顧客ニーズへの対応

日本経済新聞と日経広告研究所の

第３６回日経企業イメージ調査の

調査項目「顧客ニーズへの対応に熱心である」

１位　ファーストリテイリング（ユニクロ）

２位　良品計画（無印良品）

３位　オリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）

３位　ニトリ

５位　任天堂

６位　サントリー

７位　アイリスオーヤマ

７位　日本マクドナルド

９位　キリンビール

１０位　セブン・イレブン・ジャパン

１０位　花王

きめ細かく商品・サービスを取りそろえ、

価値提案の幅を広げている企業が

上位に並んでいるという。

自分で素晴らしいと思っていても、

自社の製品や商品が顧客ニーズに

対応しているか見直してみたい。

デジタル給与

給与のデジタル払い事業を厚生労働省に

申請した企業は４社

給与の支払い方法は労働基準法で

通過（現金）が原則と定められているが、

１９７５年から銀行口座、

１９９８年から証券総合口座への

振り込みが認められるようになり、

２０２３年４月からデジタル払いも解禁された。

スマホ決済アプリや電子マネー口座に

給与を支払う仕組みであるデルタル払い、

参入業者は破綻時に短期で全額を保証することや、

月に１度は現金などで引き出せる仕組みが

求められるという。

申請した４社のどこがいつから

認められるか注目したい。

引きこもり支援サービス

大塚製薬と仮想現実（ＶＲ）開発の

ジョリーグッド（東京）が始めた

引きこもり状態の人がいる家族向けの

動画サービス

専用のＶＲゴーグルを着けて動画コンテンツを視聴、

日常生活の動画を教材とし、

当事者に対して感情的に意見を伝えないために

どのように話せばいいのかなどを学ぶ。

ＶＲを活用することで、

当事者の感じ方を家族が

自分の目線で体験できるという。

国内で１４０万人以上いるといわれる引きこもり、

社会復帰できたら人手不足にも役立つ。

労働時間を増やせる人

内閣府がまとめたミニ白書

「労働時間を増やせる」と考える人は、

仕事に就く人の４％にあたる約２８０万人

内訳はパートなどの短時間労働者の女性が

約半分の１３３万人、

正社員など一般労働者の男性が５７万人

働く時間を増やせない理由は

「勤務制度など会社都合」が５２．８％、

「適した仕事がない」が２４．５％、

「社会制度の制約」１１．８％

最低賃金も上がってきた。

パートさんも社会保険に加入して

時間数を増やしていく時代だ。

日本のＩＴ年収

人材派遣会社ヒュマンリソシアの

世界のＩＴ技術者の平均年収ランキング調査（２０２３年版）

日本は３万６０６１ドル（約５４０万円）で26位、

１位はスイス１０万２８３９ドル

２位は米国９万２３７８ドル

３位イスラエル７万６５００ドル

人工知能の普及などを背景に、

世界で技術者の給与が上昇するなか

日本の賃金は安い。

円安の問題もあり、

技術者の流出が怖い。

技術力に見合う給与を払えるようにしたい。