ｗｓｊ日本版から
オウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）＝公証役場事務長監禁致死事件で逮捕＝が、出頭が昨年１２月３１日になった理由について「ペットのウサギをみとってからにしたかった」と説明していることが１８日、ともに逃亡していた元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝に接見した弁護士の話で分かった。
滝本太郎弁護士によると、両容疑者は大阪府東大阪市の潜伏先マンションで２０００年ごろからウサギを飼育。平田容疑者は東日本大震災を機に出頭を検討したが、ウサギが老衰で弱っており、「世話をする人がおらず死んでしまう」と、決断できなかったという。
斎藤容疑者は「ウサギは昨夏に死んだが、気持ちの落ち込みがひどく、年末まで時間がかかった」と話し、火葬した骨を任意提出したという。
メジャー英元首相、反対議員らに「ろくでなし」
メジャー元首相は１９９３年（平成５年）、欧州統合をめぐり対立した与
党内の議員らを「ろくでなし」「はりつけにしてやりたい」とののしった。
普段は冷静なメジャー氏の意外な発言として話題になった。
同氏はまた、報道陣とのインタビューの後、マイクが切れていると思い込
んで「私のようなまったくの意気地なしが、どうして（選挙に）勝ち続けて
いるのか分からない」と話し、物議を醸した。
８．シラク仏前大統領、英国の食べ物をけなす
フランスのシラク前大統領は２００５年（平成１７年）、２０１２年（平
成２４年）五輪の招致争いでライバルとなった英国に対し、食生活の分野で
優位に立っていると主張。
当時のプーチン・ロシア大統領、シュレーダー独首相との会談で、「英国
人が欧州の農業に唯一影響を与えたものといえば狂牛病くらいだ」「料理の
まずい国の人間は信用できない」と言い放った。
英国の大衆紙は一斉に反発したが、結局数日後、五輪開催地の栄冠を手に
したのは英ロンドンだった。
1．クレティエン元カナダ首相、米国の政治家を侮辱
失言で外国と角を立てたのは、クレティエン元首相も同じだ。
１９９７年（平成９年）、マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡ
ＴＯ）の首脳会合で、ベルギー、ルクセンブルクの首脳を相手に米国批判を
展開。
米国の政治家は選挙で不正な手段を使っているとして、カナダなど他国で
やれば全員刑務所行きだと話した。
2．レーガン元米大統領、ラジオでロシアに「宣戦布告」
クレティエン氏の失言で米軍がカナダを攻撃する事態にはならなかったが、
１９８４年（昭和５９年）８月、冷戦のさなかにラジオで流れたレーガン氏
の言葉は、重大な結果を招きかねなかった。
毎週恒例のラジオ演説の本番直前、レーガン氏は音声チェックで「国民の
皆さん、私はロシアを永遠に葬り去る法案に署名したことを報告します」「
５分後に爆撃を開始します」と冗談を飛ばした。
マイクのスイッチが入っていたため、この「宣戦布告」は全米に放送され
てしまった。
メジャー元首相は１９９３年（平成５年）、欧州統合をめぐり対立した与
党内の議員らを「ろくでなし」「はりつけにしてやりたい」とののしった。
普段は冷静なメジャー氏の意外な発言として話題になった。
同氏はまた、報道陣とのインタビューの後、マイクが切れていると思い込
んで「私のようなまったくの意気地なしが、どうして（選挙に）勝ち続けて
いるのか分からない」と話し、物議を醸した。
８．シラク仏前大統領、英国の食べ物をけなす
フランスのシラク前大統領は２００５年（平成１７年）、２０１２年（平
成２４年）五輪の招致争いでライバルとなった英国に対し、食生活の分野で
優位に立っていると主張。
当時のプーチン・ロシア大統領、シュレーダー独首相との会談で、「英国
人が欧州の農業に唯一影響を与えたものといえば狂牛病くらいだ」「料理の
まずい国の人間は信用できない」と言い放った。
