こちらは岩手県のホームページに出ていた「農業産出額 全国上位１０都道府県」
http://www.pref.iwate.jp/~hp0507/chikusan-data/tikusan-doukou/00-01-02frame-noutikudoukou.htm
五年前のデータがグラフになってるのだけれども、
１位 北海道
２位 千葉県
３位 茨城県
４位 鹿児島県
５位 新潟県
６位 愛知県
７位 熊本県
８位 宮崎県
９位 栃木県
10位 福島県
となっていて、米どころ岩手県がランクされていないことが示されている。
これらの基準は産出額である。つまりどれほどの銭が稼げたかという価値基準。
千葉県が二位、茨城県が三位でいられるのは首都圏で農地が豊富なためと言える。
この価値基準で行くのならば、より金額の高いものを生産しようとするだろう。金額の高いものが満腹感や栄養に比例するかといえば、全く別問題だ。愛知県が高いのは花、静岡県はメロンやお茶、こうしたものが生産額を上げている。
だから江戸幕府は石高を基準にしていたのは、正しいだろう。
コメ生産調整：減反「背水の陣」 ０８年産、１０万ヘクタール削減目標
◇失敗なら価格暴落も
農林水産省や全国農業協同組合中央会（全中）が、０８年産米の生産調整（減反）の取り組みに懸命になっている。成果が上がらなければ昨年同様に米価が大幅下落する恐れがあるだけに、今年は「背水の陣」。しかし、１０万ヘクタールの作付け減少という目標はきわめて高いハードルだとの見方も多い。
●結果が必要
「結果が出なければ新たな農政展開が崩れる。失敗は許されない」。今月１２日、農水省で開かれた地方農政局長会議で、白須敏朗事務次官はこう発破をかけた。
０８年産米の生産目標数量は前年の生産実績より３９万トン少ない８１５万トン。これを達成するには作付面積を１０万ヘクタールも減らさなければならない。同省は昨年１２月、生産調整を実施した農家への支援と実施しなかった地域に対するペナルティーを盛り込んだ対策強化を決定。年末には農協系以外も含めた関係団体と「目標達成のための合意」を結んだ。年明けからは幹部が地方を回り、協力を呼びかけた。
●重点県設定
今年の大きな特徴は、これまで過剰作付けの多かった地域で重点的に働きかける点だ。全中は秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に決めた。
また、コメ作りの段階ごとに農協や市町村がきめ細かい対策を講じる。作付け前は、生産調整を拡大すれば支援を受けられることを農家に説明し実施を促している。作付け後に過剰が分かったら青刈りや主食用以外への転換を求める。集荷段階では、目標数量を超えたコメは価格に差をつける場合もあるとしている。
しかし、大消費地に近い地域では生産調整と関係なく集荷する業者も多いため、農家は作りすぎても販売先に困らない。また、小規模な兼業農家はコメの収入への依存度が低く米価が下がっても打撃は小さい。「作った人が勝ち、という状況は変わらない。１０万ヘクタールの目標の半分もいけばいいのではないか」（米卸大手）
●怒り心頭
全国の水田面積は約２５０万ヘクタール。減反は既にその４割に達しており、現場の限界感は強い。みやぎ登米農協（宮城県登米市）の阿部長寿組合長は「まじめにやってきた農家は（減反拡大で）怒り心頭に発している。今のパターンの生産調整は根本から見直す必要がある。コメをフル生産して、バイオ燃料や飼料など非主食用の需要を開発すべきだ」と話す。
東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「生産調整に過度に依存して米価を維持するのはもう無理だと思う。『出口』で調整する方向へ徐々にシフトする必要がある。例えば、生産調整のコストを減らし、飼料、援助、米粉などの用途で国が基準価格を示し買い入れてはどうか」と提案している。【位川一郎】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜生産調整実施者への支援＞
