大川隆法総裁は、15日の滋賀支部でのご講演で
日米同盟破棄の危険から日米戦争の危機になりつつあることを
警告されたとのこと。
先の日米首脳会談で鳩山首相はオバマ米大統領に対し、
普天間問題に関しては「私を信じてほしい」と述べ、大統領は「もちろん信じます」と応じたことがわかりました。
岡田外相、普天間「あらゆる可能性」
「信じてほしい」とまで言われて、翌日に裏切られたアメリカの怒りは
如何ばかりでしょうか。
先ほど、購読している「鳩山内閣メールマガジン」が自分の元にも届きました。
そのメルマガで鳩山総理は、
「首脳会談の折、オバマ大統領と交わしたこの言葉を、国民のみなさまにも
ぜひ信じていただきたいと願っています。」
と訴えています。
鳩山氏は何もわかっていない。
これ以上、誰があなたの言葉を信じると思いますか。
今、アメリカと戦争をしたいと思っている日本人がいると思いますか？
それが民意だと？ とんでもない。
今、民主党政権に「NO!」を突きつけなければ、日本は本当にアメリカから敵対国とみなされます。
この愚かなリーダーのために、
今、日米開戦という戦後最大の危機にまで、突き進もうとしています。
この国難に立ち向かおうという、救世の情熱をお持ちの方は
ぜひ幸福実現党にご参集ください！
来る11月22日、幸福実現党党大会が開催されます。
衆院選後、充電期間を経て、政治活動を本格的に再開します。
党大会の模様は、全国各地の幸福の科学精舎、支部、拠点等で衛星中継の予定。
また、後日YouTubeチャンネルなどにアップされるのではないかと思います。
幸福実現党は、幸福の科学という宗教団体を母体としてはいますが
この国難に対しては、宗派や信仰の有無を超えて思いを同じくする同志の方々とともに戦っていきたいと考えています。
どうぞご支援ください！
◆ ◆ ◆
下記のブログ記事を転送させていただきます。
（
転載元）
ヘラトリ・トピックス〔第17号〕より
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版
International Herald Tribuneの略称で
す）
昨日朝の第16号でお伝えした、「オバマ・胡錦濤会談の行方」に関するヘラトリの記事は、同じ16日付けの産経新聞（8面）でも、引用されていました。 先日の読売に続く、2度目のシンクロですが、この夏、幸福実現党が鳴らした警鐘に対して、思いの他早く、日本（アメリカも）のマスコミがキャッチアップしてきているのを感じます。
今日は、そのことについて、２点お話したいと思います。
①第14号でも触れましたとおり、欧米の新聞は、挿絵（風刺画）に、編集者のホンネが顕れることが、多いです。その意味で、17日付ヘラトリの挿絵には、随分考えさせられてしまいました。
アメフトの試合のハーフタイムショーなどによく出てくる、マーチング・バンドの絵が描かれていて、そのチームのbanner（横断幕）には、“ASIA（アジア）”と書かれているのです。従来そのバンドで、先頭に立ってタクト（バトン）を振り、行進を指揮していたのは、星条旗のシルクハットを被ったアメリカだったのですが、今回そのバンドは、アメリカをおいてきぼりにして、勝手に前へ行進して行ってしまい、星条旗を被った伯父さんが、「待ってくれ～」と、必死で後を追いかけているのです。
少し事情を知っている人の目から見ると、ちょっと怖い、ブラックユーモアにも見えました。今回、一連のオバマ歴訪の中で見られた、鳩山首相の不遜さや中国の強気、そして（両国が）アメリカを締め出しにかかっているかのような雰囲気、については、ここ何回かのヘラトリ・トピックスの中でも触れました。
これについて、日曜日の滋賀支部御説法Q＆Aの中では、
「鳩山さんは、随分、生意気を言っているが、アメリカの軍事的プライドの凄さを分かっているのだろうか」
「オバマ氏は人がいいが、アメリカの中枢部は、そんなに変わってはいない」
「このまま、東アジア共同体（日中によるアメリカ締め出し）に突き進むと、下手をすると、日米戦争を起こす恐れがあるぞ」とまで、おっしゃっておられました。
