、「日本が科学の後進国になり 若い研究者から希望を奪うことにならないよう祈っている」と述べて、科学研究の十分な 予算を確保すべきだと強調しました。

【民主にNO！】鉄鋼業界、「温暖化対策税」に反対表明

鉄鋼業界、「温暖化対策税」に反対表明


　鉄鋼業界と直嶋正行経済産業相の懇談会が２５日、東京都内で行われ、出席した宗岡正二・日本鉄鋼連盟会長（新日鉄社長）は、鳩山政権が検討中の環境税（地球温暖化対策税）について「業界で年間４００億円を超える負担になり、反対せざるをえない」と話し、政府に再考を求めた。

　環境省が政府税調に提案した環境税は、原油などすべての化石燃料に対し、二酸化炭素排出量に応じて課税する。原料炭は免税されるが、宗岡会長は「他のエネルギーへの課税で４００億円超の負担が生じる」との試算を示し、「競争力が損なわれる。財源確保のための課税と思われ、反対せざるを得ない」と強調した。

　また民主党が公約する国内排出量取引制度も「海外への国富流出を招く」と慎重な判断を求めたほか、１３年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みについても、主要排出国の米国、中国を入れるようクギを刺した。

　直嶋経産相は懇談会後、記者団に対し「産業界に急な影響が出る対策は慎重に議論したい。ただ、温暖化対策税そのものはいずれ必要になる」との認識を示した。

（毎日新聞　11月25日）

【民主にNO！】科学者が東大に集結！

ノーベル受賞者揃って今夜会見 仕分け批判


11月25日 １




25日、民主党の事業仕分けにNO!を突きつける声が、各業界で上がりました。
このまま民主党政権に任せていたら、本当に日本が沈んでしまいます。

科学者が、東京大学に集結し、緊急声明を発表しました。


「科学技術に深刻な結果」－東大に集結、緊急声明

（時事通信　11月25日より）
　次世代スーパーコンピューターの凍結など科学技術予算に厳しい判定が続く政府の「事業仕分け」に対し、野依良治・理化学研究所理事長ら日本のノーベル賞受賞者ら5人が25日、東京大で記者会見し、「事業仕分けは科学技術に深刻な結果をもたらすものであり、『科学技術創造立国』と逆の方向を向いている」とする声明を発表した。近く政府や関係機関に送付するという。
　会見したのは、野依さんのほか、江崎玲於奈さん、利根川進さん、小林誠さんのノーベル賞受賞者と、数学界のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を受賞した森重文さん。会見には出席しなかったが、昨年のノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんも賛同した。
　会見で野依さんは、「21世紀はどんな国も一国では生きていけない。特に天然資源の乏しい日本は、科学技術が唯一の生きていく道だ」と強調。小林さんも「個別の事業のネガティブな面だけを取り上げて予算を縮減しようとするのは短絡的で、科学技術で世界をリードしようする現政権の政策とどう整合性があるのか」と厳しく批判した。　




「日本の未来はどうなってしまうのか」
世界で初めて人工多能性幹（iPS）細胞を作った京都大の山中伸弥教授
iPS細胞の特許成立の記者発表で、科学技術分野でも予算削減を求めた行政刷新会議の事業仕分けに対して。「iPS細胞の研究は10年間支援してもらい、幸運にも花開いた研究の一つ。10年前のどの研究が大きな成果につながるか誰も予想できない」と述べた。


仕分け判定にノーベル賞受賞者が反発

「歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」
ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さん
「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。 「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する」と述べた。


「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判

４人のノーベル賞受賞者を含む５人の科学者が２５日、東京・本郷の東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術予算を削減する決定が相次いでいることを厳しく批判した。

　日本を代表する科学者がそろって国の政策を批判するのは極めて異例。研究現場の危機感が浮き彫りになった形だ。

　会見したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、数学界のノーベル賞と言われる「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。

　小林さんは「科学技術で世界をリードするという鳩山政権の政策とどう整合性があるのか、全く理解できない」と指摘。米国での研究歴が長い利根川さんは、経済が悪い時でも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していく、とするオバマ大統領の発言を紹介し、日本の現状を「別世界のこと」と皮肉った。

