放射能に汚染した牛肉？

あるメルマガから記事を紹介。
最近の我が国における放射能騒ぎを見ると。

　福島県の農家から出荷された肉牛から、「暫定基準値」（１キロ当たり５００ベクレル）の６倍の放射性セシウムが検出されたとして、世間を騒がせた。

　１キロあたり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された肉を２００グラム食べると、被曝線量は１.６μSvとなるという。広島・長崎の被曝者で、健康に好影響のあったという２万μSvの１万分の１以下のレベルである。

　逆に言うと、こういう肉を２００グラムの１万倍、すなわち２トンほど食べると、広島・長崎の微量被曝者と同程度の被曝量となる。
　２トンといえば、毎日２００グラム食べても１万日、すなわち、２７年かかるわけで、そんなに食べても放射能としては、健康には問題のない、あるいは好影響のありうる水準なのだ。逆に、こんなに牛肉ばかり食べていたら、肥満、動脈硬化、高血圧で早死にしてしまうだろう。

　となると、そもそも、この「暫定基準値」の根拠は何なのか、ということになる。結局、これも半世紀以上前のマラー博士の研究に基づいて、「放射能は少なければ少ないほど良い」という仮説から、根拠もないままに、無理矢理低い水準を設定したものなのではないか。わざわざ「暫定」とつけている所に、そんな逃げ道が感じられる。

　こんな「暫定基準値」を何倍か越したからと言って、風評被害にあう農家の方こそ良い迷惑である。無知に基づく放射能ヒステリーが、被災地をさらに苦しめている、という他はない。

微量放射能の「ワクチン」効果

大規模な調査が核施設労働者を対象に行われた。８つの研究で、合計８００万人年（一人１０年としたら、８０万人分）と、一般平均サンプル約７００万人年のデータに基づいている。

　これによると、５万～１０万μSv／年を浴びた各施設労働者たちのガン死亡率は、研究によってバラツキはあるものの、一般平均サンプルの１０～５０％の水準となっている。

　そして８つの研究のいずれにおいても、１０万μSv／年程度までは、被曝量が増えるに従ってガン死亡率が減少している。

　これらの大規模な観測データは、いずれも、微量の放射線が損傷したＤＮＡを修復する能力を高め、ガンを予防する、という医学的仮説と合致している。

　もちろん大量の放射能はＤＮＡを損傷して危険だが、数万μSv／年という程度であれば、その微量の放射能が人体の免疫力を増進する「ワクチン」役を果たす、という事が確かめられつつあると言う。

スティーブ・ジョブズのスピーチの抜粋

あなたの時間は限られています。だから他人の人生を生きて無駄に過ごしてはいけ
ません。ドグマにとらわれてはいけません。それは他人の考えた結果で生きること
なのです。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消すことのないよう
にしなさい。そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持つことです。
それらは、どういうわけか、あなたが本当になりたいものをすでによく知っている
のです。それ以外のことは、すべて二の次でしかないのです。

伝説のスピーチといわれているスタンフォード大学での故スティーブ・ジョブズ
氏のスピーチ。このスピーチは、ユーチューブをはじめ、多くのサイトに映像と音
声と原文と訳文がある。
経営者としては時に口も悪かったそうだが。

新規原発に慎重論―老朽設備に依存へ

福島第1原子力発電所の事故は思いがけない影響をもたらした。老朽化した原発への依存が世界中でかつてないほど高まっているのだ。もし公益事業者の思い通りに事が進めば、既存の原発が当初の予定より数十年長く稼働することになる。

　米国などの国々では新規原子炉の建設が複数計画されていたが、福島の事故をきっかけに原子力への反発が強まり、「原子力ルネッサンス」の展望がかすんでしまった。とはいえ、既存の原発を放棄する意向を表明した国はほとんどない。それらは大抵、電力需要を満たすために不可欠と考えられているからだ。