英国の大衆紙は一斉に反発したが、結局数日後、五輪開催地の栄冠を手に
したのは英ロンドンだった。
1．クレティエン元カナダ首相、米国の政治家を侮辱
失言で外国と角を立てたのは、クレティエン元首相も同じだ。
１９９７年（平成９年）、マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡ
ＴＯ）の首脳会合で、ベルギー、ルクセンブルクの首脳を相手に米国批判を
展開。
米国の政治家は選挙で不正な手段を使っているとして、カナダなど他国で
やれば全員刑務所行きだと話した。
2．レーガン元米大統領、ラジオでロシアに「宣戦布告」
クレティエン氏の失言で米軍がカナダを攻撃する事態にはならなかったが、
１９８４年（昭和５９年）８月、冷戦のさなかにラジオで流れたレーガン氏
の言葉は、重大な結果を招きかねなかった。
毎週恒例のラジオ演説の本番直前、レーガン氏は音声チェックで「国民の
皆さん、私はロシアを永遠に葬り去る法案に署名したことを報告します」「
５分後に爆撃を開始します」と冗談を飛ばした。
マイクのスイッチが入っていたため、この「宣戦布告」は全米に放送され
てしまった。
現在結婚している米成人の割合は51％だと言う。非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが2010年の米国勢調査統計に基づいて行った調査に関するリポートで明らかになった。51％というのは記録的な低さで、前年水準からも5％低下した。1960年にはこの割合は72％だった。
このリポートで上昇した数字と言えば、結婚する年齢だ。初婚年齢の中央値をみると、男性は28.7歳、女性は26.5歳と、ともに過去半世紀で6歳ほど上昇した。
こうした変化の原因ははっきりしていない。景気低迷もある程度影響している可能性があるが、ピュー・リサーチは、婚姻率の低下と経済的困窮の関連については実際ほとんど調査されていない、と指摘している。また、同リポートによると、離婚率が高いことも婚姻率の長期的な低下をある程度説明するが、ここ数年は離婚率も横ばい状態だ。
理由が何であるにせよ、このトレンドが持続すれば、ほんの数年のうちに結婚していない（未婚もしくは離婚している）成人の割合が米人口の過半数となる見込みだ。一方で、同居やひとり親、単身世帯は増えている。
また、最も大きな変化の1つは、若年層成人の結婚に関するもので、2010年には18～24歳の成人の結婚率は9％にとどまった。1960年には45％あった。おそらく現在は、こうした年代の多くが大学在学中だったり、仕事に就いたばかりということが背景だろう。
wsj日本版から
米ミズーリ州賭博委員会（Gaming Commission）は7日、ギャンブル中毒者が自ら課した終身の州内カジノ出入り禁止令を解除することを認める案を全員一致で可決した。
ギャンブラーは、出入り禁止の登録をしてから5年たてば登録を抹消できるようになる。同州の自主的出入り禁止リスト登録者1万6000人以上のうち、4月の規則変更の直後に抹消できる人は1万1000人弱になる見通し。
1996年に導入された自主登録は、同州のギャンブル中毒対策の柱となっている。州全体にこのリストを導入したのはミズーリ州が初めてで、その後少なくとも8州が追随しているが、通常は終身の禁止はしていない。
今回の決定は、問題ギャンブルの防止や治療措置を緩和する他州の動きにならったもの。こうした措置は、カジノ合法化への懸念を緩和するために設けられた。ただ、サウスダコタ、コロラド、フロリダ州は近年、ギャンブルの上限を引き上げたり撤廃したりしている。一方、ネバダその他の州はギャンブル依存症の人を支援するプログラムの予算を削減した。
こうした変化の背景には、各州政府がギャンブル中毒者保護策と財政問題対応の必要性をバランスさせつつ、税収増加を目指していることがある。規則がほとんど中毒の抑制になっていないとするギャンブル業界の主張もある。
