４０００万円あげるのでそのお金で家を買ってください

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国民の誰もが土地を享受し、貨幣の価値をなくすことは、政府の金融政策によって可能である。すなわち、国民一人当たり4000万円を支給し、その全額の使用方法は農地などの食糧を生産することのできる設備つきの宅地・建物に限定する。

家族四人の世帯であれば、世帯あたり1億6000万円が支給される。住宅ローン支払い中の人は、現在の返済に利用してもよい。これにより、住環境が整備される。

財源はマネーサプライの増量とし、期限内に住宅を購入するようにする。その結果、起きるのはハイパーインフレである。国民一人当たり4000万円で、1億2000万人いるわけだから、4800兆円という膨大な額になる。これを市場に流すとどういうことになるか。現在市場に出回っているマネーサプライはいろいろな見方ができるが、一応、概算で次のように考えられる。

Ｍ２＋ＣＤ(現金通貨、預金通貨、定期性預金、譲渡性預金)が700兆円。これに郵便貯金、金銭信託、金融債、国債、外債など含めた広義流動性で1400兆円。さらに、年金信託と外債ドル換算を含めて1500兆円とした場合、これに今述べた政策である4800兆円の通貨を増やすと、マネーサプライは一気に6300兆円となる。4.2倍になるわけで、単純に考えるなら貨幣価値は4分の1以下に下がる。これは理論上では、物価が四倍以上値上がりすることと同じであるが、流通速度にも左右されるので、実際にはもっとインフレは酷くなるであろう。さらに社会的不安が増せば、さらに物価が上がる。

ところが、住宅と食糧、そしてエネルギーが完備していれば貨幣経済がどんなに混乱に陥りようとも無関係でいられる。あとは、市場で地域通貨が出回り、市場が成り立てばよい。中央政府の発行する日本銀行券の信用性をなくし、身近な地域による経済体制を構築することが可能になる。

問題は、国際経済である。円は暴落し、世界的に価値がなくなるであろう。そのかわり、円借款を受けている発展途上国は返済が容易になる。暴論であると思われるかもしれないが、そもそも経済とは、生命を維持する衣食住と、余暇を満たす財・サービスによって成り立つことが目的で、貨幣や金融は手段である。本末転倒となっている現在の資本主義経済は、都市と農村の共生、住宅の無償供給によっていとも簡単に解決できる。

この考え方は、経済学を全く知らない小学生の発想にヒントを得た。政府が日本銀行券を発行しているのにも関わらず、政府は財政が苦しいと困っているのかということに疑問を持つ子どもの素朴な疑問である。

その疑問について大人たち（大人でも答えられない人が多いが）は笑って、「お金を増やせば、お金の価値が下がって、買うモノの値段が上がるんだよ」と当たり前のように言うが、その当たり前と思っていることが、おかしいのではないか。

極めて幼稚であるこの提案は、大人たちが、経済学などと難しく言うて、頭を悩ましているが、必要なのはコロンブスの卵の発想である。何度でも言うが、人間が経済という機械システムに従うのではなくて、地球という大地の上で生命を持ち、呼吸をし続ける人間が経済を用いるのであり、真実は単純である。

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