　米国では国内104基の原子炉の3分の2が、当初40年の運転認可期間を既に20年延長している。このうち9基は福島の事故後に延長を認められた。規制当局は米国の原子炉の認可期間を80年まで延ばせないかと調査を行っている。一方、フランスの原子力規制当局は一部の原発の寿命を60年まで延長する計画を進めている。

　こうした状況は、老朽化した原発は新しいものより危険性が高く、認可延長手続きは十分に厳格でないと主張する一部の原発批判者を動揺させる。例えば米国では、老朽化した原発の腐食した配管から放射性液体が地中に漏れるといった問題も生じている。公衆が過度の放射線量にさらされた例はないと規制当局は言っているが。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、公益事業者による原子炉運転期間の延長申請をかつて一度も却下したことがなく、これまでに71件の申請を承認している。現在、さらに13件が承認待ちの状態にある

ＯＥＣＤ調査、日本の先生、働き過ぎ？

日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。

　調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。

　一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対策が必要」と話す。

野田首相の対中姿勢に変化

wsj日本版から
野田氏は最近、雑誌『文芸春秋』への寄稿のなかで、中国の対外姿勢を「強圧的」と指摘、中国の急速な軍拡は「日本のみならず、地域における最大の懸念材料」になっていると述べた。また、新外相に就任した玄葉光一郎氏も、グローバルな政治・経済政策について、中国は公平に物事を進めるべきとの見解を示し、波風を立てている。

　こうした姿勢は、民主党がこれまで進めてきた、また、かつて自民党が取ってきた中国を取り込もうとする政策とは一線を画すものだ。1980年代から中国経済の躍進が始まって以来、日本は、中国との関係を深めつつ、米国とは強い同盟関係を維持するという路線を慎重に歩んできた。日本政府も、米政府と同じく、中国の軍事力強化と政治的影響力の増大をけん制しながら、経済成長の恩恵にあずかろうとしたのだ。

　日本政府の姿勢が変化した明らかな理由は、昨年の日中関係の緊張である。両国関係に最も影響を与えたのは、昨年秋の尖閣諸島をめぐる対立だった。この事件では、双方が領有権を主張する海域で日本の海上保安庁が中国漁船の船長を逮捕。外交関係がほぼ決裂した状態となり、報復合戦が数週間続いた。アジア最強の軍事力に向けて着々と歩を進める中国は、第5世代ステルス戦闘機を公表し、初の空母を就役させたことで、日本の反発を招いている。

　かつて民主党は、対中関係を劇的に改善させるとみられていた。党創設の主要メンバーの1人で、今は党員資格停止処分を受けている小沢一郎氏は、数百名の大代表団を率いて訪中し、日中関係の改善を宣言した。民主党初代首相の鳩山由紀夫氏も、日本、中国、韓国が中心となる「東アジア共同体」構想を提起した。こうした努力は、中国が日本にとって最も重要な貿易相手であるということを考えれば、自然であり、将来を見据えたものと思われた。

　しかし今、日本でそうした中国に関する楽観論は聞かれない。日本人は、衝突のような事態や対立的な関係は望んでいない。しかし、中国の望みを無理に受け入れようという姿勢ではない。米国の姿勢の変化に呼応するかのように、日本でも中国に対する悲観論が高まっている。中国が南シナ海での領有権を繰り返し主張したり、中国の小型船団がこれ見よがしに日本の諸島間を航行したりと、日本政府の懸念は強まる一方だ。日本の防衛政策立案者は、「南西の壁」、つまり九州から台湾へと続く諸島の防衛に注力すべきと主張し始めた。日本の政治家も、オーストラリアやインドなどとの関係強化を検討している。

　一方、日本の安全保障の根幹は、引き続き日米同盟である。野田氏は、日米同盟の強い支持者であると考えられており、国際紛争を解決する手段として武力を保持する権利を否定する、評判の芳しくない憲法9条を改正すべきといった趣旨の発言も聞かれる。

