外国人参政権問題 幸福実現党「移民政策」との違い

幸福実現党の「移民政策」と民主党の永住外国人参政権法案は、根本的に違います。
幸福実現党の政策は、外国人が参政権を得るには、
まず帰化して日本国籍を取得することが条件。
有事の際には日本の防衛に戦うと宣誓させる点などは、アメリカと同様です。

移民を受け入れる前提として

・犯罪取締予算の増強
・不法滞在者取締の強化
・入国管理規制の強化

の３点を推し進めることが先決との考えです。

↓


日本の夜明けを見てみたい
幸福実現党 3億人構想について（外国人参政権に関して：補足）
議論になっている外国人参政権の問題。
幸福実現党では、外国人参政権を認めていない。
その、北朝鮮や中国への厳しい態度とは矛盾していないようだ。

『外国人の帰化を積極的に進めます。
日本で約５年働き、犯罪を犯さず、一定の日本語能力のある外国人で、「有事には日本の防衛のために戦う」と宣誓・署名する人には原則、国籍を付与することとします。
（ケースによっては１年間の自衛隊入隊を追加条件とします。併せてスパイ防止の法制度を整備します）。』

国籍取得までが結構厳しくなっている。
いわんや国籍取得しない方への参政権（＝外国人参政権）をや、ということのようだ。


のはらのりこ 三重3区・幸福実現党 オフィシャルサイト
外国人参政権、なにが問題なのか、について。


村上よしあき（幸福実現党 宮城県本部副代表）オフィシャルブログ
反対！この臨時国会で外国人参政権付与法案成立とはなんだ（怒）
この法案の持つ意味を鑑みて、国家的テロ、反逆とも言えると、私は思います。

少なくともこうした重大事に対して、何らかの判断を加え、国民に議論を起こさせる報道でなければ、ジャーナリズム精神とはいえないと思いますし、そうしたマスコミは、単なる政府発表やホームページに書いてある情報、大本営発表を伝えるだけの伝達員でしょう。
そうした視点でテレビを見ると、なんと心もとないことか。さてこの問題についてはどうするのか見ていたいと思いますが、時間もないんですよね。なんせ、今の臨時国会ですから！
まず皆さま、声あげていきましょう！


民主党土屋都議『今日のつっちー』
正体をあらわした民主党サヨクのファシズム体質
民主党の緒方林太郎代議士が、質問趣意書で「外国人参政権と憲法との関係」を聞こうとしたら、党の上層部の圧力でそれを撤回したと言う読売の報道があった。
ここでもそうだ。
異論、反論は認めない。
そもそも、質問趣意書の提出は、党に属していない。議員個人に属している権利で、その権利の行使は議員の意向にかかっている。従って何を文書で質問しようが党が口をだすことは、議員固有の権利の侵害ともなる。
　◇
ところで、民主党保守派の皆さん！
確か皆さんも「夫婦別姓反対」「外国人参政権反対」だったはずですよね。政治家の信念はどうされたのでしょうか。
元から無国籍の環境大臣閣下は、論外にして、党内保守派は何故、私の前を歩かないのか。
民社協会はどうした！
月3万円も会費をとっておいて、「民社の精神」はどうした。


幸福メンタルクリニック
日本人よ、目を覚ませ　　

風林火山
迫りくる外国人参政権より一部引用
11月5日の衆議院予算委員会で、自民党の稲田朋美議員が、鳩山首相に対して行った「外国人への参政権付与」に関する質疑は、NHKの国会中継でも意図的にカットされて放送されなかったようだ。
大手マスコミは、意図的に沈黙している確信犯であることは確実と思える。

共産党「被選挙権付与も」

外国人参政権法案は早期成立を 共産・市田氏「被選挙権付与も」

（産経新聞11月9日より）

　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。

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外国人参政権に反対する会・公式サイトに、この問題に関する詳しい解説があります。
（正式名称：外国人参政権に反対する会・全国協議会）