　５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表した。
（読売新聞）

タイ Asia times論評：「東京の漂流状態」苛立つ米国」

タイAsia Timesの11/5付記事にて、「東京の「漂流状態」に苛立つ米国(US frets over Tokyo drift)」と題し、米国防総省を中心に、これまでの親日的な「空気」が変化し始めている様子を報じています。
これは11月5日付の記事ですから、オバマ大統領訪日前に書かれたものです。
11月13～14日の訪日で日米の亀裂が決定的になった今現在は、この論評が懸念している「アメリカの苛立ち」はさらに「腹立ち」となり、深刻かつ致命的になっています。

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　Asia Times

US frets over Tokyo drift（東京の「漂流状態」に苛立つ米国）

（和訳　Global News-Watchより）

・鳩山首相が「変化」の必要を訴え、中国との関係を強化することで「東アジア共同体」の創立につなげたい意向を示している以上、米国としては当然にして、それが具体的に何を意味することになるのかを正確に把握する必要がある。そこで鳩山政権としては、ワシントンDCにある米国際戦略問題研究所の日本担当マイケル・グリーン氏が言うところの「地域の安全保障を目的とした同盟関係に支障をきたすことなく、日本はいかにしてより大きな「独立性」を確保し、同盟関係にどのような変化をもたらすことを考えているのか」を明示してあげる必要があるのだ。同氏によれば、「不透明な時期があと数カ月、場合によっては数年間続くかもしれない。日本国内の世論やアジア地域の情勢などを踏まえれば、日米はおそらく最終的には強固な同盟関係を維持することになるだろうし、むしろ関係をさらに強化するかもしれない。しかし少なくとも現時点では日本側は不透明な「漂流状態」にあり、米国側として全く容認できる状況にはない」とのことだ。「米国側は鳩山政権の姿勢に疑念を抱き始めている」と北海道大学の鈴木准教授は語る。「鳩山首相は米国の「空気」、特に国防総省の「空気」が変わりつつあることに気付いていない。」

・日米同盟にとって最も重要なのは海域の安全保障だ。インド洋も然り、しかし最も重要なのは太平洋だ。米国側としては、鳩山首相がどういった外交政策を目指そうと、早々に日本との軍事協力や技術共有関係を見直すつもりはない。「海上のミサイル防衛（BMD）システムにおいては緊密な協力関係がまだ完全には整備されていない」と米海軍戦争大学のヨシハラ助教授は語る。「現状、日米はお互いを必要とする状況にある。米国側としてはイージス駆逐艦のための基地やミサイルを探知、迎撃するためのレーダー基地を日本に設置する必要があるし、日本側としてはミサイル防衛の「傘」や米国の技術力が必要だ。」

・自衛隊自身は米国側の態度の変化に気付いているようだ。ただし、中国軍との間でも柔軟で実利的な関係を既に形成できている。米国側もまた、ゲイツ国防長官が国防総省で中国の中央軍事委員会の徐才厚副主席と会談し、さらには香港に初めて寄港した米空母ジョージ・ワシントンの艦上に中国の軍事関連の指導者たちを招待しており、自衛隊の対応もあくまでその方向に沿った、合理的で適切なものと言える。「東アジア共同体の対象は、当面のところ、経済や文化の領域にとどまるだろう。自衛隊では、軍事面に及ぶ話とは捉えていないはずだ」と先の鈴木准教授は語る。いずれにせよ、自衛隊は中国軍との間で良好な関係にあり、「幹部が連絡を取り合って情報交換を定期的に行っており、関係をうまく維持させている」とのことだ。

・また現実問題として、自衛隊は既に米国との間で複数の共同プロジェクトを進行させており、米国との軍事的な協力関係に一定以上の変更をもたらすことは不可能であることを理解している。ミサイル迎撃、衛星や潜水艦迎撃などの技術に関連し、かなり踏み込んだ領域におよぶプロジェクトも多い。例えば、日米の共同プロジェクトの一つに海上配備型迎撃ミサイル（SM-3ブロック2Aや2B）関連のものがあるが、そうしたミサイルは日米のミサイル防衛（BMD）システムのみならず、いまや欧州のBMD計画においても重要な意味合いを持つに至っている。

