平和党10の基本政策

●1.自然主義経済を実現する

お金に支配され、マネーゲームに翻弄される欧米型資本主義経済から
脱却し、自然の摂理に基づいた『自然主義経済』を確立する。『自然通貨』
という新たな手法を用い、マイナス利子論による未常識経済理論で経済体制の抜本的変革を行う。これにより福祉や年金などの資本主義の欠陥を補う制度など政府の役割は、現在既成政党が言う「小さな政府」よりも、もっと政府の必要はなく、全てに民間で対応でき、安心して暮らせる『平和国家』を形成する。
政府で行う福祉、公共事業などすべてを廃止し、自然主義経済によって民間だけで
成り立つ経済社会を築く。
税収は自然通貨の減価分とし、無税国家を実現する。

●2.日本の食料自給率を100％以上にする

「核」よりも怖いのは「穀」であって、戦争どころか食べられなくなったら、
人間本当に終わりである。世界人口の急増（２０５０年には現在の６4億人
が９３億人になると予測される）により、近い将来必ず食糧危機が訪れる。
すでに１３億人の人口を抱える中国は、食糧輸入国になりつつあり、米国は
食糧危機にそなえて、中国の農地を買いあさっている。いざとなったら金さえ
払えば食べ物が得られるということにはならない。その時のために国内の食糧
自給率を有機栽培により、１００％以上にするという難問に挑戦する。
お金よりも食物こそが、人間の糧であるという基本の考え方を取り戻す。

●3.日本のエネルギー自給率を100％以上にする
環境汚染、戦争、貧困の要因は石油などの化石エネルギーにある。
原子力もしかりであり、エネルギー資源の革命的大転換を行う必要がある。
常温超伝導などの新エネルギーはすでに完成しているものもあるが、世界的
には石油メージャー、国内的には電力産業などの圧力により日の目をみないと言
われている。石油・原子力に代わる自然エネルギー開発に国運を賭け、エネル
ギー無償の社会をつくる。

●4.誰もが無償で住める国家

国民一人につき４０００万円を支給し、住宅ローンの返済もしくは農地つき
住宅を供給する。財源は日本銀行券の増刷とし、ハイパーインフレを意図的に
起し通貨改革を断行する。このことにより、大企業や銀行優先ではない、国民
ひとり一人に優しいバブル経済の清算を同時に行うことができる。住宅、食糧、
エネルギーが満たされていれば、通貨危機と経済生活に影響を及
ぼさず、日本銀行券以外の自然通貨を発行する。

●5.東洋文明回帰に向けた外交

アジアは多様であるが、西洋諸国からみれば、人間が自然と融合するという
一つの考えに基づいている。日本、韓国、中国、台湾、蒙古による東北アジア
共同、さらにはＡＳＥＡＮ並びに印度及びその周辺まで含めたアジア共同体を
提唱し、西洋文明一辺倒の世界観を変えていく。日本古来、東洋本来の自然
調和システムを全世界に波及させる。

●6.日米安保条約の解約及び国際連合の脱退

敗戦コンプレックスと決別し、アメリカ合衆国との間の「日米安全保障条約」
を終了し、米国による核の傘下から日本を解放する。
また、中立機関とは言えない、第二次大戦戦勝国連合である国際連合（いつの
間にか連合国が国際連合と和訳されるようになった）への加盟については脱退も
一考する。国家を肯定する国連＝連合国は、軍事組織であり、平和の実現は望めない。


●7.国連に参加しない自衛隊、殺さないと殺されないの両立

怒りの連鎖は永久に戦争の終結＝平和につながらない。国連の行う平和
維持活動には一切関わりあうことなく、撤退し、自衛隊は専守防衛に徹する。
専守防衛以外の目的での海外派遣は、災害救助を除き行わない。
どのような憲法の規定にも関わらず、これは永久不変の原理である。
国防は先端技術を生かし、迎撃ミサイル、バリア防衛システム、探査衛星などの開発に重点を置き、殺さない反戦の声をあげるばかりではなく、殺されない反戦政策にも力を注ぐ。


●8.頭よりも心の教育、国家の介入防止

戦前の教育は徳育に力点をおいていたが、戦後の教育は知育偏重である
ことから多くの弊害が生まれている。戦前の教育の問題は国家が戦争のために
利用したからであり、道徳教育そのものは間違いではない。徳育重視を達成
するとともに、国家による教育政策の廃止、地方自治体が中心となった、
地域コミュニティの教育を実現する。また、文化については
行政が関与すべき問題ではないので文化政策の廃止も実現する。

●9.憲法破棄

憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものだ。
現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関である。
しかし、憲法は権力に対して抑止力を持っていない。
改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出すこと、守られない憲法なのだから廃止するのが望ましい方法である。

●10.少子高齢化と人口問題

驚異的な少子高齢化により、日本が現在の経済レベルを維持するための

労働人口を確保するには、向こう５０年間に人口の約半分の外国人移民を

受け入れることによって、補わなければならないというシュミレーションが国連

人口部より発表された。この問題は現在世論にほとんど現れていないが、近い

将来国家の大問題として議論されることになるであろう。人口の半分を外国人

にするのか？人口の急激な減少を受け入れて、経済や生活などの質をかえて

いくのか？国民的選択がもとめられている。この問題を解決しない限り、他の

政策をどうするかという話には至らない（年金などの試算も全く成り立たない）。

他の政党にさきがけて、この問題を国政の最重点課題として国民に提起する。

※天皇制

天皇は国家名誉元首とし、内閣総理大臣の任命及び衆議院の解散のみを公務とする。

「内閣の助言と承認」から「内閣の承認」に変更する。

皇族は、その発祥地たる京都御所にて皇居を移し、日本文化を復興することに努力していただくのが理想。

http://heiwatou.jp