　こうした野田氏の姿勢は、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との物議を醸す発言もあって、中国の反発を招いた。中国の新聞の社説は、野田氏に靖国神社を参拝しないよう警告を発し、尖閣諸島に関する中国の主張を受け入れるよう求めた。中国政府は、野田氏の態度について、ここ2年の間に在日米軍基地問題をめぐってぎくしゃくしている日米同盟の絆を再び強める可能性があるとして、懸念しているようだ。

　これらすべては、日中の新たな困難な局面入りを意味する。国内問題で疲弊する日本は、アジアにおける日本の影響力を低下させる中国の動きや東アジア水域における中国の行動に対して、警戒感を一層強めている。尖閣諸島事件で高まった日中間の対立は沈静化するだろうが、水面下の駆け引きと互いの猜疑心は消えないだろう。

　野田氏にとって、これは頭痛の種だ。対中関係を誤れば、野党だけでなく民主党内からも批判を浴びることになる。野田氏と玄葉氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を支持していると思われるものの、日本にはできるだけ多くの貿易パートナーが必要であり、やはり中国は、今後数十年、日本経済にとって欠かせない存在だろう。

　さらに言えば、野田氏に日本をこれ以上孤立させる余裕はない。中国だけでなく、韓国も日本の戦犯に関する彼の見解について抗議した。一方、米政府は、めまぐるしく変わる日本のリーダーへの対応にうんざりし、普天間基地移設問題の推移に苛立ちを強めている。野田氏は、これらすべての問題に細心の注意を払い、バランスを取らねばならない。そうでなければ、日本を近隣国と友人からさらに遠ざけるという危険を彼は冒すことになる。

9.11日本人犠牲者家族の生き方,アフガニスタン再建に力を

白鳥 晴弘さんの一人息子、敦さんは、ワールドトレードセンター北棟の105階にあるカンター・フィッツジェラルドで仕事をしていたときに、テロ攻撃で亡くなった。36歳だった。


　それ以来、白鳥さんは攻撃の背景にある理由を理解しようと苦闘してきた。2004年には、ウサマ・ビンラディン容疑者に手紙を手渡すため、パキスタンへ飛んだ。英語と日本語、ペルシャ語で書いた手紙を携え、パキスタンの山間部を1週間車で走り回った。

　白鳥さんは、「現実には会えることはない。もし僕が個人で会えるなら、アメリカのＣＩＡが探しているはずだ」と話す。白鳥さんは復讐には興味はなかった。答えが欲しかったのだ。「どうしてそういう事をしなければいけなかったか、僕は聞きたかった」

　東京の焼き鳥屋のオーナーである白鳥さんは、息子は「アメリカン・ドリーム」を実現させ始めたばかりだったという。父親には実現できなかった夢だ。白鳥さんは、すべてが大きく輝いて見える米国にどれだけ行きたいか、息子によく話していた。敦さんは高校卒業後に渡米し、カリフォルニア大学サンタクルーズ校を卒業した。父と息子は仲が良かった。何についてもお互いを刺激し合う「ライバル」だった。

　ビンラディン容疑者からの答えは得られなかったものの、白鳥さんはフラストレーションを転換する方法を見つけた。パキスタンを訪問したあと、白鳥さんはアフガニスタンの首都カブールに行き、ひどく破壊された風景に胸を打たれた。折れ曲がった飛行機が横たわり、戦車が街を走り、荒廃した建物が地平線上に点々と並んでいた。

　荒れた街並みは、第二次世界大戦末期に空襲で焼かれた東京を思い出させた。白鳥さんの父親も、そのときに亡くなった。地元の人と話すと、攻撃により米国への気持ちが頑なになっているのが分かった。そして、双方が誤解し合うことにより、将来も悪循環が繰り返される。

