小泉・森が仲直り

小泉純一郎首相は２５日夜、自民党本部で森喜朗前首相と会食した。

両氏が会うのは今月６日、森氏が衆院解散回避の説得のため首相公邸を訪れて以来。

森氏は、自民党総裁の任期を１年延ばすべきとまで言い出している。

この背景には、自民党を圧倒的有利にした功績をたたえてのことであろう。

まったくおバカさんである。

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総選挙後の政局について

総選挙後、郵政民営化法案はどうなるだろうか。
いくら衆議院議員を総入れ替えしたとしても、参議院では否決されているし、また棄権・造反者が賛成できるメンツが立つような骨抜き化がなされるだろう。

しかし小泉首相は首を縦に振らない。
このとき、衆議院は自民党が単独過半数を得ており、公明党を含めると３００議席を占めていると思われる。

そこで、衆議院で可決、参議院で否決が繰り返されるだろう。
やがて両院協議会ということになろうが、ここの政治戦略によって決まると見てよい。

最終的には、民主党が賛成せざるを得なくなり可決されるが、総選挙で大敗した民主党は郵政民営化法案に賛成したことも加わり、分裂する。


あとは知らない。

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国民新党・新党日本がんばれ（適当に）

国民新党の候補者が東海ブロック内の小選挙区に立てることとなった。愛知９区の井桁亮氏である。

新党日本の青山丘前衆議院議員は東海ブロックから出馬することとなっているため
井桁氏が比例区に出ると両党で比例区に立てることとなる。

東京、東海、近畿など都市部を含むブロックは新党日本に譲ると、国民新党の綿貫代表は言っていたが、これで難しくなった。

おそらく告示前に合併すると思う。

また、国民新党は南関東にも千葉９区で中原英雄氏を公認している。

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国民新党・新党日本・新党大地の候補者一覧その２

国民新党

青森４区　津島恭一　前
秋田１区　石川錬治郎新
福島５区　鈴木工　　新
千葉９区　中原英雄　新
新潟３区　鈴木　泰　新→96年民主党で東京25区落選、00年民主党静岡３区落選
富山３区　綿貫民輔　前
愛知９区　井桁　亮　新
島根２区　亀井久興　前
広島６区　亀井静香　前

●東北ブロック
１　津島恭一　　前
１　石川錬治郎　新
３　鈴木工　　　新
●南関東ブロック
１　中原英雄　　新
●北陸信越ブロック
１　鈴木　泰　　新
●東海ブロック
１　井桁　亮　　新
●中国ブロック
１　亀井久興　前

新党日本

東京10区　小林興起　前
奈良２区　滝　　実　前

●東海ブロック
１　青山　丘　前

新党大地
●北海道ブロック
１　鈴木宗男　元
２　秋元正博　新
３　多原香里　新

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名簿順位は予測

民主党北海道比例区の名簿順位

１　逢坂誠二　４６　ニセコ町長
２　横路孝弘　６４　元・北海道知事
２　三井辨雄　６２　
２　荒井　聡　５９　
２　鉢呂吉雄　５７　
２　小林千代美３６　
２　佐々木隆博５６　
２　仲野博子　４６　
２　金田誠一　５７　
２　鳩山由紀夫５８　
２　小平忠正　６３　
２　石川知裕　３２
２　松木謙公　４６　
14　西川将人　３６

となるだろうとさきほど言ったが、さらに下位の名簿はこのようになりそう。　
15　広田まゆみ４１
16　中村剛氏　３５

国民新党の政策委員長に紺谷典子氏 2次公認発表

国民新党は２５日、衆院選の第２次公認候補４人を発表した。また、郵政民営化に反対しているエコノミスト、紺谷典子氏を副代表兼政策委員長に任命した。

▽福島５区・東北　　鈴木工
▽千葉９区・南関東　中原英雄
▽新潟３区・北陸信越　鈴木泰
▽愛知９区・東海　　井桁亮

紺谷典子氏は反小泉派として知られ、亀井派の勉強会にも出席していた。

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「ドラえもん」は堀江氏にならず、「しずかちゃん」は亀井氏の票になるらしい

広島6区での有効票をめぐってどのような判断が下されるのかが注目されているという。
「ホリエモン」「しずかちゃん」はセーフだが「ドラえもん」はアウトらしい。

ホリエモンと間違えられやすい「ドラえもん」と書かれた場合、「アニメの主人公で、特定の候補者の票とみるのは難しい」（県選管）といい、無効と判断されそうだ。

のび太、スネ夫、ジャイアンの場合はどうなるのだろうか。

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衆議院解散によって審議未了となった法案

民主党は小泉内閣に対して、衆議院解散によって、審議未了となった法案がたくさんあり、非難している。審議未了となると廃案になるわけだが、実は内閣提出法案はほとんど終わっていて、野党の議員提出議案が審議未了となっているだけである。

どうせ解散宣告がなされるだろうと踏んで、提出された小泉内閣不信任決議案まで含まれているのは、なんともいいようもない。

最近の民主党はもう後がないというか、切羽詰っているため、筋の通っていない政府批判が多すぎる。

どうせいつも法案なんか見もしないくせに

衆議院は解散があるのが前提である。法案の審議未了ということも以前から決まっていることであり、そこに問題があるのなら、なぜそこを改革しようと今までしてこなかったのかと言いたい。


【衆議院提出法案】

●永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
●牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
●輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
●労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案
●公職選挙法の一部を改正する法律案
●衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
●公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
●民法の一部を改正する法律案
●国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
●学校教育法の一部を改正する法律案
●国民年金法の一部を改正する法律案
●国立国会図書館法の一部を改正する法律案
●短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
●政治資金規正法の一部を改正する法律案
●政治資金規正法等の一部を改正する法律案
●高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的●年金制度の抜本的改革を推進する法律案
●軽犯罪法の一部を改正する法律案
●被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
●北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案
●道路交通法の一部を改正する法律案
●特定大規模災害が発生した地域における被災者支援活動の促進のための税法上の特例に関する法律案
●国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
●刑事訴訟法の一部を改正する法律案
●離島振興法等の一部を改正する法律案
●住民基本台帳法の一部を改正する法律案
●日本道路公団等民営化関係法施行法の一部を改正する法律案
●特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
●戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
●独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案
●人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案
●独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案
●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案
●探偵業の業務の適正化に関する法律案
●臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
●臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案




【参議院提出法案】

●戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
●民法の一部を改正する法律案
●戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
●独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
●原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
●会計検査院法の一部を改正する法律案
●被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
●特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案
●労働安全衛生法の一部を改正する法律案


【内閣提出法案】

●犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
●電波法の一部を改正する法律案
●障害者自立支援法案
●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
●電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案
●独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
●少年法等の一部を改正する法律案
●労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
●電波法及び放送法の一部を改正する法律案
●郵政民営化法案
●日本郵政株式会社法案
●郵便事業株式会社法案
●郵便局株式会社法案
●独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
●郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案


【承諾】

●平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
●平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
●平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
●平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
●平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
●平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）


【決算その他】

●日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
●日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
●日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書


