民事裁判にもビデオ尋問導入へ…犯罪被害者に配慮 YOMIURI ONLINE
記事にある京都府八幡市の損害賠償訴訟については，先日，このブログで触れたところ。
記事にもあるとおり，犯罪被害者等基本計画では，今後講じていく施策のひとつとして，「民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入」があげられており，具体的には「法務省において，民事訴訟においても，遮へい措置，ビデオリンク，付添いを民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）上認めることについて検討を行い，２年以内を目途に結論を出し，その結論に従った施策を実施する。」としていた。
犯罪被害者等基本法第１９条の求める「必要な施策」にあたる。
内閣府ＨＰ 犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法
安全で安心して暮らせる社会を実現することは，国民すべての願いであるとともに，国の重要な責務であり，我が国においては，犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。
しかしながら，近年，様々な犯罪等が跡を絶たず，それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは，これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか，十分な支援を受けられず，社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに，犯罪等による直接的な被害にとどまらず，その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
もとより，犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは，加害者である。しかしながら，犯罪等を抑止し，安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた，犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ，犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ，その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに，犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し，国，地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下，犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。
（目的）
第一条 この法律は，犯罪被害者等のための施策に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により，犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し，もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪等」とは，犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この法律において「犯罪被害者等」とは，犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは，犯罪被害者等が，その受けた被害を回復し，又は軽減し，再び平穏な生活を営むことができるよう支援し，及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。
（基本理念）
第三条 すべて犯罪被害者等は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等のための施策は，被害の状況及び原因，犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３ 犯罪被害者等のための施策は，犯罪被害者等が，被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間，必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう，講ぜられるものとする。
（国の責務）
第四条 国は，前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり，犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，犯罪被害者等の支援等に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条 国民は，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに，国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（保護，捜査，公判等の過程における配慮等）
第十九条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
記事にある京都府八幡市の損害賠償訴訟については，先日，このブログで触れたところ。
記事にもあるとおり，犯罪被害者等基本計画では，今後講じていく施策のひとつとして，「民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入」があげられており，具体的には「法務省において，民事訴訟においても，遮へい措置，ビデオリンク，付添いを民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）上認めることについて検討を行い，２年以内を目途に結論を出し，その結論に従った施策を実施する。」としていた。
犯罪被害者等基本法第１９条の求める「必要な施策」にあたる。
内閣府ＨＰ 犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法
安全で安心して暮らせる社会を実現することは，国民すべての願いであるとともに，国の重要な責務であり，我が国においては，犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。
しかしながら，近年，様々な犯罪等が跡を絶たず，それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは，これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか，十分な支援を受けられず，社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに，犯罪等による直接的な被害にとどまらず，その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
もとより，犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは，加害者である。しかしながら，犯罪等を抑止し，安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた，犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ，犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ，その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに，犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し，国，地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下，犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。
（目的）
第一条 この法律は，犯罪被害者等のための施策に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により，犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し，もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪等」とは，犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この法律において「犯罪被害者等」とは，犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは，犯罪被害者等が，その受けた被害を回復し，又は軽減し，再び平穏な生活を営むことができるよう支援し，及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。
（基本理念）
第三条 すべて犯罪被害者等は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等のための施策は，被害の状況及び原因，犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３ 犯罪被害者等のための施策は，犯罪被害者等が，被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間，必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう，講ぜられるものとする。
（国の責務）
第四条 国は，前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり，犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，犯罪被害者等の支援等に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条 国民は，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに，国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（保護，捜査，公判等の過程における配慮等）
第十九条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
