永岡洋治衆議院議員が自殺

さきほど多摩地域の自民党市議から聞いた話によると
茨城県古河市を含む茨城七区選出の
自民党・永岡洋治衆議院議員が自殺した模様。

たしか永岡氏は亀井派でありながら郵政民営化法案に賛成票を投じていたと思う。

近くにテレビがないのでよくわからないが、
補欠選挙というものには、特定の一つの選挙区で集中的に狙われるようだ。
私は個人的に交流は無いが、地元に対する活動報告がこまめな人だったと記憶している。
自民党政治を倒そうとすることは横においておき、冥福を祈る。

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魚釣りますか、釣る魚ありますか？

六カ国協議は二十九日、釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、北朝鮮の核開発に関する共同文書の草案づくりに入ることで合意、三十日から草案づくりに着手する見通し。ヒル米国務次官補は二十九日夜、「新しい段階に入った」と述べ、議長国の中国などと文言の調整に入ったことを明らかにした。また、ヒル次官補は、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰を条件に、将来の核平和利用に一定の理解を示した。



尖閣諸島の魚釣島を思わせるような中国の迎賓館で行うのは暗黙の圧力か？



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失業してる人はほんとに少なくなったんか？

総務省が二十九日発表した六月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント改善して４・２％となり、平成十年七月（４・１％）以来の低水準となった。景気が回復基調をたどる中で、一年半前には５％台を記録していた失業率は３％台目前にまで低下した。ただ、経済の成熟化に伴って先進各国では一定の失業率は避けられなくなっており、「日本の失業率もそろそろ下げ止まりを迎える」との見方が浮上してきている。



まったくそのようなことを感じない。ときおり政府はいい加減な情報を発信しているのではないだろうかとふと思うことが往々にしてある。北朝鮮レベルにそのうちなるのではないか。



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アスベストは明日ベストつくすつもりか

政府は二十九日、アスベスト（石綿）による健康被害対策を検討する関係閣僚会議を開き、当面の対策をまとめた。焦点の被害者救済策は、特別立法制定も含め九月中に結論を出すことにしたが、具体案は示せなかった。旧労働省がアスベストの危険性を認識しながら、必要な対応をとらなかった「政府の不作為」に対する政府の認識も結論を先送りした。
　対策では、石綿を含む製品の製造禁止の時期を平成二十年から前倒しする。国民の不安に対応するため健康相談の窓口を開設し、建築物解体時の石綿の飛散予防措置も講じる。このほか、工場への立ち入り検査、工場周辺では大気中の石綿濃度の調査も実施する。



なぜアスベストを使わなければいけなかったかということに言及することがマスコミ、世論にない。アスベストの使用を禁止しようというものも現に健康被害があることから騒ぎ出したことだが、そんなことはすでにわかっていたことで、アスベストを使わなければならない建築の効率性は、経済に帰結する。

明治以前の建築方法の基本となる構造からやり直さなければならない。そこから開発の理念を改めていき、新たな建築方法を作っていくのが望ましい。これが平和党の言う江戸回帰である。

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ぴーけーおーってなんすかー

政府は２９日の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリア南西部ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加している自衛隊の派遣期間を、来年３月末まで半年間延長することを決めた。ＵＮＤＯＦの活動期間が半年間延長されたのに伴う措置。



平和党は国連の脱退を訴える。当然のことながら、この国連平和維持活動も参加すべきではない。共産党や社民党は国連を信奉しながらＰＫＯに反対しているようだが、矛盾もはなはだしい。



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三権分立ごくろう！

　自民党の綿貫民輔　前衆院議長と無所属の渡部恒三前衆院副議長は２９日、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、小泉純一郎首相が衆院解散に関する発言を慎むよう、文書で申し入れた。綿貫氏は記者団に対し「解散権をちらつかせて、参院で否決だったら衆院を解散するのはつじつまが合わない」と批判した。
　綿貫、渡部両氏はさらに国会内で河野洋平、中野寛成衆院正副議長とも会談した。綿貫氏によると、河野議長は「まだ法案が立法府にあって、審議している最中に（衆院解散などの）発言をすることはおかしい」と同調したという。



