消費税を15％にするという案に反対

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傑作(0) 2006/9/3(日) 午後 8:30  |  自然主義経済  |  練習用 消費税を15％にするという案に反対する。 これもまた、世の中とは別の視点から。 いかに税をコントロールしようと、保険制度をいじくろうと全く意味はないからだ。 この根本理由について、どの政党も気づいていない。官僚はもちろんのことだ。 それとは別の理由は、世論で言われているところの、「税率アップによって消費が冷え込むことから、計算されたとおりの税収にはならない」などは、その通りであろう。 高齢者福祉に対応するために、消費税を上げようという。環境問題に配慮するから環境税を創設しようという。これが間違いである理由は「金で解決することが違う」と幾度も述べているのでここでは言わない。 いずれにしろ、消費税を上げて社会保障を充実させようというのは、高福祉・高負担ということ。 これは北欧などの社会民主主義的経済になるが、小泉内閣の構造改革路線は、市場競争型ではないのか。 「年金を民営化しろ」という主張をしていたブログもあったが、それこそが小泉政権の筋である。 つまり、小泉自民党には一貫した理念がないことがここでよくわかる。民主党も同じだ。 平和党は、福祉にしても財政にしても、一つの問題から発生していると述べている。 永遠の成長、貨幣の永久性・増殖性を考えるという現代の世界観・価値観・文明観を大転換しないかぎりどうにもならないのである。 この世界観を大転換するということは、現代社会の構造・学問上の理論などを詳しく知っていれば、知っているほど不可能なのである。 つねに歴史の大転換期に活躍した人々は、それまでの常識をうちやぶるパワーと天命を持っている。 私は、今の永田町をみてもそのような人物はいないし、知識人と呼ばれて、知っていることをひけらかしている馬鹿どもの１人１人をみても何の期待もできないと思っている。当然、そのような政党もない。 社会保障に対する財源が不足しているために、消費税をアップする。 環境問題解決のためには、その財源のために、環境税をつくる。 これらは、これまでに考えられてきた、ごく通常の方法であり、誰でもが思いつくことだ。 では、これらを実行したら、社会保障は充実し、環境問題は解決するのだろうか。 それが達成できるという自身を持っている政治家・官僚は実は皆無だろう。 この場しのぎで、誰かがいずれ責任をとるから、これだけのことはやったと言うためにしているだけだ。 では、どうしたらいいか。ここからが平和党がイカレているとみられるところだ。 これをイカレているとみるならば、現代の常識の範囲内で考えられることをやってみればよい。 その常識の土台自体がいま、転換しなければならないときがきているということがわかるだろう。 ●消費税を廃止する＝ゼロパーセントとする。間接税は設けない ●段階的に所得税を廃止する ●固定資産税・相続税などあらゆる国税・地方税を廃止する ●政府は貨幣を増刷し、国民全員に住宅を供給する　住宅ローンのある人は政府が返済する ●ハイパーインフレをおこし、日本銀行券の価値をなくす (よくある質問は、これによって外貨に流れないか、宝石や証券に流れないかと心配する人がいるが、もともとお金とは何のためにあるのかということが経済学の常識に呪縛されている。お金は生活のためにあるのが本来だ。したがって、この時点までに食糧とエネルギーの完全自給を達成する。方法は別途書いている) ●中央から発行していた日本銀行券が紙くずとなったあとは、各地域で自然通貨を発行し、減価する貨幣によって流通速度をはやめ、モノが不足することを解決する。 ●減価した分は政府の収入とする ここでは高齢者福祉と環境問題のみならず、他の政策分野についても解決することができる。 自然通貨の発行によって、流通速度が速まり、簡単に売れてしまうから余計なモノを作ってしまい、現状よりも環境破壊になるではないかということを言う人が多い。 これも、現代の経済学に呪縛された勝手な思い込みである。こういう考えを持ってしまうのは、お金がモノよりも価値が高いと考えてしまうから起こることだ。自然主義経済下では、貨幣よりも実質的な効用こそが価値が高いということになるので、わざわざコストをカットした不安全な商品などを売る必要がない。手間隙かけて、丹精につくられた製品を時間をかけて作ることができる。したがってそうはならない。 電話がかかってきたので　また。 http://heiwatou.jp http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou