金融庁お怒り??

このブログでも何度か取り上げましたが・・・ハウスメーカーによる一括借り上げ
方式の賃貸住宅建設が相続税強化や低金利を背景にここ数年すごい勢いで新築ラッシュ
を迎えています。　訴訟沙汰で新聞にも記事が載ったメーカーも先日ありました。。
ハウスメーカーに対して将来の保証家賃が減額される可能性が有る事の説明義務を課しました
が、金融庁としては近い将来空室率増による返済不能に陥り銀行の貸付金の焦げ付き増に
よる金融不安等を警戒してるようです。　金融機関に対しても不動産融資が増えたので
リスク管理の徹底等を指導しているとも聞きます。　
ご存じのように日本は全国的には人口減少時代に突入しており特に地方や郊外では顕著
になってきており今後増々空室率が増えるだろうと予想されています。。
ハウスメーカーも一応需給等に関する市場調査を行ってますが将来予測迄は資料を見る
限りあまり反映されていないような・・・
ネット記事によると建築費で祖利益率３０％程度、一括借り上げでも転貸の利ザヤ、入退去
に関するリフォーム代・定期的な改修工事等で利益を確保していきますが、特に新築時の
利ざやが大きいです。　一方地主側は面倒な管理業務や空室リスクがヘッジ出来るメリット
があります・・・が、家賃相場や入居率が想定通りに収まらない場合当然保障家賃の値下げ
の交渉が入ります。　この場合、圧倒的にハウスメーカー側が有利なのは歴然です。(笑)
地主側が承諾しなければ一括借り上げ契約を辞めるだけで何も困りません。。
契約上も保証といっても何十年も固定保証とはなっていないのが実情です。
相続税対策にはなるのですが、それぞれの資産背景も加味して総合的な判断が肝要かと思います。