解散発言するななどという発言権は前議長といえどない。立法府の審議中に衆院解散などの発言をすることはおかしいもおかしくもないも、それを前提に憲法では三権分立が決まっている。



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非行の話の次は飛行の話

　全日空の長崎発羽田行き旅客便で６月、運航乗務員が高度を判断ミスし管制指示と異なる飛行をしたトラブルで、国交省航空局は２９日、この機長を航空業務停止３０日、副操縦士を文書警告の処分としたと発表した。また機長が眠気を催す恐れのある薬を服用して乗務した問題で、この機長を航空業務停止１０日の処分とした。



この問題もさきの尼崎の脱線事故と同じく、パイロットに経済優先の重労働をさせる結果、薬などに頼らざるを得なくなるのではないだろうか。これも根本的原因に経済優先があるだろう。自然主義経済では重労働はなく、生産も消費も安全に成り立つ。



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教育する資格はおまへんで

非行を繰り返す子供などを指導する全国の児童自立支援施設（旧教護院）のあり方を見直すための厚生労働省の「児童自立支援施設のあり方に関する研究会」の初会合が２９日、開かれた。少年法改正案の国会提出を機に、重大事件を起こす１４歳未満の子供の支援の受け皿としても、同施設は注目されている。


さきほど述べた医療のしくみと同じように、児童福祉や教育の問題についても対処療法をしようとするのが現代社会の傾向である。非行を繰り返すことを直すのが仕事なのではなく、まっとうな世の中をつくることが目的である。したがって、いくら少年法を改正しても問題は解決しないだろう。なぜ少年犯罪が増えていくのか、その根本を問おうとはしない。大人たちが、目先の欲にとらわれているから起きる問題である。それをみた子どもは必然的にそれ以上の心のなさを学ぶだろう。子どもたちには責任はない。



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がんばれ郵政

自民、民主両党は２９日、国会内で参院国対委員長会談などを断続的に開き、郵政民営化関連法案を審議する参院郵政民営化特別委員会の日程について協議した。自民党は委員会採決の前提となる中央公聴会を３日に開催する案を提示したが、民主党は集中審議を行ったうえで５日に公聴会を開くよう求め物別れに終わった。



勝手にやってください。



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医者はいしゃしゃしゃしゃ

厚生労働省は２９日の社会保障審議会医療保険部会で高額医療費の自己負担限度額を引き上げる方向で見直すよう求めた。医療費の自己負担限度額は、一定額以上の高額医療の場合はその１％が基本。同省は医療サービスを受けない人との公平性を保つ観点から、１％枠を引き上げる方針だ。



医療経済のシステムもまた、西洋医学からなり資本主義からなる。病気が増えれば増えるほど医者が儲かる。さらには次々に無駄な新開発の薬を投与していくこととなる。そのためさらに新たな病気が生まれる。これを新たむるには、平和党は医療経済の根本を変更させる。

各地域ごとに割り振り、病人が出た場合は医者が損をする経済の仕組みをつくるのである。:健康が目的とする医療体制にしなければならない。治療は副次的な仕事である。



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郵政民営化の議論がんばってくだちい

郵政民営化法案の参院採決が近づく中、毎日新聞は法案に批判的か慎重だとみられる自民党参院議員５２人を対象に２回目の聞き取り調査を実施した。１回目の調査（今月１１日現在）では、１６人が「反対」と答えたが、２９日現在の今回調査では「反対」が１１人に減り、代わって態度未定が３４人と大幅に増えた。執行部の圧力を警戒し、賛否の表明を避けたようだ。ただし、取材結果を総合すると、１１人以外に５人が反対確実とみられ、参院の「否決ライン」である１８人をはさんだギリギリの攻防が続いている。



テキトーにがんばってください。双方にテキトーにエールを送ります