・先のグリーン氏によれば、「自衛隊は民主党から「ダイナミック」なリーダーが誕生したことについては、概ね前向きに受け止めている。自民党政権が外務省や厚労省の官僚との関係が深かったのと比べ、民主党はこれまでも比較的自衛隊と良好な関係にあった」とのことだ。しかしだからと言って、自衛隊が民主党のすべての政策に同意しているわけではない。「自衛隊は特に、中国や米国からすれば「傲慢」に映りかねない民主党のレトリックの内容を心配しているようだ。加えて、有権者の票集めを優先して国防費の予算削減に走られる危険性も恐れている」とグリーン氏は語る。「「自衛隊の幹部クラスは、北沢防衛相がインド洋での給油活動の内容を批判したことについても不快感を抱いている。批判すべきは自民党の政策であり、与えられた任務を全うしているに過ぎない自衛隊の活動内容に批判が及ぶのはおかしいとの考えだ。」　鳩山首相は今月初め、インド洋の給油活動を来年1月半ばに終了させる予定である旨を国会で表明し、その翌日、北沢防衛相は、インド洋にいる海上自衛隊を2010年の初めにアフリカ沿岸の海賊対策における給油活動に転用させる可能性が高い旨を表明している。

・オバマ大統領の来日時に、日米同盟に関する重大な共同宣言がなされる可能性は低いだろう。先のヨシハラ助教授は「北朝鮮のミサイル実験や中国が10/1の記念式典で見せた近代的なミサイル設備による脅威は日米の双方にとって重大な問題」としているが、他方でBMDに関する日米の協力関係は日米双方にとり、政治的な「両刃の剣」となりうる。「BMDを本格的な協力関係のもとで進めるとなれば、過去に例がないほどの実務面の統合と情報の共有化が必要となってくる。それはある意味で鳩山政権が求める「イコールな関係」を実現しうるものとも言えるが、他方で、日本側からすればより一層米国側の防衛力への依存性が高まることとなり、米国への過剰な依存を心配する向きからの反発を呼ぶだろう。」

・BMD計画に反対する勢力は、連立相手の左翼系の政党だけでなく、民主党内にも存在する。例えば、9月の選挙直後に民主党の山口議員は、BMDは「全く無意味な存在」だとし、ミサイル防衛関連の国防費の来期予算を50%増額させることに強く反対した。ブルムバーグの取材に対し同議員は、「北朝鮮の脅威云々とは別次元の話として、防衛の専門家であれば、SM3やPAC3が直接日本を守りきれるものではないことは分かっているはず」と発言している。グリーン氏によれば、「岡田外相も過去にはBMDに対する疑念を露わにしていた。いずれにせよ、BMD計画はすでに進行してしまっており、大きく後退することはないと思う」とのことだ。

・先月の共同訓練時の日本のイージス艦「妙高」によるミサイル迎撃実験の成功は、日米の軍事的な協力関係が上手く機能していることの新たな裏付けとなった。先のヨシハラ助教授は、「既に大きなコストを投下しているし、日米双方にとっての将来的なメリットを考えれば、鳩山政権がBMD計画自体を見直すようなことは考えにくい。むしろこれは、日米の同盟関係を代表する「サクセスストーリー」となりつつある。米国側としても、もはや簡単には手を引くことはできない」と語る。

・他方、周辺地域の情勢にも動きがみられる。台湾では馬総統が、合意済みだったはずの66機のF16型戦闘機の売却話が進まないことにつき、米国政府に対し、「中国の影響を受けすぎ」だと批判している。あえて対外的に売却計画の存在を公表することで、中国側を苛立たせ、米国との関係に亀裂を生じさせようとする狙いだ。北朝鮮もまた、日本のメディアがこのタイミングで金正日総書記が日本人拉致を直接指揮していた可能性を報じていることは、あまり面白く思っていないだろう。ここ数日間のうちに北朝鮮は、オバマ大統領のアジア歴訪の時期を念頭に置きながら、間違いなく挑発的な姿勢を強めることになるだろう。そしてこうした周辺地域の不安定な情勢は、鳩山外交がどういった外交政策を目指そうと、否応なく日米同盟にさらなる重みを与え、BMD計画の位置づけを向上させることになる。

