「希望の灯り」がともされて14年

←神戸市に設置されている復興のモニュメント「希望の灯り」

１９９５年１月１７日、いまだ暗い午前５時４６分に突然の激震が街を襲った。阪神・淡路大地震である。１４年前、朝のテレビニュースに釘付けになったことを思い出す。昨年、神戸市の「人と防災未来センター」を視察して、市役所職員として賢明に救助活動をされた「語り部」の話を伺った。「マグニチュード７．３」。6千4百人を超す尊い生命が失われ、負傷者は４万４千人に迫った。被害建物は７０万棟近くにのぼり、想像を超えた被害となった。水とトイレの確保が最重要課題だった事など、震災を通じて「減災」の重要性を語っていた。また、阪神・淡路大震災が発生した１９９５年は「ボランティア元年」と呼ばれ、全国から延べ１４０万人ものボランティアの方が被災地入りして活動されたそうです。

助け合う心、支えあう心が、被災された方々に勇気と希望を与えたと感じました。災害はいつ起きるか分りません。だからこそ、地域を大切にし、大被害とならないように、防災への意識と備えが大事だと思います。また、防災に対する政治のあり方が、いま問われています。学校の耐震化をはじめ、政治のやるべきことはたくさんあります。苫小牧市の学校耐震化率は、いまだ４４％と低い状況です。大切な生命を守る為に、耐震化をはじめとする防災への取り組みを早急に始める時だと思う。

新成人「未来明るい」６割（民間調査）

今日の午前中は、毎年恒例の、日本水難救済会、苫小牧救難所出初式に参加しました。屋外の式典のあと、水産会館で市長をはじめとする来賓祝辞があり、水難事故がおきない一年を願いました。祝典終了後には祝賀会がありました。

午後からは、苫小牧身体障害者福祉連合会の新年交礼会に出席。祝宴では歌や演奏があり、一年ぶりに会う友人も居て、楽しいひと時でもありました。

苫小牧市は、今日、成人式の式典があり、昨夜から大荒れの天気が予報されていましたが、雪が降らなくて本当に良かったですね。

新聞記事では、民間の調査によると新成人の６４％が「自分の未来は明るい」と思う一方、「日本の未来は暗い」が８２％。自分の未来について「明るい」「どちらかといえば明るい」と回答した人は、「将来の目標が明確」「自分には可能性がある」などの理由が寄せられた。暗いと回答した方は、政治不安や不況などで展望が見えないとのコメントが多かった。との記事でした。政治不信や厳しい経済状況など様々あるが、未来を明るくするのも、暗くするのも自分自身。新成人の方々には、是非、希望を持って明るい未来をつくり上げてほしいと思います。

今の日本に必要なのは『元気』！！

世界的なデザイナーの山本寛斎さんは太田昭宏代表との対談で、「今の日本に必要なのは、何より『元気』」と語り、元気を引き出すパワーアップの秘訣は「夢を持つこと」と。ただし、少々の努力で叶わないのが夢。叶えるコツは「いわば、狂ったように欲しがること。夢に向かって、ケタ外れの情熱を持つこと」だと寛斎さんは語る。この一年、ケタ外れの情熱で走りぬいていきたいと思う。

明日は、平成生まれ初の成人式。苫小牧市の新成人は１７７２人とのこと。どうか新成人の皆様は、「夢」を持ち続けて、自分自身の人生を勇猛果敢に切り開いて頂きたいと願う。今夜から明日にかけて大荒れの天気になるとの予報があり、せっかくの成人式。吹雪にはなってほしくないですね。

新春恒例の、消防出初め式がありました

今日、市民会館で新春恒例の消防出初め式がありました。寒い中、多くの市民が訪れ、消防職員と消防団員による、まとい組やはしご組などの消防伝統演技があり、見入っていました。本番さながらの救助訓練もあり、テキパキと行動する隊員の姿が印象的で、最後には餅まきもあり、子ども達の歓声が響いていました。屋外の行事が終了後大ホールで、永年表彰などの感謝状授与などが行なわれました。

最近、函館市などでの放火事件や、火事が急増していますが、日頃から防火の用心はもとより、消防職員や消防団員の取り組みにより、地域の安心・安全が守られている事に感謝の気持ちです。いつもありがとうございます。

苫小牧市は年間、約５０件の火事があるそうです。放火や火遊び、火の不始末などの原因がありますが、電気機器や配線などから起きる、電気関係の出火も増えているようです。普段から防火に注意して火事を起こさないようにしたいですね。

関係者の皆様、お疲れ様でした！

緊急雇用創出対策事業が発表されました！

今日、市長の記者会見があり、国の「２次補正予算」成立までの緊急措置として、離職者等の緊急雇用対策事業などを、市の独自事業として発表されました。

新たな緊急雇用対策事業は、公園樹木管理と街路樹剪定で１千万円。臨時職員３５人採用で５００万円。雇用創出奨励交付金３００万円で事業主支援。再就職セミナーの開催で５０万円で、合計１８５０万円となる。３月末までの期間限定であり、景気悪化による期間従業員や派遣社員の雇い止め、解雇の問題に対応するための事業となります。

昨年１２月１６日、公明党市議団で、市長に０９年度の予算要望を行なったが、経済対策は最優先で予算に盛り込むことを要望し、更に懇談の中で、年度内にできる事はスピーディに取り組むべきであると要望をしていました。今回の決断は、仕事を失った方々に対して一時的ではあるが、効果を発揮するものであると思います。これからも、市民のために有効に予算が活用されることを望みたいと思います。