「この国の安全は、何によって守られているのか」ということなのですが、第14号でお知らせしたとおり、この点について、産経、読売、日経は、明確に鳩山批判に、舵を切りました。
また、アメリカのメディアは、政府（つまり国民）の意向を代弁して、次々と警告を発してきています。（何かまるで、戦前みたいです。）我々も、鳩山政権に対して、はっきりとモノを申していかなければなりません！
②外交については、今、申し上げましたとおり、年末の普天間基地交渉期限を睨んで、産経、読売、日経が、反鳩山で旗色鮮明にしましたが、経済（長期不況の恐れ）については、産経を除くと、社全体としては、まだ様子見の感があったかと思います。（特に読売については、いわゆるドンの意向を反映してか、その姿勢が色濃く出ていました。）
しかし、その読売が、ここに来て、17日付の社説で、『マニフェスト不況を起こすな』と題して「公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直せ「子供手当に2兆円以上費やすより、もっと効果的な景気対策（お金の使い方）があるだろう！」と、批判を開始しました。特に、「麻生政権の景気対策（補正予算）3兆円を凍結し、景気刺激に即効性が期待される公共事業がカットされることは問題」とした上で、「“コンクリートから人へ”と方針転換したことで、地方経済に致命的な痛撃を与えかねない」と、断じています。
このような主張を始めた背景として、前日発表された第3四半期（7‐9月）のGDP（国内総生産）が、年率換算で＋4.8％だったものの、その大半は、麻生政権時代の景気対策の残り火と、中国等への輸出（その中国も、自らの景気対策で、かろうじて支えている）でもって、何とか持っており、この上げ底がなくなったら、あっという間に墜落してしまうことは、エコノミストなら皆、知っているからです。
そしてこれは、９月に、まさに主が「預言」されたことでもありました。
やはり、黙っているのではなくて、正論を堂々と主張し、この国を正しい方向へ導いていかねばなりません。
-----転載終わり
日米同盟破棄の危険から日米戦争の危機になりつつあることを
警告されたとのこと。
先の日米首脳会談で鳩山首相はオバマ米大統領に対し、
普天間問題に関しては「私を信じてほしい」と述べ、大統領は「もちろん信じます」と応じたことがわかりました。
岡田外相、普天間「あらゆる可能性」
「信じてほしい」とまで言われて、翌日に裏切られたアメリカの怒りは
如何ばかりでしょうか。
先ほど、購読している「鳩山内閣メールマガジン」が自分の元にも届きました。
そのメルマガで鳩山総理は、
「首脳会談の折、オバマ大統領と交わしたこの言葉を、国民のみなさまにも
ぜひ信じていただきたいと願っています。」
と訴えています。
鳩山氏は何もわかっていない。
これ以上、誰があなたの言葉を信じると思いますか。
今、アメリカと戦争をしたいと思っている日本人がいると思いますか？
それが民意だと？ とんでもない。
今、民主党政権に「NO!」を突きつけなければ、日本は本当にアメリカから敵対国とみなされます。
この愚かなリーダーのために、
今、日米開戦という戦後最大の危機にまで、突き進もうとしています。
この国難に立ち向かおうという、救世の情熱をお持ちの方は
ぜひ幸福実現党にご参集ください！
来る11月22日、幸福実現党党大会が開催されます。
衆院選後、充電期間を経て、政治活動を本格的に再開します。
党大会の模様は、全国各地の幸福の科学精舎、支部、拠点等で衛星中継の予定。
また、後日YouTubeチャンネルなどにアップされるのではないかと思います。
幸福実現党は、幸福の科学という宗教団体を母体としてはいますが
この国難に対しては、宗派や信仰の有無を超えて思いを同じくする同志の方々とともに戦っていきたいと考えています。
どうぞご支援ください！
◆ ◆ ◆
下記のブログ記事を転送させていただきます。
（
転載元）ヘラトリ・トピックス〔第17号〕より
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版
