「日米の亀裂」とシンクロする「円高・株安」

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黒川白雲ブログより

11月27日 「日米の亀裂」とシンクロする「円高・株安」

急激な円高と急激な株安というダブルショックが27日、東京の金融証券市場を襲いました。

外国為替市場で円相場は一時、1ドル=84円80銭付近まで急伸し、14年4カ月ぶりの円高水準となった一方、日経平均株価は前日比301円72銭安の9,081円52銭と急落し、7月13日以来の安値をつけました。

鳩山政権発足後、円高がじりじりと進み、日経平均の下げ幅は1千円を超えています。

「事業仕分け」などの自作自演の政治ショーにうつつを抜かしている間に、円高が進み、日本経済復調を牽引して来た輸出産業の収益悪化懸念が強まり、株式市場も大幅続落という底無し状態になっています。

民主党政権は、「生活第一」を掲げておりながら、公共事業停止・削減などの景気冷却策に熱心な一方、何一つまともな景気対策や金融対策、為替対策をなさず、失業率過去最高、デフレ加速、輸出停滞、倒産増大の危機を招いています。

では、なぜ、こうして「鳩山不況」が深刻化する中で、「円高」が進んでいるのでしょうか？

株式評論家の犬丸正寛氏は、日米関係の亀裂に注目しています。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=business_1127_180.shtml

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「円高の行方・政局波乱・１２月師走相場の行方」に注目＝犬丸正寛の相場展望

27日（金）に1ドル・84円台に進んだ「円高」。表面的には、米国の低金利政策が原因と受け止められている。しかし、真意は違うところにあるように思われる。特に、米国オバマ大統領がアジア訪問から帰国した途端に円高が始まった印象だ。

ＡＰＥＣ首脳会議出席を兼ねて来日したオバマ大統領。日程を延ばして日本に滞在し、日本との同盟関係を講演で強調した。しかし、オバマ大領を日本に残し、さっさと、シンガポールに向った鳩山総理。われわれ庶民感覚では、大切な来客は、玄関まで見送るのが、エチケットのように思うのだが。

さらに、シンガポールでの総理の発言は東京での大統領との会談をくつがえすかのようなコメント。しかも、出てくる言葉は「対等」。

アメリカは、かなり頭に血が上ったはずだ。その一撃がドル安容認による「円高」だろう。今の鳩山政権の泣き所は、「景気の悪化懸念」。円高で締め上げれば、輸出依存型の日本経済はひとたまりもない。企業は雇用を抑え、デフレはますます進行する。庶民に優しいはずの政権が、逆に、厳しい事態を招く。

現在の「円高」は経済的な理由より、政治的な意味合いが強いように思われる。それでも、ひとまず、円高は止まることも予想される。しかし、対米政策の対応を誤ると、いっそうの円高、たとえば70円程度の円高に進む懸念はある。当然、強烈なデフレに落ち込んでしまう。民主党政権を選んだ国民が、そこまでは望んでいないはずだ。

鳩山総理の政治資金の問題も控えている。野党の攻撃で政局が混迷すれば、景気対策は遅れ、沖縄問題も決着が遅れる。株だけではなく、庶民の生活が非常に苦しいものとなる。

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確かに「14年4カ月ぶりの円高水準」とありますが、14～15年前の細川政権～村山政権は、日米関係の亀裂が深まった時期で、猛烈な円高攻勢をかけられたことがありましたが、米金融当局のドル安容認路線も含めて勘案すると、鳩山政権の反米・離米路線に対する警告・圧力の一環というメッセージも感じられます。

同時に、オバマ大統領のアジア歴訪から円高が始まったことを考えると、アジア各国での「米国の輸出増大宣言」とも関わりがありそうです。

オバマ米大統領は、東京でのアジア外交政策演説で、こう述べています。

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米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融制度を改革し、長期的な赤字と借り入れを減らすことを意味する。
それはまた、我々が建設し、生産し、そして世界中に売り出すという輸出に重点を置くことも意味する。これは米国にとっては雇用戦略だ。

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また、シンガポールで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、オバマ大統領はこう述べています。

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米国の消費者は数十年間にわたり他の地域の経済成長に寄与してきた。米国は未来の繁栄のためより多くの輸出をしなくてはならない。
アジア各国は自国の経済成長のため米国の消費者にこれ以上依存できないだろう。 不均衡な経済成長を招いた以前の政策を続けることはできない。

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いずれにしても、鳩山政権による日米の亀裂の深まりとシンクロして、「円高」「株安」「デフレ」の三重苦が「小沢・鳩山不況」として日本国民を苦しめていくこととなりそうです。