5人からなるミズーリ州賭博委員会のジェームズ・マシューソン委員長は7日の採決前のインタビューで、依存症を克服したとするギャンブラーにもう一度チャンスを与えたい意向を示した。自身も他の委員も、禁止を終身ではなく5年間にすれば、登録しようとする問題ギャンブラーが増えるとみているという。一部専門家もこの見方に賛成している。マシューソン委員長は増収が狙いではないと強調している。
禁止措置を解除するには、1ページの書類に記入し、同委の事務所に送らなくてはならない。同委の広報担当者は、委員会の承認は必要ないと述べた。登録は「任意であり、抹消も任意だ」という。
記者: Jack Nicas
米ミズーリ州賭博委員会（Gaming Commission）は7日、ギャンブル中毒者が自ら課した終身の州内カジノ出入り禁止令を解除することを認める案を全員一致で可決した。
ギャンブラーは、出入り禁止の登録をしてから5年たてば登録を抹消できるようになる。同州の自主的出入り禁止リスト登録者1万6000人以上のうち、4月の規則変更の直後に抹消できる人は1万1000人弱になる見通し。
1996年に導入された自主登録は、同州のギャンブル中毒対策の柱となっている。州全体にこのリストを導入したのはミズーリ州が初めてで、その後少なくとも8州が追随しているが、通常は終身の禁止はしていない。
今回の決定は、問題ギャンブルの防止や治療措置を緩和する他州の動きにならったもの。こうした措置は、カジノ合法化への懸念を緩和するために設けられた。ただ、サウスダコタ、コロラド、フロリダ州は近年、ギャンブルの上限を引き上げたり撤廃したりしている。一方、ネバダその他の州はギャンブル依存症の人を支援するプログラムの予算を削減した。
こうした変化の背景には、各州政府がギャンブル中毒者保護策と財政問題対応の必要性をバランスさせつつ、税収増加を目指していることがある。規則がほとんど中毒の抑制になっていないとするギャンブル業界の主張もある。
5人からなるミズーリ州賭博委員会のジェームズ・マシューソン委員長は7日の採決前のインタビューで、依存症を克服したとするギャンブラーにもう一度チャンスを与えたい意向を示した。自身も他の委員も、禁止を終身ではなく5年間にすれば、登録しようとする問題ギャンブラーが増えるとみているという。一部専門家もこの見方に賛成している。マシューソン委員長は増収が狙いではないと強調している。
禁止措置を解除するには、1ページの書類に記入し、同委の事務所に送らなくてはならない。同委の広報担当者は、委員会の承認は必要ないと述べた。登録は「任意であり、抹消も任意だ」という。
記者: Jack Nicas
wsj日本版から
左利きの人はこれまで数世紀にわたり好奇心や汚名の対象とされ、恐れられることすらあった。研究者たちは今では、字を書く、食べる、ボールを投げる、といった動作に一方の手を使う原因を理解することが科学的に重要だと認識している。
専門家によると、利き手は脳がどう配線されているかを示す。そのため、利き手の研究は、左利きの人に多い失読症、総合失調症、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など、脳の発達に関連した障害を理解するヒントになる可能性がある。
過去12人の米大統領のうち、オバマ大統領やブッシュ（父）元大統領など6人が左利き
専門家の推計によれば、左利きの人の割合は全体の約10％、両利きの人は1％。遺伝は一因にすぎず、遺伝子が全く同じ一卵性双生児でも常に利き手が同じとは限らない。
研究者によると、子宮の中にいたときのストレスなどの環境要因のほうが遺伝よりも大きい。たとえば、出産時の母親の年齢が高かったり、生まれたときの体重が少なかったりしたケースだ。妊娠中に普通にはない高いストレスを受けた母親の場合、左利きの子が生まれる確率が高くなる。2009年に出版されたニューロサイコロジア誌に掲載されたリサーチのレビューでは、利き手の決定要因の約25％が遺伝と推計している。