外国人参政権反対！ねこ漫画フラッシュ



１．外国人参政権問題の経緯と概略
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。
在日韓国人や韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が、
党の公約として掲げ、推進しています。
しかし、永住外国人に参政権を与えることには非常に大きな問題があります。
なぜなら、
　・憲法違反であること
　・内政干渉が起きる可能性があること
　・外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること
　・日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある
など問題は山積です。
しかしこういった危険性を日本のマスコミはきちんと報道していません。

２．反対する理由
①日本国民以外の人が日本の政治に介入する事は、日本国憲法に違反します。
外国籍の人には、日本の政治に参加する権利はありません。

②政治とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。
そうしなければ内政干渉が起きたり、国が乗っ取られてしまいます。
国家主権の中でも重要な参政権は日本国民の権利であり、外国人に付与するという
危険な行為は行うべきではありません。

③私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、
外国人はそうではありません。彼らは、いざとなれば帰るべき母国があるのです。
そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、
無責任な行いとしか言いようがありません。

④日本に帰化することをしない、あるいは帰化を拒否した人間は
外国人として生きていくことを選択したわけであり、そのような人間が
日本の参政権を持たないのは至極当然のことです。
「帰化はしたくないけど選挙権だけよこせ」というのは、あまりにも日本人を
小馬鹿にした、失礼な考え方ではないでしょうか。
「帰化はしたくないがどうしても選挙に参加したい」というのであれば、
外国である日本ではなく、本国の選挙に参加あるいは参加できるようにして
祖国に貢献するべきです。

Ｑ１ 税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。

いいえ、納税は理由になりません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

そもそも、「納税してるんだから参政権をよこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、 金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他なりません。


Ｑ２．税金を払っているのだから外国人も日本の政治に口出しする権利はあるのでは？

「納税しているから参政権はあって当然」という主張は、それ自体が自動的に「納税により選挙権等の有無が決まる」という古い考え方を是認することになり、ひいては「納税していない者には参政権を与える理由はない」という主張にも繋がります。
　
またこの主張は同時に、「税金を払ってない人から参政権を取り上げるべき」という主張や、「税金を多く払ってる人は投票権も多く与えられるべき」という主張をも許し、正当化することにも繋がります。
これはきわめて危険な思想であり、「国民であれば誰であれ差別されることなく平等に参政権が与えられる」という普通選挙制度の概念を根底から覆すものです。

よって、「税金を払っているから」というのは、１世紀前の日本ならともかく、現代の日本では全く理由になりえないのです。
なお、外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められています。


Ｑ３．国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？

地方自治は、単なる法律の執行ではありません。
特に教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、
たとえば教育に携わる職員の登用や、教育委員の任命、公安委員の任命などは
地方自治体が行います。

そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。

また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。

さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することはできません（もしくは、非常に難しくなります）。
そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。

もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、それが国政にまで影響されます。

つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能になるのです。
よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。
　

外国人参政権・川上義博氏の「独走」は止められないのか

産経新聞記者のブログから、最新情報を見つけました。
産経新聞で、頑張って外国人参政権の記事を書いてくれているキャップです。
以下、転載します。

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本日、民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人法的地位向上推進議員連盟」の川上義博事務局長が、国会内で山岡賢次国会対策委員長と面会し、外国人参政権問題について協議を行いました。

で、「今国会で是非法案を提出しよう」ということで合意したようで、その後、出てきた川上氏と記者団のやりとりを紹介します。この人については過去エントリでも何度か取り上げてきましたが、どうにかして「独走（暴走）」を止められないものでしょうか。この問題で意見が一致する小沢幹事長の威光を背にもう自信満々、ブレーキの壊れたなんとやらで、やる気に満ちあふれています。