・鳩山首相としては、細心の注意で「天秤」をはかる必要がある。国民の主要な関心が経済問題に向かっているさなかに、中国、台湾、北朝鮮の動きを慎重に見守っていなければならない。そして、オバマ大統領が来日時に見せるあらゆる言動が、「鳩山政権の安定」や「東アジアの未来」に重大な影響を与えることになることを、大統領自身が予めよく理解してくれていることを祈っておく必要もあるだろう。

「今でもないと信じたい」＝実母からの資金提供－鳩山首相

（産経新聞11月25日より）

　鳩山由紀夫首相は25日夕、実母らからの多額の資金提供を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて、首相官邸で記者団の質問に答え、「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と強調した。
　首相は「どこに真実があるのか見えない。私自身、大変驚いている」と説明。「地検の捜査が進み、真実が明らかになっていくことを強く願っている」と述べた。「事実確認ができていないのか」との問いには、「恐縮ですけど事実確認はできていない」と語った。　

北朝鮮を偵察する衛星、いよいよ２８日打ち上げ

日本は11月28日、北朝鮮を偵察する衛星（情報収集衛星光学３号機）を、国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機で鹿児島県の種子島宇宙センターからから打ち上げます。

この衛星は、平成１０年、北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」の発射を機に導入が決まったものです。
北朝鮮は日本がロケットを打ち上げて北朝鮮と周辺地域を監視できる宇宙偵察システムを構築し「先制攻撃をしようとしている」と主張し、日本がロケットを１１月２８日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難しています。

　北の通信社が日本の衛星打ち上げを非難　「先制攻撃しようとしている」（産経新聞）

　北朝鮮を偵察する衛星、２８日打ち上げ　情報収集衛星光学３号機（産経新聞11月25日より）

　政府の情報収集衛星光学３号機が２８日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機で打ち上げられる。光学３号機は地上の約６０センチ四方の物体を見分けられ、ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮の動きを現在よりも正確に把握できる。（小野晋史）

■４基体制は２年後
　情報収集衛星は平成１０年、北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」の発射を機に導入が決まった。１５年以降、昼間の晴天時に撮影する光学衛星と曇天や夜間撮影に適したレーダー衛星が運用されてきた。

　政府は地球上の特定地点を毎日１回は撮影可能とするため、光学、レーダー衛星各２基の同時運用を目指しているが、Ｈ２Ａ６号機の打ち上げ失敗（１５年）やレーダー１号機の故障（１９年）などで４基体制の構築は遅れている。

　光学３号機は、設計寿命が過ぎた光学１号機の後継機。今回の打ち上げで光学衛星の運用体制は整うが、レーダー衛星を含めた目標達成は２３年度以降になる。

■超望遠デジカメ
　光学３号機は超望遠デジタルカメラに相当するセンサーで地上を連続撮影し、識別できる物体の大きさ（解像度）は白黒で約６０センチ。運用中の光学１、２号機（解像度約１メートル）に比べ、自動車の種類や積み荷などが識別しやすくなる。

　光学３号機の開発費は約４８７億円。衛星を運用する内閣衛星情報センター関係者は「情報収集の成果や衛星の詳しい能力は言えないが、従来見えなかった物が見えるようになるのは大きい。分析官の能力も向上している」と話す。

　米国の偵察衛星は解像度が１０センチ程度とされる。光学３号機の性能は、昨年９月に打ち上げられた米民間衛星「ジオアイ１」（同４１センチ）にも劣るのが現状だ。

　２６年度打ち上げ予定の光学５号機では、地上の人を点として識別できる「ジオアイ１」並みの性能を目指しているが、米国では解像度２５センチの民間衛星を打ち上げる計画もあり、性能面で米民間衛星の後を追う状況は続きそうだ。

-----転載おわり

北朝鮮、先制攻撃！！【北朝鮮ミサイル完結編】


日本が平和を維持する ためには、あらゆる事態を想定し、それに備えなくてはなりません。
確かな防衛体制を築くことが、北朝鮮、中国の暴挙を抑止することにつながるのです。

首相の別団体でも虚偽記載＝母・姉の献金隠す－秘書を聴取・東京地検

（時事通信社より）

11月25日12時27分配信 時事通信
　鳩山由紀夫首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（室蘭市）が、鳩山氏の母と姉から受けていた年間150万円ずつの献金を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが25日、関係者の話で分かった。隠した献金額は、少なくとも2年間で600万円に上るとみられる。
　東京地検特捜部は、会計責任者を務める鳩山氏の私設秘書から任意で事情聴取し、会計帳簿の提出を受けるなど捜査している。関係者によると、私設秘書は事情聴取に、虚偽記載を認めたという。　

温室ガス２５％削減影響、「民主応援する人」で再試算

( ・`ω・´)ナン…ダト!?