各種調査の結果では、一般的な見方に反して、右利きと左利きの平均的な知能指数（ＩＱ）に大きな差はない。創造性の要素とされる発散的思考、つまり、既存の知識を新たな概念に発展させる能力については、左利きのほうが高いことを示す証拠もある。ハーバード大学が最近大量の所得データベースを分析したところ、左利きの人は右利きの人に比べ給与が平均10％程度少なかった。ただ、それまでの調査では、結果はまちまちとなっている。
精神疾患や発達障害に関して、左利きの人はより高いリスクを抱えているようだ。左利きの人は、人口に占める比率が10％なのに対し、総合失調症の人に占める割合は約20％だ。失読症、ＡＤＨＤ、気分障害との関連を報告した研究もある。
原因はわかっていない。科学者たちは、脳の側性化として知られる概念に関係している可能性があるとみる。脳は2つの部分からなり、それぞれ別の機能を受け持っている。たとえば言語処理は主に左脳が行う。右脳と左脳は多くのやりとりがある。
右利きの場合、左脳が優勢だ。一方、オランダのユトレヒト大学医療センターで脳の側性化について研究するメッテン・ソマーズ氏によると、左利きの人の70％は脳の主な機能である言語中枢機能を左脳に頼っている。このことに問題はないようだと科学者たちは言う。
ソマーズ氏は、左利きの残り30％は右脳が優勢か左右の脳に分散しているようだと指摘する。この場合、学習などに問題が出やすかったり、脳障害のリスクが高かったりといった可能性があるという。
一方の脳が優勢なことは普通であり、そのほうが効率的だ。どちらも優勢でない場合、つまり均衡がとれている場合は、障害に関係があると考えられていると研究者らは言う。たとえば、複数の調査によると、総合失調症の人はそうでない人に比べ、どちらも優勢でないことが多い。
ミッドスウェーデン大学のアリーナ・ロドリゲス教授は08年の研究で、左利きや両利きの子どもの言語障害リスクやＡＤＨＤリスクが高めであることを突き止めた。また、昨年発表されたフィンランドの子ども8000人弱対象の調査では、左利きよりもむしろ両利きのほうがＡＤＨＤの症状との関連が強いことを発見している。
左利きの人はこれまで数世紀にわたり好奇心や汚名の対象とされ、恐れられることすらあった。研究者たちは今では、字を書く、食べる、ボールを投げる、といった動作に一方の手を使う原因を理解することが科学的に重要だと認識している。
専門家によると、利き手は脳がどう配線されているかを示す。そのため、利き手の研究は、左利きの人に多い失読症、総合失調症、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など、脳の発達に関連した障害を理解するヒントになる可能性がある。
過去12人の米大統領のうち、オバマ大統領やブッシュ（父）元大統領など6人が左利き
専門家の推計によれば、左利きの人の割合は全体の約10％、両利きの人は1％。遺伝は一因にすぎず、遺伝子が全く同じ一卵性双生児でも常に利き手が同じとは限らない。
研究者によると、子宮の中にいたときのストレスなどの環境要因のほうが遺伝よりも大きい。たとえば、出産時の母親の年齢が高かったり、生まれたときの体重が少なかったりしたケースだ。妊娠中に普通にはない高いストレスを受けた母親の場合、左利きの子が生まれる確率が高くなる。2009年に出版されたニューロサイコロジア誌に掲載されたリサーチのレビューでは、利き手の決定要因の約25％が遺伝と推計している。
各種調査の結果では、一般的な見方に反して、右利きと左利きの平均的な知能指数（ＩＱ）に大きな差はない。創造性の要素とされる発散的思考、つまり、既存の知識を新たな概念に発展させる能力については、左利きのほうが高いことを示す証拠もある。ハーバード大学が最近大量の所得データベースを分析したところ、左利きの人は右利きの人に比べ給与が平均10％程度少なかった。ただ、それまでの調査では、結果はまちまちとなっている。