【決議】

●小泉内閣不信任決議案


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どの政党も根本に誰も気づいていない

小泉純一郎前衆議院議員が、まだ自民党の中では除け者扱いで、反主流の王道を歩んでいた頃のこと。

彼は宮沢内閣の郵政大臣のときにも郵政民営化を口にしていた。

そのころ政局は政治改革問題で宮沢内閣は不信任案が可決されていた。

その後の総選挙を経る前に小泉氏は郵政大臣を辞任した。

その後、小泉氏は、橋本龍太郎副総理と総裁選挙を争い惨敗。

小渕恵三外務大臣、梶山静六元官房長官と総裁選挙を争い最下位に屈した。

森内閣ができると、派閥の長を任せられしばらくおとなしくしていた。

この森内閣時代以外、一貫して郵政民営化を唱えてきた。

今、このように語ることは簡単だが

そのころの自民党内の反応は「絶対無理」である。

なにしろ郵政票というのはあるが郵政民営化票という組織はないからだ。

すべてがすべて、郵政民営化できない条件は揃いすぎるくらい揃っていた。

しかし、これをここまでこぎつけたのは、小泉氏の努力のたまものである。

無理と思われることでも、やる気さえあればできるのだ。

これは、自民党が下野した９３年のときにも同じことが言える。

当時、自民党総裁以外が総理大臣になるということはまったく考えられなかった。

だが、それも崩れた。

政治とは、今まったく信じられない、考えられない、不可能なことが

歴史の要請によって変わるのである。

ただ、目先の現実の、あるいは組織票の、浮動票のゆくえを探るだけでは

全くダメだということを証明している。

平和党の提唱していることは、これら政治改革であるとか、郵政民営化であるとか

官から民であるとかをさらに超越した、普通の人が考えられない政治理念、基本政策である。

よく言っても、「それは我々の生きているうちには無理で、１００年先だ」という答えが返ってくるだけである。

はたして１００年先で間に合うのだろうか。それこそ全く無理である。

当初は少数しか理解できない政治理念こそが、次世代の必要な政治である。

誰でも賛同できるようなことで、物事が解決するのなら、なぜ今まで

多くの政治課題を残しているのか。年金は？財政は？少子高齢化は？不況は？

どの政党も根本に誰も気づいていない。

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国家とは「国内史上最強の暴力団」

競馬というものは農林水産省の管轄であるが、地方競馬では各地方自治体が主催となっているが苦しい財政状況にあり、廃止が余儀なくされている。
また、競輪事業も不振で競輪場の廃止なども相次いでいる。競艇、
オートレースも同様である。

競馬法改正によって民間企業の参入が
可能となり、インターネット関連企業のライブドア（堀江貴文代表取締役）は、
群馬県で廃止の決まった高崎競馬と連携しようと試みたが失敗に終わった。

競馬、競輪、競艇、オートの四事業はいずれも地方自治体の財源とするために作られた。
ところが全国的な地方自治体の財政赤字化と「ダサいギャンブルスポーツ」としての
イメージ低下が業績不振の要因となっている。

これをどうにか、復興させようと自治体、農林水産省、経済産業省、国土交通省とその関係団体が躍起になっているが、無駄な努力であろう。
なぜなら、公営ギャンブルが業績好調のころと現在では経済
社会状況が異なっているからである。

かつては、どのギャンブルスポーツも不良、ヤクザ、チンピラなどの絡むいわば裏社会のスポーツであったが、八十年代後半に入り、女性客や若者をターゲットに中央競馬会は売り込みに必死になり、オグリキャップの登場などである程度の成果を挙げた。

また大井競馬場のナイターなど一般の人々の中に溶け込んでいった。また、競艇も女性レーサーの活躍などで人気を博した。

競輪だけは旧態依然としており、玄人好みのギャンブルとしての一面を持っていた。
その後はどの公営ギャンブルも下火となる一方である。高知競馬ではハルウララが
負け馬として注目されているくらいのもので、公営ギャンブル事業全体としては不振である。
これを受けて競馬法を改正し、馬券販売の民間委託、公益法人への運営委託
などを認めるようにした。

ギャンブルとは闇の、博徒の専売特許であると同時に政治の専売特許でもある。
世界の国王はいずれも博徒の胴元としての役割を担ってきている。我が国では
かつての天皇も胴元であった。今でも天皇賞などという名で残っている。日本国
が発行した日本銀行券を国内に巻き、労働して得た日本銀行券は博打場に
よって王が回収するのである。ヤクザは土木、港湾などの労働者を手配し、これ
を飯場に入れ、賭場を開いて労賃を回収する。この仕組みが博打の基本である。

日本初のヤクザ・幡随院長兵衛がこのような仕組みを作ったのが最初だといわれ
ている。これを地方自治体の財政再建のためなどと言っているのは筋違いも甚しい。
ギャンブルとは所詮遊びである。売り上げが上がらないと騒ぎ立て、真剣になって
政治や行政の場で議論すべき問題ではない。ギャンブルと同じように現代の金融
経済もマネーゲームであり、見る角度によれば、遊びと言えなくもない。博徒になるのも銀行や証券会社に就職するのもやっていることに大きな違いはないのだ。

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そこのあなた！投票してくれたら一万円あげます

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日本の地方自治体のうち、超中心部である千代田区は過疎化状態にある。
昼間の人口は多いが、住民票をおいて確かに住んでいる人はわずか３万人。
まさしく、農村といってよい。見上げるビルは山に相当する。

住民は地上にはおらず、ビルの最上階にオーナーとして住んでいるケースが多いため選挙運動のときにスピーカーは真上に向けた方がいいのではないかというくらいだ。

区議会議員は300から400票くらいで当選するため、村議会議員のような選挙になる。
また、住んでいるのも神田や麹町、番町など北西部に偏っていて、永田町、霞ヶ関、丸の内などを選挙運動でまわる人はいない。

そんなに少ない票で当選するわけだから、一人一万円で有権者を買収して
400万円で区議会議員になろうという馬鹿がかつていた。

なんとか潰してやったが、こういう田舎根性の人間が今後も出てくると思うので
皆様ご注意を！
もらった人も罰せられますから。

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ごはんがいっぱいの国づくり 食料本位経済へ

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日本は江戸時代までは、都市と農村が共生する社会であった。これは江戸においても大坂においても近郊農業ができており、地産地消の経済システムができていたのである。
ところが、西洋式は都市と農村を別の場所に持ってくる傾向がある。
とくにフランスなどは、パリ以外は全て農村であるといってもよい。