記者：川上先生からは、どんな話を

川上氏：僕から？僕から？いやあ、その扱い、今国会でやってくださいよと。議員立法でこっちはもう着々と準備は進めてますから、ぜひお願いしますと、そういう話だ。

記者：山岡委員長からは何と

川上氏：ぜひやろうと。できれば今国会、やろうじゃないかという話がありましたですねえ。

記者：今の国会日数も限られてますが、成立の見通しは

川上氏：だから、成立はまあ今国会でできればやりたいんですけれども、まあ、とりあえず提出して、審議が尽くされなければ、継続をすると。通常国会には１００％成立をしたいなあということですよね。

記者：議員立法は原則禁止になっているが、それに関しては小沢幹事長は了解している？

川上氏：まあ一般行政の話じゃないんで、政治マターの問題であればね、まあ議員立法の性格に沿うことができるかなあと。だからまあ議員立法でも、視野に入れてもいいんじゃないかという了解が、いただいたというように理解してますけれど。（※注　小沢氏は議員立法を原則禁止する一方で「一般行政にかかわることは政府、政治的な判断を要する問題は党」とする「小沢ルール」をつくっています。いかようにも好きに解釈できそうですね）

記者：公明党はこの問題に熱心だが

川上氏：だから仮に、出す場合はね、賛成していただく各政党ですね、共同提案するっていうのが一番ベストだと思うんですね。だから、民主党のこの件に関する議員連盟というのは１４０人近くいますからね、優に衆参どちらでも、数は優に確保ができる。そう思ってます。

記者：もう他党には呼びかけているのか

川上氏：他党には国対委員長が各国対レベルに呼び掛けてらっしゃるんじゃないですか

記者：党内では慎重派もいらっしゃるようだが

川上氏：党内の慎重派というのはこの種の問題というのは相当何年もかかって議論してきたわけであるから、まあ原理主義的な人はね、最後まで反対するでしょうけれども、党内はもう相当クリアできる可能性高いというふうに思ってます。（反対の）コアの部分っていうのは３２、３３人いらっしゃるんでしょ、衆議院で。あとはほとんど賛成じゃないでしょうか。

記者：そうすると山岡委員長も党議拘束を外すことも検討、みたいなことをおっしゃってましたが

川上氏：党議拘束外してもね、仮に各党が共同提案すればね、それは可決、優に可決できる数は確保できるんじゃないすかね。自信有りますよ。それは

記者：今日も山岡さんは党議拘束外すという話をしたのか

川上氏：議員立法であればね、党議拘束かけるか、というのはちょっと疑問があるからね。閣法であれば党議拘束に必然的になるでしょうけども、議員立法はやはり党議拘束は、まあ、関係ないっていうのが普通なんじゃないかなというふうに思います。》



　…この問題では、現在政府に入っている議員も含め、反対・慎重派の民主党議員もいるわけですが、そのうち何人かに聞くと「党議拘束が外れてよかった」という呑気な反応を示しています。つまり、自分は賛成票を投票しなくてすむから、「今まで反対してきたじゃないか」と責められずに済むという話で、法案成立自体を押しとどめようなんて発想すること自体できないようです。自分は反対したという言い訳ができればそれでいいというような反応には呆れます。

慎重派だとされる平野博文官房長官も午後の記者会見で「（議員立法）だと思います。これは、あの、従って、国会のことですから、国会対策の方で、どういうふうに判断されるかっていうのは、まだ私の方に入っておりません」と完全に逃げの姿勢でかかわりを避けようとしています。衆院選前、「民主党は小沢支配になどならない」と大まじめに語り、今日の事態を否定していた評論家やジャーナリストは出てこい、と言いたい気分です。

　一方でこの日は、共産党の市田忠義書記局長も記者会見で
「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む。選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」と述べました。民主党の大半と公明党と社民党と共産党、さらに自民党の一部も賛成派なのでしょうから、いくら、「１９９５年、最高裁の判決があって、地方参政権については、これを付与することは、憲法上、許容されているという判決が出ている」（社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相）などというのは法的拘束力のない単なる傍論の拡大解釈で主文の趣旨と異なると主張しても、「無理が通れば道理が引っ込む」状態です。