精神疾患や発達障害に関して、左利きの人はより高いリスクを抱えているようだ。左利きの人は、人口に占める比率が10％なのに対し、総合失調症の人に占める割合は約20％だ。失読症、ＡＤＨＤ、気分障害との関連を報告した研究もある。
原因はわかっていない。科学者たちは、脳の側性化として知られる概念に関係している可能性があるとみる。脳は2つの部分からなり、それぞれ別の機能を受け持っている。たとえば言語処理は主に左脳が行う。右脳と左脳は多くのやりとりがある。
右利きの場合、左脳が優勢だ。一方、オランダのユトレヒト大学医療センターで脳の側性化について研究するメッテン・ソマーズ氏によると、左利きの人の70％は脳の主な機能である言語中枢機能を左脳に頼っている。このことに問題はないようだと科学者たちは言う。
ソマーズ氏は、左利きの残り30％は右脳が優勢か左右の脳に分散しているようだと指摘する。この場合、学習などに問題が出やすかったり、脳障害のリスクが高かったりといった可能性があるという。
一方の脳が優勢なことは普通であり、そのほうが効率的だ。どちらも優勢でない場合、つまり均衡がとれている場合は、障害に関係があると考えられていると研究者らは言う。たとえば、複数の調査によると、総合失調症の人はそうでない人に比べ、どちらも優勢でないことが多い。
ミッドスウェーデン大学のアリーナ・ロドリゲス教授は08年の研究で、左利きや両利きの子どもの言語障害リスクやＡＤＨＤリスクが高めであることを突き止めた。また、昨年発表されたフィンランドの子ども8000人弱対象の調査では、左利きよりもむしろ両利きのほうがＡＤＨＤの症状との関連が強いことを発見している。
wsjから
何年もの間、中国の気象学者は都市の住民に対して、スモッグのように見え、スモッグのようなにおいがするものを、霧であると言ってきた。それに反証する方法もなく、中国の都市に住む人々はそれを真実として受け止め、マスクや室内の空気フィルターを持ち歩かずに日々を過ごしてきた。
しかし最近になって、政府による霧の定義の受け止め方に大きな変化が起こっている。
例を挙げよう。最近、中国北部に厚い灰色の雲が発生しており、複数の省で高速道路が封鎖され、北京行きの300以上のフライトが中止、または遅れが生じた。
国営のメディアは、これを「濃い霧」と表現したが、中国で人気のミニブログ「新浪微博(Sina Weibo)」や他のウェブサイトに掲載された数百万の投稿では、これを別のものとしている。ある新浪微博のユーザーは、「昔、ロンドンの霧で何千人もの人が亡くなっただろうか。北京は危険だ」と書いた。
別の新浪微博ユーザー、ＣＡＰＦ・グリーンさんは「北京の友人たち、大丈夫か?」と書き、ツイッター「@BeijingAir Twitter feed」に米国大使館が提供する携帯電話アプリのスクリーンショットを添付した。それには危険な汚染レベルが示されていた。
北京の米国大使館は、独自の公害モニター装置による計測結果を、1時間ごとにツイッターとiPhone（アイフォーン）アプリで公表している。これが北京の空気を取り巻く秘密のベールに穴をあける手段となっている。特にここ1カ月ほど、大手不動産会社の会長、潘石屹氏がこの計測結果を引用し、空気のモニタリングの水準を厳しくするよう求めてから、ベールの穴が拡大している。
北京当局や他の中国の都市では、直径2.5～10ミクロンの粒子だけを計測する。だが、米国大使館では2.5ミクロンより小さな粒子（ＰＭ2.5＝微小粒子状物質）を数える。専門家によれば、それが都市の大半の大気汚染を構成し、肺により大きな影響を与えるという。
オンライン上に出てきた最も新しいデータは4日夜のものとみられ、そこではＰＭ2.5大気質指数を500以上としていた。これは専門家が「クレージーなほど悪い」と表現するレベルで、北京市環境保護局が週末の大気汚染を「軽度」と表現したのとは対照的だった。
