内閣府が発表した「子育て費用に関する調査」で、
6月から支給される子ども手当の使い道として、
「子どもの将来のための貯蓄」にまわすと回答した人が43.4%にのぼった。
調査はインターネットを通じて0歳から15歳までの子を持つ親を対象に実施。
11,145人からの回答という。
内閣府の調査以外でも貯蓄の傾向が強い。
関西社会経済研究所が全国で行った調査では、
貯蓄が37.8%。
山形県の荘銀総合研究所の調査ではなんと68.1%が貯蓄だった。
地域にによってバラツキはあるが貯蓄が一番大きいことは同じだ。
親が教育費などの負担に備えているためとみられ、
子育て関連の消費拡大を見込む向きには肩すかしとなるかもわからない。
現在の子ども手当は現金支給だが、
子育てや教育に関するクーポン券など
消費に向かうような政策を目指すべき意見も出てきている。
はっきりしているのは、子どもが減っていく社会はいい社会ではないということだ。