なるほど～、そうやってまた国民を騙すわけですね。
政策推進に都合の悪い「数字」は、いっそり作り替えちゃおうというわけです。
恐るべし！　民主独裁政権。

「はずされる委員」が、内部告発してくれないかな。
マスコミももっと大きなニュースにして、騒いで欲しいです。

産経新聞の報道によると、24日に提出されたこの報告書では「すべてを国内の削減努力でまかなった場合、国民一世帯あたりの可処分所得は最大で年７６万５千円減少する」という結果を出したそうです。この数字じゃ国民の支持を得られないので、もうちょっと低い負担額に試算してくれる委員を選び直すのでしょう。


（朝日新聞11月25日より）

　鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。

　再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。

　菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授）が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

　会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。（再試算を担当する）チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

　タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで１９日に示された中間報告案では、「９０年比２５％削減」の場合の家計負担について１３万～７６．５万円と試算したが、前政権での試算（２２万～７７万円）と差はあまりなかった。

　１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、鳩山政権は約１カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。

＜首相献金疑惑＞実母から数千万円の資金 答弁と矛盾

（毎日新聞11月25日より）

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。

　実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求める。

　虚偽記載の原資について、鳩山氏は６月の会見で元公設第１秘書に預けていた個人口座の資金と説明。さらに今月１０日の参院予算委で、元公設第１秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から６年間にわたり年平均５０００万円、計約３億円を引き出したと説明した。

　しかし、これらには友政懇ではなく鳩山氏の個人事務所の運営費なども含まれているため、それらを差し引くと、３億数千万円とされる虚偽記載の原資は少なくとも数千万円不足している。このため特捜部が調べたところ、実母からの資金提供が判明した模様だ。

　一方、ゼネコンなど外部からの裏金はないとされ、特捜部は「巨額の虚偽記載ながら鳩山家の資産を政治活動に充てていたに過ぎず悪質性は低い」と判断。虚偽記載を認めている元公設第１秘書について強制捜査ではなく、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで在宅起訴する方向で検討している。

日本だけマイナス～民主党政権への不信を現した株式市場

ニュースソース

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

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（アジアの真実より）

上記の数字は、今年最初の株価との比較ですが、総選挙が終わった9/1からと比べてみても、日本だけが1人負けしている傾向は一目瞭然です。（実際、8月末までは上記記事にあるとおり、12%強の上昇を見せていました）
　
■9/1→11/17の変化
NYダウ　　　9,310→10,406　+1097　(+11.77％)
ナスダック　1,968→2,157　+ 189 (+ 9.60％)
DAXドイツ　5,327→5,804　+359　(+ 9.89％)
ＦＴ100英　　4,819→5,382 +477 (+ 11.68％) 　　　
香港ハンセン 19,872→22,943 +2,681 (+15.45％)
台湾　　　　　7,019→7,792　+773　(+ 11.01％)　　
日経平均　10,530→9,777 -753 ( - 7.20％)

　麻生政権の景気対策が徐々に効果を上げているとき、補正予算を停止させ、成長戦略を欠いたままひたすら子供手当と高速道路無料化の財源探し。さらに何の経済的な試算もしないまま、世界に対してCO2の25%削減を約束して経済界に衝撃を与え、国家の財産である先端科学技術を捨て、収支がプラスかマイナスかという視点だけで行われる事業仕分け。さらに金融機関が借金支払いを猶予しなければならないモラトリアム法案を、問題点も審議しないまま強行採決させ、おまけに思いつきで海外に数千億単位でバラマキを約束。

