フリービジネスモデル（無料経済システム）が注目を集めている。
消費者が無料で商品・サービスを得られるビジネスの仕組みだ。
米科学雑誌編集長が書いた、
「フリー〈無料〉からお金を生み出す新戦略」がベストセラーにもなっている。
著者によると、無料経済を４つに分類をしている。
①直接的内部相互補助
商品を無料にし、それに付随する別の商品・サービスで収益を得るモデル。
Ｔ字形の安全カミソリの開発者が、カミソリを無料で大量に配って使ってもらい、
カミソリの替え刃を継続して買ってもらった手法だ。
コピー機を原価に近い価格で販売し、トナーで収益を得るモデルもこれに近い。
②三者間市場
主に広告収入でまかなうモデル。
民放のラジオ、テレビがこれにあたる。
当初のラジオ放送では、ラジオメーカーが放送費用を負担していたが、
現在のテレビ、ラジオ放送は広告収入に依存している。
支払われた広告費用は商品の価格に転嫁され最終的には消費者が負担をする。
③フリーミアム
無料と一部有料の組み合わせ。
ソフトウエアで機能限定版を無料で配布し、料金を支払えば、
すべての機能が活用できる形態だ。
有料のプレミアム版の利用者が、無料利用者をカバーする。
一般的に５％の有料ユーザーが９５％の無料ユーザーを支えるという。
④非貨幣市場
「奉仕の経済」「ギフト経済」とも言われる。
注目や評判を得るために無料のものを提供することはあるし、
無料のものを手に入れるために金銭でなく無償の労働を提供することもある。
注目や評判の価値をどうみるかだ。
こうしたモデルは以前から存在したが、
著者はネットの普及でこれが主流になると唱えている。
無料で顧客を集めるということは、
誰かがその費用を負担しているということだ。
ビジネスモデルはいろいろある。