北京市環境保護局の大気汚染部門のディレクターは、国営の英字紙「グローバル・タイムズ」に対し、北京の大気汚染は2008年のオリンピック以降悪化していないと述べ、「年間ベースで見るとむしろ改善している」と話した。だが、政府が先週、ＰＭ2.5の指数の公表を拒否したことにより、その主張も受け入れにくいものになっている。
同様に、北京の空港に飛行機が着陸できず、ここ数日同市ではどちらを向いても数ブロック先しか見えないという状況の原因を、政府が主に霧であるとしているのも受け入れにくい。その主張は真実かもしれないが、オンライン上の反応を見ると、それを信じている人はほとんどいない。
何年もの間、中国の気象学者は都市の住民に対して、スモッグのように見え、スモッグのようなにおいがするものを、霧であると言ってきた。それに反証する方法もなく、中国の都市に住む人々はそれを真実として受け止め、マスクや室内の空気フィルターを持ち歩かずに日々を過ごしてきた。
しかし最近になって、政府による霧の定義の受け止め方に大きな変化が起こっている。
例を挙げよう。最近、中国北部に厚い灰色の雲が発生しており、複数の省で高速道路が封鎖され、北京行きの300以上のフライトが中止、または遅れが生じた。
国営のメディアは、これを「濃い霧」と表現したが、中国で人気のミニブログ「新浪微博(Sina Weibo)」や他のウェブサイトに掲載された数百万の投稿では、これを別のものとしている。ある新浪微博のユーザーは、「昔、ロンドンの霧で何千人もの人が亡くなっただろうか。北京は危険だ」と書いた。
別の新浪微博ユーザー、ＣＡＰＦ・グリーンさんは「北京の友人たち、大丈夫か?」と書き、ツイッター「@BeijingAir Twitter feed」に米国大使館が提供する携帯電話アプリのスクリーンショットを添付した。それには危険な汚染レベルが示されていた。
北京の米国大使館は、独自の公害モニター装置による計測結果を、1時間ごとにツイッターとiPhone（アイフォーン）アプリで公表している。これが北京の空気を取り巻く秘密のベールに穴をあける手段となっている。特にここ1カ月ほど、大手不動産会社の会長、潘石屹氏がこの計測結果を引用し、空気のモニタリングの水準を厳しくするよう求めてから、ベールの穴が拡大している。
北京当局や他の中国の都市では、直径2.5～10ミクロンの粒子だけを計測する。だが、米国大使館では2.5ミクロンより小さな粒子（ＰＭ2.5＝微小粒子状物質）を数える。専門家によれば、それが都市の大半の大気汚染を構成し、肺により大きな影響を与えるという。
オンライン上に出てきた最も新しいデータは4日夜のものとみられ、そこではＰＭ2.5大気質指数を500以上としていた。これは専門家が「クレージーなほど悪い」と表現するレベルで、北京市環境保護局が週末の大気汚染を「軽度」と表現したのとは対照的だった。
北京市環境保護局の大気汚染部門のディレクターは、国営の英字紙「グローバル・タイムズ」に対し、北京の大気汚染は2008年のオリンピック以降悪化していないと述べ、「年間ベースで見るとむしろ改善している」と話した。だが、政府が先週、ＰＭ2.5の指数の公表を拒否したことにより、その主張も受け入れにくいものになっている。
同様に、北京の空港に飛行機が着陸できず、ここ数日同市ではどちらを向いても数ブロック先しか見えないという状況の原因を、政府が主に霧であるとしているのも受け入れにくい。その主張は真実かもしれないが、オンライン上の反応を見ると、それを信じている人はほとんどいない。
今回公表された国勢調査で、米国でもシニア世代が人口区分のなかで、最大かつ増加ペースが最も速いことが明らかになった。こうした人口動態の変化は、消費行動から医療費まで、あらゆる項目に影響する。
イメージ Bloomberg News
米国の65歳以上の人口は2000年から2010年の10年間に15.1％増加し4030万人となった。全人口に占める65歳以上の割合は現在13.0％と、2000年の12.4％から上昇した。また、米国内の100歳以上の人口は5万3364人と、2000年時点から5.8％増加した。
