国土交通省が発表した２０１０年１月１日時点の公示価格は、
全国平均で前年比４．６％下がった。
住宅地では４．２％下落、商業地では６．１％の下落だ。
公示価格は、一般の土地取引の目安とされたり、
不動産鑑定評価や、公共用地の取得価格などのよりどころにもなる。
相続税評価や固定資産税評価にも影響をあたえる。
公示価格は１９９２年から１５年間下がり続け、
２００７年、２００８年は上昇。
２００９年からは２年連続下げている。
全国２７，０００を超す調査地点のうち、
２０１０年は上昇したのが住宅地で６ヶ所、商業地は１ヶ所しかない。
地価デフレは深刻だ。
商業地の下落は不動産の収益力の低下を反映している。
高い不動産価格では、そこで商売をやっても利益がでない。
これから日本の人口は減っていく。
人が減っては住宅地の需要も増えない。
不動産価格が下落していることは、チャンスもある。
今まで家賃が高くて出店しても採算が合わなかったり、
物件そのものがなかったりしたが、
今は空き物件はたくさんある。
要はその物件を自分でどれだけ魅力ある物件にできるかだ。