きたるべき東洋時代に向けて、都市近郊農業を進めていくことが、酸素の供給、環境の保全、自然の仕組みによる冷暖房の機能、防災の機能など多くの期待を担うことができる。

西洋文明をとりいれたことによって、農業は経済効率性が求められるようになった。農業経済学という学問は工業経済学の延長線上におかれてしまっている。
本来は農から経済を考えなければいけないのに、主客転倒している。
したがって、安価で広い土地を確保でき、労働力も安い海外に依存することとなる。
お金の仕組みによって、地元生産よりも東南アジアや南米にまでいって採ってきたものが安いという不自然な構造が出来上がっている。

しかし食糧自給率の低下が憂慮され、食の安全への関心が高まる中、国内生産回帰の声が高まっている。
小泉内閣は「強い農政づくり」として、今後中国が食糧輸入国になることへ向けて躍起だが、これも貨幣経済優位との価値観から生まれてきている。ゆえに食の安全ということにはならない可能性はある。
食糧を輸出して経済的利益を得るよりも、自国内で食糧生産と消費ができるシステムが自然主義であるといえる。そのためには都市型農業と農村型都市の構築が必要となってくる。

手始めに都市型農業をつくることであるが、首都東京は以外にも「地産地消」の最先端である。ただし、高級料亭用の食材である。足立区、江戸川区、世田谷区などで生産された農家によって江戸野菜は今でも作られ、東京で消費されている。問題は価格である。これを自然通貨にすることによって、一般庶民にも普及する事ができよう。

現在の経済構造では、この高コストは解消できないとみている。農村で作られた有機野菜については高コストを解消することはできる。かつてより低価になっているのは、広大な土地で生産されているから、需要さえあればある程度は解消できているのが要因なのではないだろうか。
だが、都市型農業の場合は、地代が高いためなかなか難しい。東京において、自然通貨を循環させるとともに、自然のサイクルにあわせた土地利用を行う必要がある。

江戸は100～150万人の人口を有する世界最大の都市であった。当時、どの世界でも百万人都市をつくることができなかったのは、近代以前の都市は廃棄物によって汚染されるからせいぜい十万人程度である。江戸はそれができたのは、極めて精巧なリサイクルシステムができているからである。

中心過密部に政治機構、商人がいてその人々の糞尿が、売買され中心過密部の周縁である田畑に利用され、中心部は食糧自給がなされていた。また、不要なゴミはありえず、すべてが利潤となる経済活動にまわされた。川の水は山から下り、田畑に水を注ぎ、町の人はその水を飲み、下流では排水し、その排水は江戸（東京）湾に注ぐ。現代と違って、合成洗剤も有害な化学物質もないわけだから、東京湾の海水が富栄養化になるといっても、この時代の富栄養化は魚のえさになる。遠方の魚もみなえさを目当てに東京湾に集まってくる。だから東京湾でも鯨がとれたわけだ。その魚を江戸前としてみなが食べ、サイクルができていたのである。

昨年から、江戸開府400年記念によって、東京ではいろいろ催し物が行われたりしてきたが、今こそ江戸の英知を現代に生かすべきであるという人も増えてきた。
これを現代に生かすには、まず使用している化学物質をいっさい禁じる必要がある。次に水田を増やすため、例えば東京であるなら奥多摩から都心部に向かって、順々に新田開発をする必要がある。夏場の水田1ヘクタールはエアコン80台分の力をもっている。
さらに水循環のためには、下水道設備をやめるべきであるが、これは早急に行うことは難しいので、糞尿専用の排水路をしき、田畑に還流するようにする。

ただし、これを大規模にすると、使途不明の糞・尿が蔓延するため、それぞれの規模を小さくする必要がある。サイクルシステムは、地産地消、小さな地域での自給自足が求められる。
これを今まで阻害してきた要因は、資本主義による金融中心主義と政府による社会統制である。環境を破壊することで、多くの雇用を生んできた。そうせざるをえないのは、貨幣が増殖機能をもっているからである。わが平和党の提唱する自然主義経済によって、循環型システムは必ず作られる。

