政党助成法と戦う！

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現在、政党助成法で認められている政党は以下の通りである。

自由民主党
民主党
公明党
日本共産党
社会民主党
自由連合

かつては、この外に、無所属の会、自由党、保守新党、二院クラブ、さきがけ（国民会議）
などがあったが、吸収されるなり、議員がいなくなるなり、得票が少なくなるなりして消滅していった。

政党助成法で認められる政党とは次のいずれかを満たす事。
①国会議員が五名以上いること
②国会議員が１名以上おり、前回の衆議院総選挙か前回・前々回の参議院選挙で全選挙区で２パーセント以上の得票もしくは比例区で２パーセント以上の得票
がなされればよい。

現在、自由連合以外の政党は国会議員五名以上おり、自由連合は2001年の参議院選挙の全都道府県選挙区で２パーセントを得ているので政党助成金が受け取れることとなっているが、共産党だけは拒否している。

新興勢力にとって、このハードルは高い。

まず、衆議院選挙の場合、一選挙区に候補者を立てるのに３００万円の供託金がかかる。
供託したお金は、その選挙区の有効投票総数の十分の一以上とらなければ没収される。
だいたい２５０００票くらいがそのラインである。

さらに比例代表と重複立候補する場合はもう３００万円を積まなければならない。

比例区の供託没収制度は、当選した人数×２倍の分だけが返される。

まったく困ったものだ。

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