水害復興に向けて

地震被害の時には、酒田市と建築士会酒田支部とでは協定を結んでいて、現地に赴き被災建物の判定を行うことになっている。
被災の段階に従って、赤と黄色と緑の紙を貼り、危険な建物には立入禁止を宣言する。
水害の想定はしていなかったので、酒田市役所からは動員の要請はない。
TVニュースで、酒田市役所の名入のヘルメットを被った3人組が、被災住宅を点検していた。

見知った建築課の職員ではなく、税務課の職員だそうだ。

半壊、全壊の判断から固定資産税や補助対象を調べるのだそうだ。

ボランティアの片付けを行っている脇でも、迅速に行なっているのは有り難いと思う。

酒田市は過去に酒田大火の経験を持つ。

今、燃えている市街を市役所の屋上から中継しながら、時の酒田市長の相馬さんが「激甚災害に申請した。これで自衛隊の応援も貰える、被災から復興する為の資金も優遇される。心配しないで！」と何度もカメラに向かって告げていた。

この激甚災害の認定があるのとないのと、大きく違う。

復興が遅れる原因の一つでもあり、行政の長の裁量にかかっている。

これらの写真は、建築士会が水害に遭った時の対応として、セミナーを開いた。
何度も水害に遭っている秋田市の担当職員だった方をお招きして行ったものだ。

その時に配布された建築士会連合会の物で、スキャンして気がついた。

転載禁止だと。あらら

マニュアルとして刊行もされているが、連合会のHPから全容を見ることが出来る。

「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」（令和４年度策定）

ランキングに参加しています

過去の地震情報