日本に「民主党十年不況」が到来する前に、いち早い「政権交代」を望む次第です。

産経新聞「自虐メディア」にグッバイ

（【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】2009.3.26）

　「ＨＡＰＰＹ　ＮＥＷＳ」。なんともいい響きだ。新聞、テレビ、通信社が加盟する日本新聞協会が行っている新聞ＰＲキャンペーンの名称だ。
　各新聞紙上で見つけたＨＡＰＰＹな気持ちになった記事と感想文を広く募集し、大賞など十数作品を表彰する。今年で５回目を迎え、２年連続で１万件以上の応募がある。４月２日には平成２０年度募集作品への表彰式が開かれる予定だ。今回も秀逸ぞろいというが、その内容は表彰式を待つことにして、１９年度の大賞作品をあらためてご紹介しようと思う。毎日新聞（２０年１月１７日付朝刊）に掲載された記事と感想文だ。
　記事は、阪神大震災で救助活動に奔走した兵庫県明石市消防署（当時）の救急救命士一家の「今」を伝えた。
　震災の日、救命士一家５人は、自宅は壊れたものの、幸い全員が無事だった。救命士は３０分もすると傾いたドアをこじ開け、救助活動に飛び出して行った。
　「お父さん、どこ行くの」。不安な家族。救命士はその後も連日、出勤し深夜帰宅が続いた。当時５歳だった次男は「一番大事な時にいない。家族を放って仕事に行くなんて」と腹が立った。「どうしてあんなに一生懸命になれるんだ」。幼心にそう思った次男は１３年たって、父と同じ道を歩むことを決め、同市消防本部に就職した。成長する中で震災の惨状を知り気づいたのだ。「本当につらかったのはお父さんだったんだ」。
　この記事を選んで応募したのは兵庫県の元警察官の男性。１３年前にやはり被災し、直後に出勤しようとすると家族に懸命に腕を引っ張られたのを覚えていたという。

　朝、新聞を開いて思わず胸が熱くなり、「今日もがんばろう」と感じる記事がどのくらいあるだろうか。１００年に１度の世界不況、政界をめぐるすったもんだ、著名人のデフォルメした表現方法をあげつらう話の数々…。
　メディアの役割は健全な社会構築のための批判精神にある。ただ、自国の歴史や伝統を忌み嫌う自虐史観教育を受けた世代がメディア界の中心層に多いせいだろうか、厭世（えんせい）感を漂わせるようなニュースの占有率が高いと思う。殊更悪い報（しら）せを期待するような「自虐メディア」の様相ではないか。
　産経新聞は、自虐史観との決別を唯一掲げる新聞だ。人々が「ヨシ！」と奮起できるような記事を少しでも多くお届けしたい。
（社会部長　近藤豊和）

鳩山首相の８７歳母、特捜部聴取へ

（ススポーツ報知より）

11月28日8時0分配信 スポーツ報知
　鳩山由紀夫首相（６２）の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が首相の母・安子さん（８７）を参考人として事情聴取する方向で検討を始めたことが２７日、関係者への取材で分かった。安子さんから首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた可能性が浮上したため。安子さんは名門「ブリヂストン」の石橋家の出身。息子たちの政治指針にも何かと影響を与えてきたとされ、“ゴッドマザー”とも呼ばれる存在だ。

　ゴッドマザーは事情聴取されてしまうのか―？　一連の問題で、安子さんから首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資となった可能性が浮上。特捜部は資金提供の経緯について、安子さん本人への確認が不可欠と判断した模様だ。関係者によると、安子さんは昨年までの５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円を首相側に貸し付けたとされている。

　安子さんは、由紀夫首相や弟の邦夫元総務相（６１）への節目ごとの助言などで、何かとクローズアップされてきた。ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の長女で、一郎元首相の長男・威一郎元外相と結婚。「日本のケネディ家」と呼ばれる政治家一家で、ブリヂストン社株などのばく大な資産を背景に、息子たちの政治活動を支えてきた。

　１９８６年、学者だった由紀夫首相が初出馬する際、威一郎氏が「（邦夫氏を含め）一家３人で政治をやる必要はない」と猛反対。これをなだめ、首相の事務所設立費用など、物心両面でバックアップしたのは安子さんだった。北海道に自ら乗り込み、あいさつ回りや街頭演説もこなした。

　９６年には由紀夫首相が、住専問題で国会空転が続いた際、安子さんから「あなたも邦夫も議員バッジを外して２人で新党を旗揚げしなさいよ」と「兄弟新党」を提案された話を披露。その後首相は新党さきがけ、邦夫氏は新進党を離党、旧民主党を立ち上げた。

　邦夫氏の都知事選の９５年の不出馬、９９年の出馬にも安子さんの意向が影響したと言われている。また、由紀夫首相が当時人妻だった幸さんと交際し、結婚する際に渡米。幸さんの元夫側に「漆塗りのお盆」を渡したことも報じられている。