International Herald Tribuneの略称で
す）
昨日朝の第16号でお伝えした、「オバマ・胡錦濤会談の行方」に関するヘラトリの記事は、同じ16日付けの産経新聞（8面）でも、引用されていました。 先日の読売に続く、2度目のシンクロですが、この夏、幸福実現党が鳴らした警鐘に対して、思いの他早く、日本（アメリカも）のマスコミがキャッチアップしてきているのを感じます。
今日は、そのことについて、２点お話したいと思います。
①第14号でも触れましたとおり、欧米の新聞は、挿絵（風刺画）に、編集者のホンネが顕れることが、多いです。その意味で、17日付ヘラトリの挿絵には、随分考えさせられてしまいました。
アメフトの試合のハーフタイムショーなどによく出てくる、マーチング・バンドの絵が描かれていて、そのチームのbanner（横断幕）には、“ASIA（アジア）”と書かれているのです。従来そのバンドで、先頭に立ってタクト（バトン）を振り、行進を指揮していたのは、星条旗のシルクハットを被ったアメリカだったのですが、今回そのバンドは、アメリカをおいてきぼりにして、勝手に前へ行進して行ってしまい、星条旗を被った伯父さんが、「待ってくれ～」と、必死で後を追いかけているのです。
少し事情を知っている人の目から見ると、ちょっと怖い、ブラックユーモアにも見えました。今回、一連のオバマ歴訪の中で見られた、鳩山首相の不遜さや中国の強気、そして（両国が）アメリカを締め出しにかかっているかのような雰囲気、については、ここ何回かのヘラトリ・トピックスの中でも触れました。
これについて、日曜日の滋賀支部御説法Q＆Aの中では、
「鳩山さんは、随分、生意気を言っているが、アメリカの軍事的プライドの凄さを分かっているのだろうか」
「オバマ氏は人がいいが、アメリカの中枢部は、そんなに変わってはいない」
「このまま、東アジア共同体（日中によるアメリカ締め出し）に突き進むと、下手をすると、日米戦争を起こす恐れがあるぞ」とまで、おっしゃっておられました。
「この国の安全は、何によって守られているのか」ということなのですが、第14号でお知らせしたとおり、この点について、産経、読売、日経は、明確に鳩山批判に、舵を切りました。
また、アメリカのメディアは、政府（つまり国民）の意向を代弁して、次々と警告を発してきています。（何かまるで、戦前みたいです。）我々も、鳩山政権に対して、はっきりとモノを申していかなければなりません！
②外交については、今、申し上げましたとおり、年末の普天間基地交渉期限を睨んで、産経、読売、日経が、反鳩山で旗色鮮明にしましたが、経済（長期不況の恐れ）については、産経を除くと、社全体としては、まだ様子見の感があったかと思います。（特に読売については、いわゆるドンの意向を反映してか、その姿勢が色濃く出ていました。）
しかし、その読売が、ここに来て、17日付の社説で、『マニフェスト不況を起こすな』と題して「公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直せ「子供手当に2兆円以上費やすより、もっと効果的な景気対策（お金の使い方）があるだろう！」と、批判を開始しました。特に、「麻生政権の景気対策（補正予算）3兆円を凍結し、景気刺激に即効性が期待される公共事業がカットされることは問題」とした上で、「“コンクリートから人へ”と方針転換したことで、地方経済に致命的な痛撃を与えかねない」と、断じています。
このような主張を始めた背景として、前日発表された第3四半期（7‐9月）のGDP（国内総生産）が、年率換算で＋4.8％だったものの、その大半は、麻生政権時代の景気対策の残り火と、中国等への輸出（その中国も、自らの景気対策で、かろうじて支えている）でもって、何とか持っており、この上げ底がなくなったら、あっという間に墜落してしまうことは、エコノミストなら皆、知っているからです。
そしてこれは、９月に、まさに主が「預言」されたことでもありました。
やはり、黙っているのではなくて、正論を堂々と主張し、この国を正しい方向へ導いていかねばなりません。
-----転載終わり
