郵政民営化の発端となるのは大きな政府をやめさせて、市場経済にまかせようということである。
旧郵政省のとりしきる郵便局の事業は郵便配達、郵便貯金、簡易保険という三つの柱から成り立っている。
このうち郵便事業は郵便法によって守られ、民間の運送業者では葉書などは配達できないこととなっていた。
いわば郵便局の独占事業として民間経済を圧迫しているのである。ただし今や、インターネットの時代で、Ｅメールが使われている。メール便がなぜゆえに民間業者ではやってはいけないのかということがあった。ちなみにＥメールやインターネットなどの通信システムが普及したことにより、平成十年頃から郵便配達事業は赤字となっている。
郵便事業が民業圧迫しているというのは、まだ序の口で、郵便貯金と簡易保険はその資金が、政府の資金運用部を通じて、政府系特殊法人に財政投融資として使われていた。
さらに年金の掛け金も、政府によって、株式投資をして損をしたり、採算度外視の勤労福祉施設をつくったりして、批判の対象となった。
これら特殊法人は無駄遣いの源で、全く採算性に合わなくとも倒産することはなく、官僚が退職した天下り先として、利益を貪っているのである。
この郵政三事業や特殊法人を民間に開放、すなわち民営化することで、不透明な財政、健全な市場経済をつくろうというのだが、自民党にとっては利権の巣を壊されてはたまったものではないし、自民党で最大の集票組織たる郵便局(全国特定郵便局長会)を民営化させまいと小泉首相に抵抗しているのである。
その抵抗の結果生まれた政党が、国民新党と新党日本である。
新党と名はつくが、旧来の利権を守るという意味で(戦後では)前例のない新党である。
利権政治を守るも壊すも、すでに存在しているパイの取り合いである。
壊したほうが、既存の体制をなくしてしまうためにとっては必要なことだが、問題はその後である。残念ながら、その後のことは、小泉首相自身、何も考えていない。さらには、弱肉強食経済で弱者は消えよということは否定できない。
だが、政府が利権をむさぼるよりもマシだという国民世論の流れは正しい。
そもそも、経済的利益のために利権政治を壊そうというのだから、利権政治崩壊後は、崩壊前と同じく、貪りの卑しい競争政策となる。
癒着と腐敗の利権政治も醜いが、さらにもっと上空から眺めれば、弱肉強食経済も同じことをしている。
その弱肉強食時代を経たときのために、新しい理念が必要なのである。
それは新しいものの見方が必要になってくる。
それは、資本主義というお金によって生きる仕組みと共産主義という官僚独裁支配を壊滅させることであり、利権に関わる人と関わらない人との競争や、利権のなくなった状態での民間同士による競争でもなく、共生という発想である。
そして、小泉内閣も民主党も