・生産調整を拡大し５年間続ける農家に１０アール当たり３万～５万円の一時金
・非主食用米の低コスト生産に取り組む農家に１０アール当たり５万円の一時金
＜目標未達成地域へのペナルティー＞
・産地づくり交付金（転作助成金）の受給などで不利な扱いの可能性
毎日新聞 2008年3月23日 東京朝刊
食料自給率の向上を言っている自民党政権で、このようなことが実態として存在する。
「銭にならないコメは捨てよ」・・・・と。
とくに、秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に指定されている。
くだらん政治家や、くだらん国を叩いている暇はない。
提携米研究会について
http://teikeimai.net/forum/
よびかけ人
黒瀬正 （秋田県大潟村）
土橋敏郎 （秋田県三種町）
尾形修一郎（山形県遊佐町）
石附健一 （新潟県加茂市）
米と稲作は、日本の食と農業の根幹をなすものです。
水田稲作は、日本の地域の環境に適し、その環境と多様な生物を守りながら私たちの主食「米」を生み、命を育んできました。
今日、食生活の変化、過度な自由貿易、世界の食糧・エネルギー資源のひっ迫、自然環境の悪化と気候変動、農業者と消費者の高齢化など、米と稲作をめぐる状況は急速に変化しつつあります。
1962年に約120kgだった日本人の米の消費量は、2005年には約61kgと、半分になりました。水田面積も大きく減り、耕作放棄地が増えていきました。
1975年に約790万人いた農業就業人口は、2005年に約330万人と半減し、そのうち65歳以上が194万人と58％に上っています。すなわち、今後10年間で過半の農業者が出荷生産者としての生産能力を失うことは明かです。
これに対し、環境と調和しつつ経済的にも持続可能な稲作農業のあり方が模索されています。2006年12月には有機農業推進法が成立し、日本の農業に有機農業の考え方がはじめて取り入れられようとしています。一方、産業としての農業と基盤となる農地のあり方について、さまざまな政策が検討されています。
従来の自作農、家族経営主体、集落に生産基盤を置く農業生産体制が現実に崩れつつある中で、米と稲作をめぐる今後はどのような形が望ましいのか、地域、環境、経営、流通、消費を含めあらゆる面から検討し、新しい農業、食のあり方を実現しなければ、日本の食と農業は崩壊する局面にあります。
このような認識に立ち、過去のしがらみにとらわれず、未来を見据えて日本の米と稲作の新たな農業、食のあり方を実現するため、提携米研究会を設立いたします。
多くの生産者、消費者の参加をよびかけます。
【提携米研究会の目的】
一、農業生産者に対する生産調整等を前提とした各種規制の解除
一、地域内消費、地域間提携、個人・団体を含む産直提携を軸とした生産・流通・消費の拡大と制度的確立
一、食の安全と環境保全を確保するための生産、流通、表示制度の確立
一、自由貿易体制の中での食料主権の確保（主食自給率の確保）
提携米研究会は、この目的を実現するための情報収集、研究、政策提言等を行います。
【事業】
主に水田稲作に関わる農業政策の情報収集、研究、提言、調整
農業政策に対する提言、調整
その他、農業、環境、食に関する調査、研究、提言、調整
提携米商標権・栽培出荷基準の運用管理
注：事業の「調整」には、他の研究、農業運動、市民運動などとの連携やキャンペーン型の運動等も含みます。
【農業生産者に対する生産調整等を前提とした各種規制の解除】
日本の農業政策は、米の生産調整（減反政策）を軸に混乱を続け、農業生産者の経営体力を奪ってきました。1970年から続いてきた強制力を持つ減反政策は食管法廃止と食糧庁解体、食糧法制定によって表面上は終了しましたが、2007年からの品目横断的経営安定対策をはじめとする新たな米および農業政策でも生産調整が必須となっており、農地・水・環境支払い等の環境保全政策であっても、「認定農業者」＝生産調整協力者を前提としているなど、事実上、減反政策は継続されています。