　白鳥さんは、子供たちが大きくなったときに何が起こるだろうかと考えた。やはり米国を憎むのだろうか。同じことが起こるのだろうか。

　白鳥さんは、アフガニスタンの子供たちを助けることに自分の力を向けると決めた。2004年以来、ニューヨークには行かずに8回もアフガニスタンに行った。いまでは、英語よりもアラビア語のほうがうまく話せる。同時多発テロ犠牲者の基金からの補償金や、敦さんの資産を使って、白鳥さんはアフガニスタン再建のための基金を創設した。浄水器や太陽光パネルなどを提供し、設立に協力した女子校への備品も供給。メモリアル・パークをつくるため、2000平方メートルの土地も確保した。

　今年は10周年なので、白鳥さんはニューヨークに行くという。敦さんの名前が記念碑に刻まれているのも、初めて目にする。だが、1週間後には東京に戻る予定だ。

　70歳の白鳥さんは、9月11日のイメージは見たくない、前を見ていたいと言う。

日本の防衛産業、サイバー攻撃を受ける

日本の防衛産業が初めてサイバー攻撃を受けたと言う。

日本最大の軍需業者、三菱重工が、ハッカーが同社のコンピュータへの
アクセスを得ていたと月曜日発表した。ある新聞は、同社の潜水艦、ミ
サイル、原子力発電所の部品工場が標的だと伝えている。

先月発行された防衛白書で、米国ロッキード社等、軍需産業がサイバー
攻撃を受けた事について注意が喚起されており、攻撃元は中国であるこ
とが示唆されていたとロイターは報じた。
約８０台のコンピュータからキー情報を読み取るトロイの木馬等、少な
くとも８種類のコンピュータウィルスが見つかったと読売新聞は伝えて
いる。

米国の貧困率が15.1％に達したと。

米国の貧困率が15.1％に達したと言う。

　米国の国勢調査局は火曜日、同国の2010年の貧困率は1993年以来最も高い
15.1％に急増したと発表した。これは、米国が景気後退の長引く影響から免れ
られていないという鮮明かつ新たな証左である。
　米国の昨年の貧困者数は約4620万人で、2009年から260万人増となり、貧困
人口は4年連続の年次増加となった。

　米国の貧困率は1993年以来最も高い割合となっているが、4620万人とい
う絶対数は統計が公表された1959年以降、最多の数字なのだそうだ。今回の調査におけ
る「貧困」という定義は、4人家族であれば年収が2万2314ドル（約172万円）
となっています。しばらくは失業率も高水準で推移する模様であることから、
貧困率は上昇を続けると推定される。

　米国全体が不景気の影響を受けているのは間違いないが、持てる
ものと持たざるものの差は大きくなる一方だ。全体では世帯収入の中央値
が7.1％減だったのに対し、収入の最下層10％では12.1％減、最上層10％では
1.5％減にとどまっている。収入増となったのは富裕層であるトップ1％だった。

　また、人種間でも明らかな違いが生まれている。ヒスパニック系の貧困
率は26.6％、黒人系は27.4％であるのに対し、白人系は9.9％、アジア系は
12.1％となっています。日本でも、貧困率は増加している。最新のデータは
2009年のもので16％と、1985年以来最も高くなっている。

微量の放射線がガンを抑制する？

我々の体の各細胞は、活性酸素や自然放射線により、一日あたり５万～５０万回もの頻度で、ＤＮＡ損傷が発生する。これに対し、数百種類の修復酵素がＤＮＡの修復を行う。

　ＤＮＡ損傷を修復しきれなかった細胞は「老化」による休眠状態に入るか、ガン抑制遺伝子により「自殺」するかだが、それでも処理しきれなかった異常細胞がガン細胞として暴走し、時には人体自体を死に追い込む。

　強い放射線は激しいＤＮＡの損傷を起こし、修復機能が追いつかなくなって、各種のガンで人体を死に追いやる。しかし、微量の放射線を浴びると、活性酸素抑制酵素、ＤＮＡ修復酵素、ガン抑制遺伝子などが活性化して、修復機能が増進し、ガン細胞の発生が抑えられる。