また、米ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ氏が実施した調査によると、人口全体が高齢化しているものの、全米でその様相はまだら模様だ。州別でみると、予想通り、フロリダ州が全体の人口比での65歳以上の締める割合が17.3％と最大。ウエストバージニア州（16.0％）とメーン州（15.9％）がそれに続く。一方、65歳以上の人口が州の全人口の10％に満たない州は、アラスカ州（7.7％）とユタ州（9.0％）のみ。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
記者: Conor Dougherty
イメージ Bloomberg News
米国の65歳以上の人口は2000年から2010年の10年間に15.1％増加し4030万人となった。全人口に占める65歳以上の割合は現在13.0％と、2000年の12.4％から上昇した。また、米国内の100歳以上の人口は5万3364人と、2000年時点から5.8％増加した。
また、米ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ氏が実施した調査によると、人口全体が高齢化しているものの、全米でその様相はまだら模様だ。州別でみると、予想通り、フロリダ州が全体の人口比での65歳以上の締める割合が17.3％と最大。ウエストバージニア州（16.0％）とメーン州（15.9％）がそれに続く。一方、65歳以上の人口が州の全人口の10％に満たない州は、アラスカ州（7.7％）とユタ州（9.0％）のみ。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
記者: Conor Dougherty
このほど発表された調査結果によると、中国の富裕層の半分以上の人は外国移住を検討したり、実際に移住計画に乗り出したりしている。今年これまでの各種調査で明らかになった傾向が確認された形で、同国の急速な経済成長にもかかわらず、ビジネスエリートの間に生活の質や資産の今後についての不安があることがうかがえる。
イメージ AFP/Getty Images
中国銀行と同国富裕層の研究に当たっている「胡潤リポート」が10月29日に発表した、資産1000万人民元（1億3000万円）以上の中国人980人を対象にした調査報告によると、最も人気のある移住先は米国だった。
中国の経済成長は、ペースが鈍ったとはいえ、西側世界がうらやむ水準にあることに変わりはない。今年第3四半期（7-9月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は9.1％で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年全体の成長率が9.5％になると予想している。
しかし、高いインフレ率やバブル的な不動産市場、外需の急激な鈍化など多くの問題によって、中国の成長が頓挫する不安が高まっている。
経済成長から利益を得た多くの中国人も、一人っ子政策、食の安全、環境汚染、汚職、貧弱な教育制度、未熟な法制度などの社会問題への懸念を強めている。
胡潤リポートの発行者、ルパート・フーゲワーフ氏は、移住を計画している人たちに最も共通した理由は子どもの教育で、次いで、より良い医療サービス、それに中国の環境汚染だと述べた。同氏は経済、政治的環境への不安を指摘し、「保険的要素もある」としている。
ただ同氏は、移住しつつある多くの個人は大方のお金を中国に投資したままにしていると答えているため、今回の調査結果が資本逃避を示唆しているのかどうかははっきりしないと述べた。
中国は資本規制をしており、富裕層が資金を国外に持ち出すのは難しい。ただ、そこには多くの抜け道があるのも事実だ。一部のエコノミストは、ここ数カ月に大量の資本が流出した兆候が見られるとし、世界的なリスク選好が弱まったことや、人民元の緩慢な上昇が予想されることによるのではないかと述べた。
