東京労働局助成金事務センター新宿分室を、労働政策審議会職業安定分科会の委員で視察してきた。

　労働政策審議会職業安定分科会の関係で、本日、東京労働局助成金事務センターの、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金をあつかっている助成金4係・5係のある、新宿分室（小田急第一生命ビル）に視察に行ってきた。
事業者の多い東京だけあって、2番目の大阪に比較しても2倍以上の支給申請を取り扱っている。（支給申請件数では全国の約2割、支給額では約3割を東京が占めている）
ここでは、255名の体制（職員72名、相談員134名、賃金職員4名、派遣45名）となっている。

　当初は人員も少なく、また処理のノウハウも確立できておらず、現在の場所に移転するまでは、処理に時間が掛かっていたが、今では人員も増強し、処理のノウハウも改善できてきたが、今でも地域特例・業況特例が出来たときのように、制度変更があった場合には、不備申請が増えてしまうこともあって、大幅に支給ジムが滞ることがあるという状況。
現在は安定した処理が行えているが、今後の制度改正に対応すべく処理体制の構築が必要であるとのことだった。
この表で見ると、青い棒グラフと赤い棒グラフの関係をみるとそのことがよくわかるし、処理残件数の青い折れ線グラフを見ると、現場ではどんな状況になっていたのかが想像に難くない。
実際、殺伐として大混乱していて問い合わせの電話などが鳴り響いている現場を想像していたのだが、静かに淡々と処理されている状況で、そしてとてもシステマチックに作業されていたのに驚いた（お一人当たりの処理件数を聞いたが、それは想像以上にたいへんな数字だったが）。

　これまで迅速支給のための業務体制を取ってきたことで、不正受給調査に割ける労力が限定されてきたが、不正受給が疑われる案件も散見されており、調査体制の整備が急務となっている。
昨日もこんなニュースがあったし（https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1199ee07a04fbd7d2dfdf98280f74c6a719944）、厚生労働省も昨年12月に「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」（リーフレット「それは、不正受給ではありませんか？）としているが、したがって、ここの東京労働局でも少しずつ（可能な限り）不正調査の人員を増員しているとのことであり、迅速支給と適性支給のバランスをどう確立していくかが課題とのこと。
また、不正調査に至る端緒としては従業員からの情報提供が多いとのこと。

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