生産調整が、言葉通り「生産者の自主的な取り組み」であるのならば、農業政策に生産調整要件を入れる必要性はありません。生産者の自主的な創意工夫による生産や健全な経営を構築する上で、農業政策における生産調整等を前提とした各種規制は不要であり、これら規制の撤廃に向けて取り組みます。
【地域内消費、地域間提携、個人・団体を含む産直提携を軸とした生産・流通・消費の拡大と制度的確立】
主食である米は、政府統制による分配の時代を経て、自由な流通、販売の時代を迎えました。1993年の大不作による米パニックの際、地域内・地域外を問わず、提携、産直を行っていた生産者－消費者は安定かつ公平な米の供給に全力をつくし、その後、自主的な備蓄や緊急時の体制づくりにも取り組んできました。しかし、過去10年以上に渡って「米あまり」が言われ、この提携、産直にかげりが見えていることも事実です。
地産地消や食育、あるいは地域環境保全や地域自立の必要から、提携、産直を軸とした生産、流通、消費の拡大と制度的な位置づけ確立を目指します。
【食の安全と環境保全を確保するための生産、流通、表示制度の確立】
米の流通、表示制度は、旧食管法の流れをくみ、流通上の都合を最優先にした構造になっています。生産者の経営安定と農薬削減、消費者の食の安全、安心に対する適切な検査、流通、表示制度の確立を目指します。
【自由貿易体制の中での食料主権の確保（主食自給率の確保）】
世界の食料需給がひっ迫する中、きわめて自給率の低い日本は食料危機の可能性が増しています。一方、ＷＴＯ／ＦＴＡ自由貿易体制が世界の自給的農業を破壊し、食料主権を奪いつつあります。これらに対し、米を軸とした主食自給率の確保と食料主権の確保に向けて、取り組みます。
253-0035 神奈川県茅ヶ崎市浜須賀2-25（牧下圭貴）
電話・ＦＡＸ ０４６７－２７－１８８６
メール forum＠teikeimai.net （＠を半角にしてください）
昨日、六本木の大地を守る会で設立総会が開かれたそうな。
気づいたのは今朝。まことに遅し・・・。
自然主義経済は減反を阻止できるので、どうにかしてみよう。
http://www.pref.iwate.jp/~hp0507/chikusan-data/tikusan-doukou/00-01-02frame-noutikudoukou.htm
五年前のデータがグラフになってるのだけれども、
１位 北海道
２位 千葉県
３位 茨城県
４位 鹿児島県
５位 新潟県
６位 愛知県
７位 熊本県
８位 宮崎県
９位 栃木県
10位 福島県
となっていて、米どころ岩手県がランクされていないことが示されている。
これらの基準は産出額である。つまりどれほどの銭が稼げたかという価値基準。
千葉県が二位、茨城県が三位でいられるのは首都圏で農地が豊富なためと言える。
この価値基準で行くのならば、より金額の高いものを生産しようとするだろう。金額の高いものが満腹感や栄養に比例するかといえば、全く別問題だ。愛知県が高いのは花、静岡県はメロンやお茶、こうしたものが生産額を上げている。
だから江戸幕府は石高を基準にしていたのは、正しいだろう。
コメ生産調整：減反「背水の陣」 ０８年産、１０万ヘクタール削減目標
◇失敗なら価格暴落も
農林水産省や全国農業協同組合中央会（全中）が、０８年産米の生産調整（減反）の取り組みに懸命になっている。成果が上がらなければ昨年同様に米価が大幅下落する恐れがあるだけに、今年は「背水の陣」。しかし、１０万ヘクタールの作付け減少という目標はきわめて高いハードルだとの見方も多い。
●結果が必要
「結果が出なければ新たな農政展開が崩れる。失敗は許されない」。今月１２日、農水省で開かれた地方農政局長会議で、白須敏朗事務次官はこう発破をかけた。
０８年産米の生産目標数量は前年の生産実績より３９万トン少ない８１５万トン。これを達成するには作付面積を１０万ヘクタールも減らさなければならない。同省は昨年１２月、生産調整を実施した農家への支援と実施しなかった地域に対するペナルティーを盛り込んだ対策強化を決定。年末には農協系以外も含めた関係団体と「目標達成のための合意」を結んだ。年明けからは幹部が地方を回り、協力を呼びかけた。
