電動自転車

電動アシスト月自転車が売れている。

自動車免許を自主返納する高齢者の購入が増加、
２０１８年度の国内出荷台数は
直近５年で４割増えたという。

警察庁によると２０１８年の６５歳以上の
自動車免許の自主返納者は約４０万人、
年々増加傾向にあり
直近５年で２倍超。

車に乗れなくなると
車に代わる日常の足がほしくなる。

 

物価

総務省は消費者物価指数（ＣＰＩ）の
２０２０年基準改定で、
調査対象に新たな約３０品目を追加する。

カット野菜やパックご飯、
高齢者用おむつなどを
２０２０年１月の調査から加える。

共働き世帯の増加や高齢化など、
社会の変化により基準も変わる。

 

老後も働く

金融広報中央委員会の２０１９年
「家計の金融行動に関する世論調査」

老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐ
と答えた世帯は４８．２％

年金だけに頼ることへの不安や
高齢者の働く意欲の向上が背景にあり、
高齢者が働くことが、
普通な世の中になった。

 

期間従業員

マツダとホンダの自動車販売の伸び悩みによる、
期間従業員の新規募集停止

ここ数年、堅調な販売や人手不足を背景に
月収の引き上げや手当を充実させるなど
期間従業員の確保に力を入れてきた。

正社員に比べ、
景気変動などによる影響を受けやすい期間従業員、
この影響はどこまでいくか。

 

 

パワハラ防止

厚生労働省がまとめたパワハラを防止するため
企業に求める指針案

パワハラに該当する具体例
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害

企業による雇用管理上の義務
職場のパワハラを禁止することや、
必要な配慮をすることも盛り込まれるとう。

パワハラ防止は企業経営に
大きな影響を与える。