　誰がどう考えても、こんな国の株を買おうとする投資家はいないでしょう。

　マスコミ各社の世論調査では、相変わらず6割強の支持率を得ているらしいですが、経済界や市場は正直です。株式市場は鳩山政権に明確にNOを突きつけています。

　昨年のリーマンショック以降、欧米各国の株式市場は軒並み20%以上上昇し、アジアでは40～90%以上アップしています。特に中国は81%の上昇です。その中で、日本だけがマイナスを記録しています。100年に一度呼ばれた不況から、各国が脱しつつある中、日本だけが取り残されたのは明確であり、その原因となっている鳩山内閣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

　このままでは近い将来、各国に物乞いをする哀れな国に転落する姿さえ見てきます。残念ながら、支持率を見るとそれに気付いている国民は少ないようですが、マスコミの偏向報道に踊らされている間に本当に手遅れになりそうです。

「環境」全体主義への警告

世界中が「環境」全体主義に陥っている。
「地球環境に優しく」「エコロジー」という教義には、もはや誰も反対できない。
「温暖化は二酸化炭素が原因じゃない」なんて言うと、異端扱いである。
神様仏様を信じない唯物論者や左翼の方々が、この新興宗教には大勢入信しておられるようだ。


鳩山由紀夫首相は事前に内容を詰めることもなくCO2排出25％削減するという、空前の政策を国連で発表してしまった。

このCO2削減プランは、鳩山首相が自分で発案したものではなく、
中心になって動いているのは、地球温暖化問題のエキスパートを自負する福山哲郎外務副大臣である。
京都議定書作成時には、民主党からコーディネーターとして参加し、多大な貢献をしたのだとか。

いわば、「地球温暖化」教・日本支部の宣教師ですな。

福山哲郎：民主党の地球環境政策のリーダー



　25％削減はビジネスチャンス：福山哲郎（外務副大臣）「Voice」12月号より

これまでの自民党政権下では、温暖化対策を実現しないための理由をいろいろと考えてきた。
だが、政権交代によって、政策決定の在り方も180度変わった。もはや、「やれるか、やれないか」「やれるものをやろう」で政策を決めるのではない。「これをやる」という政治の意思を示し、そのために行ないうる政策を総動員する方向へと、舵は切られたのだ。

われわれが提示した「25％削減」という目標は、必ずや輝かしい日本の未来を切り開くであろう。そのような未来を実現させるために、私も全力を尽くしたいと思う。


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櫻井よしこブログ より一部引用

日本が一人負けをする

坂根氏（※経団連環境安全委員会委員長）は鳩山首相の「政治主導」で、このままCO2削減が実施されれば、鉄鋼のような基幹産業は日本に立地出来なくなると警告する。
「鉄や化学は生産段階のCO2比率が大きい割に、対価がもらいにくい。新日鐵がもの凄いコストをかけてCO2を減らして作った鉄でも、鉄は鉄です。小松やトヨタが高く買うかと言えば、そうはならず、安い外国の鉄を買うでしょう。結果、日本の鉄鋼産業は成り立ちにくくなります。

一方、鉄を買った製造業、たとえば私の会社である小松製作所の場合、一台の建設機械によって生ずるCO2のうち、鉄やゴムなどの素材段階で4％、会社で機械を製造するのに４％、残りの92％は機械のユーザーが燃料などで排出します。したがって、素材や製造段階の4％ずつを締め上げて削るよりも、92％分を如何に効率よく削るかという発想が大事です」

こう言うと、産業界は抵抗勢力のように非難されるが、決してそうではないと氏は強調する。産業界の提案は産業毎のモデル作りである。

「産業毎に最新モデルを出して、情報開示をし、各国のレベルをそこまで上げる。相当難しい課題ですが、我々は我々の技術への正当な評価を得たうえでそれらを提供し、全世界のCO2を削減しようと考え、ある時期まで、極めて真面目にこのセクター別アプローチで世界を引っ張ってきた。ところが、ここにきて鳩山さんの政治主導で完全に違う方向に向かってしまった。非常に残念です」

民主党案の25％削減で日本が一人負けをする自縄自縛に陥りかねない。日本の技術を生かしてビジネスチャンスにつなげるためにも、民主党は世界への愛に加えて、もっと日本の国益を考えよ。真面目に産業界の主張にも耳を傾けることだ。