●重点県設定
今年の大きな特徴は、これまで過剰作付けの多かった地域で重点的に働きかける点だ。全中は秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に決めた。
また、コメ作りの段階ごとに農協や市町村がきめ細かい対策を講じる。作付け前は、生産調整を拡大すれば支援を受けられることを農家に説明し実施を促している。作付け後に過剰が分かったら青刈りや主食用以外への転換を求める。集荷段階では、目標数量を超えたコメは価格に差をつける場合もあるとしている。
しかし、大消費地に近い地域では生産調整と関係なく集荷する業者も多いため、農家は作りすぎても販売先に困らない。また、小規模な兼業農家はコメの収入への依存度が低く米価が下がっても打撃は小さい。「作った人が勝ち、という状況は変わらない。１０万ヘクタールの目標の半分もいけばいいのではないか」（米卸大手）
●怒り心頭
全国の水田面積は約２５０万ヘクタール。減反は既にその４割に達しており、現場の限界感は強い。みやぎ登米農協（宮城県登米市）の阿部長寿組合長は「まじめにやってきた農家は（減反拡大で）怒り心頭に発している。今のパターンの生産調整は根本から見直す必要がある。コメをフル生産して、バイオ燃料や飼料など非主食用の需要を開発すべきだ」と話す。
東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「生産調整に過度に依存して米価を維持するのはもう無理だと思う。『出口』で調整する方向へ徐々にシフトする必要がある。例えば、生産調整のコストを減らし、飼料、援助、米粉などの用途で国が基準価格を示し買い入れてはどうか」と提案している。【位川一郎】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜生産調整実施者への支援＞
・生産調整を拡大し５年間続ける農家に１０アール当たり３万～５万円の一時金
・非主食用米の低コスト生産に取り組む農家に１０アール当たり５万円の一時金
＜目標未達成地域へのペナルティー＞
・産地づくり交付金（転作助成金）の受給などで不利な扱いの可能性
毎日新聞 2008年3月23日 東京朝刊
食料自給率の向上を言っている自民党政権で、このようなことが実態として存在する。
「銭にならないコメは捨てよ」・・・・と。
とくに、秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に指定されている。
くだらん政治家や、くだらん国を叩いている暇はない。
提携米研究会について
http://teikeimai.net/forum/
よびかけ人
黒瀬正 （秋田県大潟村）
土橋敏郎 （秋田県三種町）
尾形修一郎（山形県遊佐町）
石附健一 （新潟県加茂市）
米と稲作は、日本の食と農業の根幹をなすものです。
水田稲作は、日本の地域の環境に適し、その環境と多様な生物を守りながら私たちの主食「米」を生み、命を育んできました。
今日、食生活の変化、過度な自由貿易、世界の食糧・エネルギー資源のひっ迫、自然環境の悪化と気候変動、農業者と消費者の高齢化など、米と稲作をめぐる状況は急速に変化しつつあります。
1962年に約120kgだった日本人の米の消費量は、2005年には約61kgと、半分になりました。水田面積も大きく減り、耕作放棄地が増えていきました。
1975年に約790万人いた農業就業人口は、2005年に約330万人と半減し、そのうち65歳以上が194万人と58％に上っています。すなわち、今後10年間で過半の農業者が出荷生産者としての生産能力を失うことは明かです。
これに対し、環境と調和しつつ経済的にも持続可能な稲作農業のあり方が模索されています。2006年12月には有機農業推進法が成立し、日本の農業に有機農業の考え方がはじめて取り入れられようとしています。一方、産業としての農業と基盤となる農地のあり方について、さまざまな政策が検討されています。