日本がどんどんわけの分からない方向へと進み、ぐにゃぐにゃと溶解していっているようで、焦燥を禁じ得ません…。

（以上、国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より転載）

インド、日本を味方にして中国に対抗する戦略―米誌

（11月8日9時58分配信 Record China）

2009年11月4日、米誌ワールド・ポリシー・ジャーナルは「インドは中国に対抗するため、日本を味方に引き込もうとしている」と題した記事を掲載した。6日付で環球時報が伝えた。

中国とインドの国境地帯、アルナーチャル・プラデーシュ州をめぐる紛争は両国に緊張をもたらす大きな要因となっており、インドでは近年、中国の軍事行動を警戒する声が高まっている。中印関係の緊張が高まるにつれ、インドでは日本を盟友とする見方が増えており、先月はナラヤナン国家安全保障顧問とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が来日。同顧問は鳩山由紀夫首相と官邸で会談し、シン首相との早期の会談実現を呼び掛けた。

インド・マドラス基督教大学のLawrence Prabhakar副教授は、「日本はインドの核武装化を警戒しながらも、両国関係は緊密化の傾向を強めている」と指摘した。日本とインドは貿易パートナーとしての関係も深めており、昨年の貿易額は130億ドルに達している。インドのこうした動きについて、オークランド大学の楊健（ヤン・ジエン）氏は「中国に対する十分な牽制になる。中国は日本とインドに包囲されている感覚を覚えるはず」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

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国家の気概 -日本の繁栄を守るために

大川 隆法

幸福の科学出版

発売日：2009-06-01

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あなたの幸福のために。この国の未来のために。

●「憲法を改正しない」ことによる危険
●中国が台湾や沖縄に武力侵攻をしたとき、日本はどうするのか　
●統一後の南北朝鮮には、核武装をした大規模な軍隊ができる　
●日本が「宗教的に尊敬される国」となることが大切
●「国連中心主義」や「世界連邦」的な考え方の限界
●舵取りを間違えると日本は二流国に転落する　
●台湾が今の中国に併合されたら、沖縄が危なくなる
●日本敗戦の理由は“年功序列人事”だった
●政治家が正論をつらぬけない理由
●自虐史観は他国に日本侵略の口実を与えかねない　
●アメリカのオバマ政権は日本よりも中国を重視する
●「北方四島」に対するロシアの本音とは
●日本は、どの国と同盟を結ぶべきか
●2020年、日本は中国の植民地になる
●「誰が正しいか」ではなく、「何が正しいか」を考えよ
●北朝鮮の独裁者は国際常識から見て許しがたい　
●「国連中心主義」では日本を守れない　
●幸福の科学は、すべての宗教戦争を終わらせる覚悟で活動している　
●今、人類の未来を懸けた戦いが始まっている

『国家の気概』P.116～

・インドの人は非常に親日的な感情を持っていますし、インドと中国とは牽制しあう関係になっているので、日本はインドと日印軍事同盟か何かを結んでおくべきです。戦略的には、これを結んでおかなければ危ないのです。

・今、日本が国家としてなすべきことは、インドとの軍事同盟の締結と、ロシアとの通商促進のための日露協商条約の締結です。この２つを実行しておく必要があります。
　そうすると、どうなるでしょうか。中国の背後のロシアと隣りのインドとが、日本の友好国になります。もちろん、アメリカも日本の完全な敵ではなく、今のところ日本の味方ですし、日本自体にも、軍事的にある程度の強さがあるので、実は、中国は４つの国に囲まれる形になるのです。

幸福の科学、ブッダガヤに精舎を建立1/2


幸福の科学、ブッダガヤに精舎を建立2/2

様々な声や手段で「反対の声」を届けよう

永住外国人参政権の問題、もう少し続けさせてください。
この問題について、自民党がどうして抗議しないのか、不思議でなりません。
個々の議員はもちろん大反対という議員も多いですが、
自民党としてのコメントはないようです。やはり意見の集約が難しいのか。
幹部も「慎重に論議する必要がある」「極めて大きな問題で、全面的に賛成はできない」という程度のコメントしか出していません。

