経済産業省は地球温暖化対策を推進するため、
電気自動車など次世代自動車の新車販売に占める割合を引き上げ、
２０２０年に５０％、２０３０年に７０％を目指す方針という。
政府は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少ない、
次世代自動車の普及を温暖化対策の柱の一つに位置付けている。
２０２０年までに温暖化ガスを１９９０年比２５％削減する目標を達成するためには、
新車販売に占める次世代自動車の割合を
５０％以上に引き上げる必要があるとみている。
２０２０年までに電気自動車の保有台数を２００万台程度に増やす目標を掲げ、
家庭向けの充電器の配備目標も２００万台に設定する。
６００万円と高価な急速充電器も現在の１５０台から５０００台に増やすという。
ガソリン車、軽油車はガソリンスタンドで短時間で入れることができるが、
電気自動車は時間がかかる。
そうすると電気スタンドはショッピングセンター内の方がいい。
現在のガソリンスタンドはお客さんを待っていただく時間をどうするか？
いかに急速充電できる機器を導入できるか？
魅力的な複合サービスを取り入れれるか？
事業の仕組みが変わっていく。
国内生命保険第２位の第一生命保険が４月1日、
相互会社から株式会社に転換し上場する。
相互会社は多くの人たちがお金を出し合い、その中で死亡した人がいれば、
そのお金をその人に渡すいう相互扶助の仕組みから成りなったものだ。
だから、相互会社を所有するのは契約者になる。
今回の株式会社化により、第一生命の契約者８２０万人のうち、
７３８万人が株式を受け取る権利が割り当てられた。
このうち株式を受け取るのは１２０万～１３０万人という。
１株未満のため株式を受け取る権利がない人と株式保有を希望しない人には、
第一生命が引き取り、市場などで売りに出して現金で配る。
およそ配られる現金は１兆円になり、
割りあてられる株式はは４０００億円になるという。
契約者にとっては、お金が天から降ってきたという感覚だ。
昨年の定額給付金でも２兆円だ。
このお金はどういう使い方がされるか。
家計や企業に及ぼす影響は大きい。
ちなみに私は第一生命の契約者でないのでお金はこない。
浜松市は２００７年４月１日に政令指定都市になり丸３年を迎える。
政令指定都市は、神奈川県相模原市が、
４月１日から加わり全国では１９都市になる。
政令市は県とほぼ同じ権限があり、一般の市よりも幅広い仕事を担っている。
都市計画の決定もできる。
静岡県では浜松市と静岡市が政令市だ。
全国で一つの都道府県内に２以上の政令市があるのは特異だ。
人口８８４万人の神奈川県で、横浜市、川崎市、相模原市の三つ。
人口８６７万人の大阪府で大阪市、堺市の二つ。
人口５０３万人の福岡県で福岡市、北九州市の二つだ。
静岡県の人口は３７７万人。
７０９万人の埼玉県、６１２万人の千葉県、７２１万人の愛知県でも一つだ。
浜松市の面積は政令市のなかで一番広い。
広大だ市域と、その中に森林、水源などの環境資源もある。
製造業、農業なども盛んだ。
今、元気がなくなってきているこの浜松市。
この広大な市域は将来どのような都市になるだろうか。
日本の縮図がここにあるような気がする。
フリービジネスモデル（無料経済システム）が注目を集めている。
消費者が無料で商品・サービスを得られるビジネスの仕組みだ。
米科学雑誌編集長が書いた、
「フリー〈無料〉からお金を生み出す新戦略」がベストセラーにもなっている。
著者によると、無料経済を４つに分類をしている。
①直接的内部相互補助
商品を無料にし、それに付随する別の商品・サービスで収益を得るモデル。
Ｔ字形の安全カミソリの開発者が、カミソリを無料で大量に配って使ってもらい、
カミソリの替え刃を継続して買ってもらった手法だ。
コピー機を原価に近い価格で販売し、トナーで収益を得るモデルもこれに近い。
②三者間市場
主に広告収入でまかなうモデル。
民放のラジオ、テレビがこれにあたる。
当初のラジオ放送では、ラジオメーカーが放送費用を負担していたが、
現在のテレビ、ラジオ放送は広告収入に依存している。
支払われた広告費用は商品の価格に転嫁され最終的には消費者が負担をする。
③フリーミアム
無料と一部有料の組み合わせ。
ソフトウエアで機能限定版を無料で配布し、料金を支払えば、
すべての機能が活用できる形態だ。
有料のプレミアム版の利用者が、無料利用者をカバーする。
一般的に５％の有料ユーザーが９５％の無料ユーザーを支えるという。
④非貨幣市場
「奉仕の経済」「ギフト経済」とも言われる。
注目や評判を得るために無料のものを提供することはあるし、
無料のものを手に入れるために金銭でなく無償の労働を提供することもある。
注目や評判の価値をどうみるかだ。
こうしたモデルは以前から存在したが、
著者はネットの普及でこれが主流になると唱えている。
無料で顧客を集めるということは、
誰かがその費用を負担しているということだ。
ビジネスモデルはいろいろある。
国土交通省が発表した２０１０年１月１日時点の公示価格は、
全国平均で前年比４．６％下がった。
住宅地では４．２％下落、商業地では６．１％の下落だ。
公示価格は、一般の土地取引の目安とされたり、
不動産鑑定評価や、公共用地の取得価格などのよりどころにもなる。
相続税評価や固定資産税評価にも影響をあたえる。
公示価格は１９９２年から１５年間下がり続け、
２００７年、２００８年は上昇。
２００９年からは２年連続下げている。
全国２７，０００を超す調査地点のうち、
２０１０年は上昇したのが住宅地で６ヶ所、商業地は１ヶ所しかない。
地価デフレは深刻だ。
商業地の下落は不動産の収益力の低下を反映している。
高い不動産価格では、そこで商売をやっても利益がでない。
これから日本の人口は減っていく。
人が減っては住宅地の需要も増えない。
不動産価格が下落していることは、チャンスもある。
今まで家賃が高くて出店しても採算が合わなかったり、
物件そのものがなかったりしたが、
今は空き物件はたくさんある。
要はその物件を自分でどれだけ魅力ある物件にできるかだ。