従来の自作農、家族経営主体、集落に生産基盤を置く農業生産体制が現実に崩れつつある中で、米と稲作をめぐる今後はどのような形が望ましいのか、地域、環境、経営、流通、消費を含めあらゆる面から検討し、新しい農業、食のあり方を実現しなければ、日本の食と農業は崩壊する局面にあります。
このような認識に立ち、過去のしがらみにとらわれず、未来を見据えて日本の米と稲作の新たな農業、食のあり方を実現するため、提携米研究会を設立いたします。
多くの生産者、消費者の参加をよびかけます。
【提携米研究会の目的】
一、農業生産者に対する生産調整等を前提とした各種規制の解除
一、地域内消費、地域間提携、個人・団体を含む産直提携を軸とした生産・流通・消費の拡大と制度的確立
一、食の安全と環境保全を確保するための生産、流通、表示制度の確立
一、自由貿易体制の中での食料主権の確保（主食自給率の確保）
提携米研究会は、この目的を実現するための情報収集、研究、政策提言等を行います。
【事業】
主に水田稲作に関わる農業政策の情報収集、研究、提言、調整
農業政策に対する提言、調整
その他、農業、環境、食に関する調査、研究、提言、調整
提携米商標権・栽培出荷基準の運用管理
注：事業の「調整」には、他の研究、農業運動、市民運動などとの連携やキャンペーン型の運動等も含みます。
【農業生産者に対する生産調整等を前提とした各種規制の解除】
日本の農業政策は、米の生産調整（減反政策）を軸に混乱を続け、農業生産者の経営体力を奪ってきました。1970年から続いてきた強制力を持つ減反政策は食管法廃止と食糧庁解体、食糧法制定によって表面上は終了しましたが、2007年からの品目横断的経営安定対策をはじめとする新たな米および農業政策でも生産調整が必須となっており、農地・水・環境支払い等の環境保全政策であっても、「認定農業者」＝生産調整協力者を前提としているなど、事実上、減反政策は継続されています。
生産調整が、言葉通り「生産者の自主的な取り組み」であるのならば、農業政策に生産調整要件を入れる必要性はありません。生産者の自主的な創意工夫による生産や健全な経営を構築する上で、農業政策における生産調整等を前提とした各種規制は不要であり、これら規制の撤廃に向けて取り組みます。
【地域内消費、地域間提携、個人・団体を含む産直提携を軸とした生産・流通・消費の拡大と制度的確立】
主食である米は、政府統制による分配の時代を経て、自由な流通、販売の時代を迎えました。1993年の大不作による米パニックの際、地域内・地域外を問わず、提携、産直を行っていた生産者－消費者は安定かつ公平な米の供給に全力をつくし、その後、自主的な備蓄や緊急時の体制づくりにも取り組んできました。しかし、過去10年以上に渡って「米あまり」が言われ、この提携、産直にかげりが見えていることも事実です。
地産地消や食育、あるいは地域環境保全や地域自立の必要から、提携、産直を軸とした生産、流通、消費の拡大と制度的な位置づけ確立を目指します。
【食の安全と環境保全を確保するための生産、流通、表示制度の確立】
米の流通、表示制度は、旧食管法の流れをくみ、流通上の都合を最優先にした構造になっています。生産者の経営安定と農薬削減、消費者の食の安全、安心に対する適切な検査、流通、表示制度の確立を目指します。
【自由貿易体制の中での食料主権の確保（主食自給率の確保）】
世界の食料需給がひっ迫する中、きわめて自給率の低い日本は食料危機の可能性が増しています。一方、ＷＴＯ／ＦＴＡ自由貿易体制が世界の自給的農業を破壊し、食料主権を奪いつつあります。これらに対し、米を軸とした主食自給率の確保と食料主権の確保に向けて、取り組みます。
253-0035 神奈川県茅ヶ崎市浜須賀2-25（牧下圭貴）
電話・ＦＡＸ ０４６７－２７－１８８６
メール forum＠teikeimai.net （＠を半角にしてください）
昨日、六本木の大地を守る会で設立総会が開かれたそうな。
気づいたのは今朝。まことに遅し・・・。
自然主義経済は減反を阻止できるので、どうにかしてみよう。