　なお、由紀夫首相も邦夫氏も東大出身だが、安子さんから「勉強しなさい」と言われた記憶はあまりないとのこと。２００２年に出版された「鳩山由紀夫　蛭田有一フォト・インタビュー集」（求龍堂）の中では「我が家の中で一番、精神的に強い人はお袋」とした上で「実に謙虚なお袋ですから、ゴッドマザーと呼ばれるのはどうでしょう」と疑問を呈している。

　また「ぜいたくを一番嫌うのはお袋」で「タクシーには乗らない」「シャケの切り身１つとごはんとおみおつけ程度の食事しかとらなかった」と証言。「もったいないという言葉がさかんに母からは伝わってきた」としている。

　特捜部はこの日までに、団体の会計責任者だった元政策秘書を任意で聴取。経理担当だった元公設第１秘書（解任）との業務の割り振りや、３億円を超すとみられる虚偽記載への関与の有無をただしたのに対し、関与を否定したとみられる。

情報鎖国がもたらす、二つの“欠けた視点”（ヘラトリ22号）

世界の眼がわかる！　ヘラトリ・トピックス〔第22号〕

『情報鎖国がもたらす、二つの“欠けた視点”』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）

海外メディアを見ていないと、なかなか分からない視点について、今日は、更に二つご紹介したいと思います。

日曜日の東京正心館の御法話の中で、前号で取り上げた点に加えて、以下のお話をされていました。

「オバマ大統領が、わざわざ中国のある新聞と単独インタビューに応じて、「四川大地震で起きたことを、あなた方はよく報道して、偉かった」とコメントしたのに、中国政府は、その記事を差し止めて、流させなかった。アメリカ大統領の言論の自由さえ、認めない国である」と。

これは、今回アメリカ側が、わざわざ北京中央のメディアを外して、反骨精神あふれる南の広東省の新聞との単独インタビューをした事に対する、中国当局の横槍のことを指しています。
その新聞も盛んに報道した、四川大地震の最大の悲劇は、
「小学校の建物の建築基準がいい加減で、他の建物が大丈夫だった地区で、小学校のみが倒壊するケースが続出して、結局、5,000人以上の小学生が亡くなった」という、痛ましい事件だったことは、記憶されている方も多いと思います。
そして、犠牲者の父母達の依頼を受けて、この問題をメディアに公開し、北京の中央政府にも掛け合って、救済を働きかけた運動家がいたのですが、11/24付けのヘラトリによると、
「彼が、突然逮捕されて、急遽開かれた裁判で、わずか10分あまりの聴聞の後、３年の実刑判決に処せられて、刑務所行きになった」そうです。
まるで、オバマ訪中に反応して、急いで手を打ったみたいな感がありますが、こういう記事は、絶対に日本の新聞には出ないですね。しかし、 ヘラトリでは、第３面の1/4以上を割いて、顔写真入りで報道していました。
しかも、逮捕の理由が「国家機密の文書を保持していた？！」ということで、取材された中国人関係者も、怒りをあらわにしていましたが。
問題は、第18号で指摘したとおり、この種の情報管制に、日本のメディアも加わっているということです。
その視点で見ると、同じく日曜の東京正心館御法話でおっしゃった、次の言葉が、非常に目を引きます。

「東アジア共同体は、今のままでは危険だが、意外と怪我の功名となり、予想外の方向へ展開する可能性が、無いわけではない。
情報公開が行われると、旧ソ連のグラスノスチ（「情報公開」という意味のロシア語）と同じで、あっという間に崩壊するということが、アジアで起きてくるかもしれない。」

確かに旧ソ連では、ゴルバチョフが、若い頃の、南ロシア・スタボロポリ書記時代の経験（教訓）を踏まえて、メディアに報道（取材）の自由を与えて、彼らに「不正」や「無能」を白日の下にさらさせて、世論を一気に変え、結局、民主化にまで行ってしまったことを考えると、これは有り得ることです。
そして、そういう目で見ると、11/26付け日経の記事は、注目されます。

「中国各地で、「政治特区」をつくって、そこでは、情報公開等を拡げることにする。（非公開が原因で、損害を被ったときは、責任を問えるようにする）」

これは、かつて30年ほど前、広東省の深（シンセン）市に「経済特区」を設けて、ここだけは自由主義経済にして実験をし、その後徐々に中国全土へ拡げていったことの、いわば「政治版」をやってみようという試みです。
深（シンセン）の他、広東省・省都の広州等でも、類似の特区を始めるとのことで、官制ではありますが、意外と注目されます。
勿論、旧ソ連との違いは、ゴルバチョフがいないことなので、そういう人達が出てこられるように、啓蒙活動をしていかなければならない、ということですね。
これらの経験を見ると、「情報公開」が大きなキーワードになりそうですので、その視点で、今後の中国を見て頂くとよいのではないかと思います。

次回は、もうひとつの「欠落した視点」を、安全保障問題に絡めて、お話したいと思います。
（2009.11.26）