中国銀行と胡潤リポートの調査は今年5～9月に、北京、上海、武漢、南京、大連、蘇州など18の主要都市で行われた。報告によると、1000万元以上の「個人資産」を持つ人は推定96万人おり、1億元以上は6万人いる。一方、中国招商銀行と米コンサルティング会社ベインは、1000万元以上の「投資可能個人」資産を持つ人は昨年時点で50万人、1億元以上は2万人と推定している。
今回の調査対象者の平均年齢は42歳、平均個人資産は6000万元だった。46％が移住を検討していると答え、14％が既に移住したか、申請をしたと答えた。フーゲワーフ氏によると、資産1億元以上の人の傾向はもっと顕著で、それぞれ55％、21％だった。
移住先のトップは米国（全体の40％）で、以下、カナダ（37％）、シンガポール（14％）、欧州（11％）の順。また、3分の1は海外に資産を持っており、28％は今後3年間に海外投資を計画している。海外に資産を持っている回答者の半分はその理由を子どもの教育だとし、32％は移住を理由に挙げた。投資先の人気トップは米国（42％）で、投資形態で最も多かったのは不動産（51％）だった。
記者: Jeremy Page
生姜は英語でジンジャー、字引でその意味は元気、と石原慎太郎が昔、テレビ番組に
出ていて、そう言っていた記憶が有る。
商品にショウガを加えてこの冬の売り上げをぴりっとさせようと、食品メー
カーが慎重な取り組みをみせている。
福島原発の大惨事で、エネルギー節約が大きな関心事となるなか、市場では
ショウガを含んだ商品の人気が高まっていると、企業はみている。食用の根を
もつこの植物は、人々を癒す特性があることで知られ、風邪を防ぐとも言われ
ている。
出ていて、そう言っていた記憶が有る。
商品にショウガを加えてこの冬の売り上げをぴりっとさせようと、食品メー
カーが慎重な取り組みをみせている。
福島原発の大惨事で、エネルギー節約が大きな関心事となるなか、市場では
ショウガを含んだ商品の人気が高まっていると、企業はみている。食用の根を
もつこの植物は、人々を癒す特性があることで知られ、風邪を防ぐとも言われ
ている。
あるメルマガから記事を紹介。
放射線防護学の第一人者・札幌医科大学の高田純教授は、中国がウィグル地区で広島の原爆の1375発分に相当する規模の核実験を行い、１００万人以上のウイグル人たちが死傷している事を訴えている。
高田教授によれば、地表核爆発によって黄砂が放射能汚染され、それが偏西風に乗って、日本にも流されてきている。教授の推定では、黄砂によって日本人の体内に蓄積された放射性ストロンチウムは２千－５千μSvに達している、という。
１.６μSvの牛肉に大騒ぎするなら、２千－５千μSvの黄砂には、その千倍以上も大騒ぎしなければならないだろう。しかし、こういう事を騒ぎ立てるマスコミはない。
「我が国は世界で唯一の被爆国」というのが反核勢力の常套文句だが、それなら放射能の被曝の影響を科学的に突きとめ、合理的な対応を世界に示す事が我が国の役割だろう。
放射線防護学の第一人者・札幌医科大学の高田純教授は、中国がウィグル地区で広島の原爆の1375発分に相当する規模の核実験を行い、１００万人以上のウイグル人たちが死傷している事を訴えている。
高田教授によれば、地表核爆発によって黄砂が放射能汚染され、それが偏西風に乗って、日本にも流されてきている。教授の推定では、黄砂によって日本人の体内に蓄積された放射性ストロンチウムは２千－５千μSvに達している、という。
１.６μSvの牛肉に大騒ぎするなら、２千－５千μSvの黄砂には、その千倍以上も大騒ぎしなければならないだろう。しかし、こういう事を騒ぎ立てるマスコミはない。
「我が国は世界で唯一の被爆国」というのが反核勢力の常套文句だが、それなら放射能の被曝の影響を科学的に突きとめ、合理的な対応を世界に示す事が我が国の役割だろう。