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環境問題にとりくむから靖国神社はダメ？

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靖国神社の話で一つ思い出した。

私の政治家としての最初の師匠は中村敦夫氏である。

だから義理で、昨年の参議院選挙ではみどりの会議のある候補者を一日だけ手伝った。
その候補者カーに乗っているときに靖国神社の近くを通り、どの運動員も
「靖国神社っていやだよね」ということを言っていた。

みどりの会議は、次々と左派くずれが入っていって左傾化していき、解党するわけだが彼らは既存のワンセットにほかならない。つまり、何も新しくはない。旧社会党の別働隊にしかならなかった。

昨日コメントをいただいたのに「私は国防が右で、経済が左」という人がいた。
「国防が左で経済が右」という人も私はよく知っている。新党さきがけだった人に多い。
このような人は既存のワンセットに惑わされない人だろう。

最近は右翼も環境問題を言い出したのはいいことであるが、それまでは
環境問題を訴えるから左だから、靖国神社を非難するという単純な構図の人が多いのである。

誰かに決められたことに勝手にレールをはめられているだけである。

敦夫さんもはじめのうちは保守系であったのが、いつのまにか流されていった。
しかし、欲望の資本主義を倒すことはなさねばならない。
ただし、欲望は否定しない。だから欲望の自然主義経済をすべきである。
欲望を押さえつけると、爆発するからである。

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靖国神社の参拝問題

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党の見解とは別に私見を述べる。

靖国神社の参拝問題について、私は石原伸晃前国土交通大臣とほぼ同じ意見である。

彼は大臣就任の際、記者会見で靖国神社を参拝するかについて、しないと答えた。
ただし、戦争でなくなった方々に対する慰霊はするという回答であったように思う。
その理由の一字一句、なんと言ったか忘れたが、内容は私と同様である。

私は靖国神社には、国会議員に会ったり、宮司と会ったり、あるいはそれがなくてもあの古びた売店が好きなのでよく行くし、参拝もする。

だが、戦死者たちを弔うのはあの場所ではない。別の神社でもない。他の宗教団体の本山でもない。われわれの心の中にそれがあるのであり、決して物体ではないと思うという宗教的見解からである。

石原氏に対して意地悪な言い方をすれば
彼の選挙区である東京八区(杉並区)には立正佼成会本部があり、仏教としての立場
あるいは集票的な観点からなのかもしれないが、そうにも見えないように感じた。

私は、地元東中野の氷川神社にも、自分の生まれた参宮橋近くの代々木八幡神社や
明治神宮にも参拝する。
我が母の信仰する天理教や立正佼成会、などもろもろの教会で拝むことに何の抵抗もない。
だが、それよりも大事なのは何月何日に儀式的に行うということではなくて
毎日毎日、自分が肉体として存在しているのは、父母があるからであり、先祖がいるからであり、血縁ではなくても、社会や国家をつくった人たちによってである。

それを別に靖国神社で拝む必要はなく、自分の家でも拝むことはできる。
だからといって神社に参拝する人を否定するわけではない。
形として満足したい人もいるだろう。問題はその思いである。
小泉首相にはその思いがないように感じられる。ただ中国に対する嫌がらせか
外交カードにしかみえないのである。

だから私はどこどこの宗教を信じているのではなく、意図的に作られたと思われる
大宇宙大自然に対して敬意を払うだけだ。

人の為すことは「偽」だからだ。

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朝の給食でさらなる家族崩壊は進む

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米国では朝にも学校給食があるという。
そして、今また米国の真似をしようという「改革派」諸氏が日本にもそれを取り入れようと言い出した。
理由は朝食をとらない子供が急増しているからだという。
日本スポーツ振興センターが五年前に実施したアンケートによると小学生の１５％、中学生の２０％が、週に２、３回以上食べないことがあると答えている。
食べない理由には時間がない、食欲がないなどというものだけではなく、朝食が用意されていないという答えもあった。つまり、親が作らないのである。
家族揃って食べるという習慣がなくなり、さらに米国の真似をして朝食の給食をやろうということにまで成り果てている。
このように経済優先主義が、親子のコミュニケーションを奪い、各家庭に継承されてきた食文化を失い、金ですべてを買うことが正義であるとの考えが蔓延してきている。
では、これを解決するにはどうしたらよいか。
家族が家族同士の時間を持つには、経済的裕福になる事が求められる。そのために日々無駄な労働をする。この悪循環をたちきるため、自然主義経済は存在する。すなわち、金にもならない行為が、自然通貨であるときちんと循環する。こうした仕組みを作らなければならない。

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