自民党は２０日、衆院選小選挙区の第５次公認候補４人（前職１人、新人３人）を発表した。郵政民営化法案に反対した野田聖子元郵政相の対立候補として岐阜１区にクレディスイスファーストボストン証券チーフエコノミスト兼経済調査部長で自民党財政改革研究会アドバイザーの佐藤ゆかり氏（４４）
政治とは本来イメージである。
こういう世の中にすればよいという抽象的なものからスタートする。
今現在対応しなければならないことは、経済優先社会がすべての政策課題に波及していることである。
そのためのイメージがどの政党も導き出されていない。
あるのは「官から民」というものと「官のまま」という旧来型のイメージである。
それもそうだが、イデオロギー論争がなくなった今日、細かい具体的な政策に走るきらいがある。
そして、彼らの唱える政策は個々の分野の問題を一つ一つ取り上げているだけで
それら政策分野を超越した理念が無いということである。
これは、彼らがどういう社会が望ましいかということのイメージに欠けているからだ。
マニフェストなどというものも登場した。
「あなたが投票する基準はなんですか？」
有権者はこぞってアンケートにはこう答える。
「政策」
こんなことは建前だ。近所の付き合いだとか、出身校が一緒だからとか、顔がいいからとか言えば、自分はくだらない投票行動をしていると思われるのがいやだからそう答えているだけであり、結局のところは政策でなんか決めていない。マニフェストを読んでいる暇なんぞないからだ。
どの政治家も「政策が大事」などと述べるようになった。それはそれで結構なことだが、ほとんどの政治家はそれが建前であることがわかっている。
有権者も建前ばかりだ。
実は政策勝負の選挙なんて、どうにでもできるのだ。
誰かが言っている政策を盗んできて、それプラスアルファにしてしまえば勝ちだ。
ただし平和党の政策だけはパクれない。パクった場合は価値観、世界観の転換を迫られるからだ。
民主党のように、政権をとったらすると言えばよい。政策がもし実行できない場合、
政権をすでにとっていたら、長老たちが反対していてなかなかできないと言えばよい。
それにわが党からしてみると、そのような政策は何の意味も持たない。
自民党にでも民主党にでも公明党にでも社民党にでも、場合によって共産党にでもできる政策だ。
「根本的改革」という言葉が好きな政治家が多いが、どこが一体根本的だというのだろう。
細川内閣ができた朝も、普段どおりの生活、普段どおりにお金を払えばモノが買えて、会社に行って仕事をして給料をもらい、学校で教えられることも昨日のままだ。
岡田内閣ができた朝もそうなるだろう。
それから比べると今度できるであろう第三次小泉内閣は、まだましであるが、郵政民営化が根本的改革ではないということは再三述べている。
細かい政策にこだわるあまり、前進しないのはまったくもって嘆かわしい。
細かい政策をしたいのなら、それは政治の仕事ではなくて行政の仕事である。
政治は理念を示し、基本的政策を示すべきだ。官僚・行政はそれを具体化し実用するのが仕事である。
昨今の選挙は細かい数値に終始した政策にこだわりすぎ、世の中をどうするかというイメージに欠けて過ぎている。
既成政党が行き詰っている理由、それはそのイメージが彼らにないからだ。
また、民主党がめざすイメージも自民党がめざすイメージも同じであるというのも一つの理由になっているだろう。
とくに民主党など、その政策を批判する人たちも数字の裏づけや試算がどうのと言い出しているが、ただその政策を非難するためだけのことなら非生産的なことであるからやめた方が良い。
それを批判する前に、それに変わる政策を提示できない自分たちが悪いのだ。
http://heiwatou.jp
こういう世の中にすればよいという抽象的なものからスタートする。
今現在対応しなければならないことは、経済優先社会がすべての政策課題に波及していることである。
そのためのイメージがどの政党も導き出されていない。
あるのは「官から民」というものと「官のまま」という旧来型のイメージである。
それもそうだが、イデオロギー論争がなくなった今日、細かい具体的な政策に走るきらいがある。
そして、彼らの唱える政策は個々の分野の問題を一つ一つ取り上げているだけで
それら政策分野を超越した理念が無いということである。
これは、彼らがどういう社会が望ましいかということのイメージに欠けているからだ。
マニフェストなどというものも登場した。
「あなたが投票する基準はなんですか？」
有権者はこぞってアンケートにはこう答える。
「政策」
こんなことは建前だ。近所の付き合いだとか、出身校が一緒だからとか、顔がいいからとか言えば、自分はくだらない投票行動をしていると思われるのがいやだからそう答えているだけであり、結局のところは政策でなんか決めていない。マニフェストを読んでいる暇なんぞないからだ。
どの政治家も「政策が大事」などと述べるようになった。それはそれで結構なことだが、ほとんどの政治家はそれが建前であることがわかっている。
有権者も建前ばかりだ。
実は政策勝負の選挙なんて、どうにでもできるのだ。
誰かが言っている政策を盗んできて、それプラスアルファにしてしまえば勝ちだ。
ただし平和党の政策だけはパクれない。パクった場合は価値観、世界観の転換を迫られるからだ。
民主党のように、政権をとったらすると言えばよい。政策がもし実行できない場合、
政権をすでにとっていたら、長老たちが反対していてなかなかできないと言えばよい。
それにわが党からしてみると、そのような政策は何の意味も持たない。
自民党にでも民主党にでも公明党にでも社民党にでも、場合によって共産党にでもできる政策だ。
「根本的改革」という言葉が好きな政治家が多いが、どこが一体根本的だというのだろう。
細川内閣ができた朝も、普段どおりの生活、普段どおりにお金を払えばモノが買えて、会社に行って仕事をして給料をもらい、学校で教えられることも昨日のままだ。
岡田内閣ができた朝もそうなるだろう。
それから比べると今度できるであろう第三次小泉内閣は、まだましであるが、郵政民営化が根本的改革ではないということは再三述べている。
細かい政策にこだわるあまり、前進しないのはまったくもって嘆かわしい。
細かい政策をしたいのなら、それは政治の仕事ではなくて行政の仕事である。
政治は理念を示し、基本的政策を示すべきだ。官僚・行政はそれを具体化し実用するのが仕事である。
昨今の選挙は細かい数値に終始した政策にこだわりすぎ、世の中をどうするかというイメージに欠けて過ぎている。
既成政党が行き詰っている理由、それはそのイメージが彼らにないからだ。
また、民主党がめざすイメージも自民党がめざすイメージも同じであるというのも一つの理由になっているだろう。
とくに民主党など、その政策を批判する人たちも数字の裏づけや試算がどうのと言い出しているが、ただその政策を非難するためだけのことなら非生産的なことであるからやめた方が良い。
それを批判する前に、それに変わる政策を提示できない自分たちが悪いのだ。
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