幸福実現党は、もちろん断固反対！の立場です。
幸福実現党政務調査会長、黒川白雲さんのブログから。
そのまま転載させていただきます。

他の党役員の方や、前回衆院選に出馬した方々も、
この永住外国人の参政権問題が、具体的にどういう危険性をはらんでいるのか、
どういう背景で民主党はこういう政策を押しきろうとしているのか、
私たち一般支援者にもわかりやすくレクチャーしていただきたいです～。

９月以降、ブログを眠らせたままの元候補者の方々も、
ブログを復活させて、もっとみんなで吼えましょうよ。
デモでもチラシ配りでも、なんでもやりますよ。
なんなら民主党本部を取り囲んで……(゜▽゜;)☆＼(-_-;)バシッ！

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日本が日本人のものでなくなる「友愛革命」（黒川白雲ブログ　11月8日）

幸福実現党は、選挙期間中より「民主亡国」の危険性を強く訴えてまいりましたが、残念ながら民主党が政権を取り、今、国難が現実化しようとしています。

鳩山首相が所信表明演説で「現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば『無血の平成維新』です」と語りましたが、鳩山首相は本気で「革命」を起こそうとしています。

現在、臨時国会で、民主党が、永住外国人への地方参政権付与法案を提出する構えを見せています。「在日問題」はマスコミではタブー視されており、予想通り、産経新聞を除いては、大手マスコミの多くは本問題について基本的にスルーしています。

しかし、ここで私たち国民が「反対」の声を強くあげ、食い止めなければ、民主党＋公明党＋自民党左派の「数の暴力」で本法案が押し通される危険性が高まっています。

民主党にとって、外国人参政権は、「結党以来の基本政策」であり、「党是」のようなものです。そして、鳩山首相にとっても、「友愛」＝「外国人参政権」という信念になっています。鳩山首相は、本年4月17日にニコニコ動画で、以下のように述べています。

「日本列島は日本の所有物ではない」（改）


「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない。 仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなければだめだ。」

この発言が問題化したことを受けて、4月25日の記者会見で鳩山氏は次のように答えています。

「国民に大いに議論してもらいたい。これ（外国人参政権）は大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。」

鳩山首相の「友愛革命構想」は、「東アジア共同体」なるものを作り、日本に永住外国人をどんどん増やし、参政権を付与し、日本を「世界の人たち皆のもの」にしていくことだということが明らかになりました。

一国を預かる宰相が、「地球市民」「グローバル思考」といった「国家否定」のリベラル左派思想で「この国のかたち」を構想していくことは極めて危険です。

「参政権」は「友愛」や「喜んでもらえる」「愛のテーマ」といった次元の問題ではありません。
「参政権」とは「国家の主権者は誰か」を決める国家の根幹に関わる問題です。

すなわち、「外国人参政権」とは、「国家主権に対する侵害」行為であるのです。

こうした重大事をマニフェストでは隠蔽し、国民の議論も了解もないまま、法案成立を断行することは国民への背信行為です。

他国籍を持ち、他国に対する「国家への忠誠義務」を持つ外国人が参政権を持つことは、日本という「国家」が解体されていくことを意味します。

他国への忠誠義務を持った外国人が、地方と言えども、日本の統治をコントロールする事態に至ることは、国家にとって大変危険な状態になります。
移住者を増やしていけば、北朝鮮など日本と敵対する国家が、簡単に日本を操作できるようになります。

もし、永住外国人の方が「参政権」を得たいなら、日本国籍を取得し、帰化して頂くことが筋です。
日本国籍を取得する際には、「重国籍防止条件」「憲法遵守条件」がありますので、他の国家に対する「忠誠義務」から解放され、「日本」という「運命共同体」に入ることになりますので、他国からの主権侵害を回避することができます。

民主党議員には「地方参政権であれば大きな問題にならない」という楽観論もありますが、地方自治体であっても、安全保障とは密接に関わりますし、自衛隊基地や米軍基地の所在地に集中的に住民票が移され、国防施設に大きな影響力を行使される危険性もあります。

