結婚後に離婚する確立が3割にも上ることが、
厚生労働省が公表した統計結果から明らかになった。
生涯を通じて離婚する確立が10組に3組ということだが、
これは40年前と比べて4.5倍に増えているという。
厚生労働省は「離婚への抵抗感が薄れたことや、
共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど
様々な要因が考えられる」としている。
この傾向は日本だけでなく世界的な傾向だ。
米国では1950年代には夫婦の90%以上が結婚生活を10年以上続けたが、
1990年代になると50%足らずに低下。
韓国の離婚率は過去10年間で離婚総数が約4倍となっている。
2002年には結婚した夫婦が約30万6000組だったの対し、
離婚した夫婦は約14万5000組。
インドでは離婚率が過去10年で2倍に増えているほか、
ブラジルでも離婚率は1985年の倍に達した。
中国では、1980年に離婚した夫婦は34万1000件だったが、
2000年には121万組、2005年には161万3000組と
歯止めがかからない状態。
離婚は世界共通の傾向といえる。
女性の社会的地位や経済力が向上したことで、
我慢して他人と暮らす必要がなくなっているようだ。
結婚式の仲人は、ほとんどいない時代だ。
娘を嫁に出すときに、
「いやなら我慢しなくていいから戻ってこい」という親も多い。
価値観の動きはとても早い。