都道府県に設置されている警察組織（公安組織）などに影響を及ぼされる可能性もありますし、教育委員会に影響を与え、反日教科書・自虐史観教科書を選定し、反日教育が合法的に行われることも起こりえます。

そもそも、日本国憲法１５条１項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあるように、「参政権」は「日本国民固有の権利」であり、「外国人参政権の付与」は明確な「憲法違反」です。

小沢一郎幹事長は、内閣法制局長官の国会答弁を封じる方針を出していますが、これまで「法の番人」であった内閣法制局長官を封じることで、事実上、小沢幹事長が憲法解釈の権限を一手に握り、「憲法違反」の立法も進めやすくなっています。

鳩山総理は、5日、国会答弁で自民党の稲田朋美議員から「憲法15条に違反するのではないか？」と聞かれ、しどろもどろになりながら、次のように答えています。

「お尋ねの、確かに法改正が必要な部分も、あるいは……憲法失礼、憲法15条……、失礼、憲法の問題……、憲法ですよね？憲法15条というものに対して、私は、従いまして、様々な 難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかとその様に思っておりますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております」

首相も「根幹に関わる問題」「（憲法上）難しい問題がある」法案をなぜ強引に押し通そうとするのでしょうか？

毎日新聞は「小沢氏は、衆院選前から在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席するなど接触を続けており、民団側は付与に賛成する候補者の支援に踏み切っていた」と報道しておりますが、民主党の「集票」のために「国を売る」ことは断じて許されません。

民主党の一部には、「外国人参政権」に反対の議員もおり、国民が強い「反対の声」を結集すれば、本法案を廃案に追い込むことも可能だと信じる次第です。

本ブログをお読みの皆さまも、是非、様々な手段で「反対の声」を民主党政権や国民の皆さまにお伝えいただきたいと思います。

昨日、幸福実現党からも本法案の提出に対して、強い抗議声明を発表しました。

私たち国民の力を結集し、国家解体をもたらす鳩山民主党の「無血友愛革命」を止めて参りたいと強く思っております。

友愛という名の背信

（産経新聞　11月5日より）

　鳩山由紀夫首相は所信表明演説で「友愛政治の原点」を語った。氏の「座右の銘」は「友愛」である。「リベラルは愛である。私はこう繰り返し述べてきた。ここでの愛は友愛である」（「わがリベラル友愛革命」）と訴える。

　鳩山氏が寄稿した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」９月号）によると、「友愛」はラブとは「異なる概念」で「フラタナティー」を差す。氏は仏語で表記したが、英語ではｆｒａｔｅｒｎｉｔｙ。どちらも兄弟を意味するラテン語に由来する。慈善団体や秘密結社、大学の男子寮に加え、同性愛を差すこともある。

　さらに、動詞のｆｒａｔｅｒｎｉｚｅには「兄弟のように親しく交わる」に加え、「軍紀に反して親しくする」「異性の部下と性的関係をもつ」「被占領国の女と親しくなる、性的な関係を持つ」などの意味がある。
　要するに、守るべき一線を踏み越えて不道徳な親交を結ぶことである。右の通り、犯罪行為や利敵行為の意味も持つ。あえて英語で演説する鳩山博士には、釈迦に説法であろう。

　友愛外交の反対語は「価値観外交」である。今年５月１５日、日本記者クラブで鳩山氏自ら、そう解説した。ならば「友愛外交」は反価値的である。名実ともに利敵行為にほかならない。喜ぶのは外国だけである。

　鳩山首相は所信表明演説で「まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」を訴えた。他方、オバマ大統領は就任演説で「自分自身よりも大きな何かに意味を見いだそうとする意志」を訴えた。同じ「民主党」でも、日米の落差は大きい。
　鳩山内閣が唱える「友愛」に価値はない。日本語での耳当たりはよいが、奥には不潔な背信が潜んでいる。

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　フラタニティとは