いじめ根絶 町ぐるみで
大磯でピンクシャツデー
タウンニュース
児童に折り紙やシールを配って
「いじめ根絶」をＰＲ
＝大磯小学校
ピンク色のシャツや小物を身に着ける
ことで「いじめ反対」の意思表示を行
う「ピンクシャツデー」の取り組みが、
２月20日から24日まで大磯町で行われた。
同町ＰＴＡ連絡協議会と町教育委員会が
中心となり、町立の小中学校と幼稚園で
子どもたちに啓発チラシを配布するなど
して、いじめ根絶を呼びかけた。
「ピンクシャツデー」は、２００７年に
カナダの学校で始まった取り組み。ピン
ク色のポロシャツを着ていた男子生徒が
からかわれ、いじめを受けたことに対し、
２人の上級生が「みんなでピンクのシャ
ツを着ることで意思表示しよう」と呼び
かけたところ、翌日の学校がピンク色の
服や小物を身に着けた生徒であふれ、自
然といじめがなくなったという。この行
動が、いじめ根絶を訴える運動に発展し、
世界１８０カ国に広まっている。
考えるきっかけに
大磯町では２月22日のピンクシャツデー
の週を「ピンクシャツデー週間」として、
町立の小中学校４校と幼稚園２園にチラ
シを配布。いじめを見つけたら周りの大
人に伝えることや、いじめにつながる場
所からは逃げること、いじめは犯罪であ
ることなどを伝え、相談ダイヤルも記載
した。
大磯小学校では20日の登校時、ＰＴＡと
教職員が児童にピンク色のシールを配っ
て身につけてもらうとともに、「いじめ
をなくすためにできることを考えて」と
シャツをかたどった折り紙を手渡した。
後日、昇降口の掲示板は「自分がされて
イヤなことは、やめよう」などの子ども
たちのメッセージが書かれた折り紙でい
っぱいになった。同校ＰＴＡの亀倉弘美
会長は「いじめについて考えてもらうき
っかけになり、相談しやすい環境づくり
など、全体の雰囲気を変えていければ」
と話している。
また３月15日まで開会中の同町議会でも
期間中、池田東一郎町長ら執行部と議員
の一部がピンク色のマスクやシャツなど
を身につけて出席した。同町の21年度い
じめ認知件数は８１８件。
子どもたちから集まった
メッセージ
町議会でもピンクを身につけた
春の高麗山と歴史を巡る
タウンニュース
大磯ガイド協会が、４月１日（土）に
「春爛漫・湘南アルプス縦走ハイクと
曽我物語巡り」を催す。前日・当日の
雨天中止。
午前９時〜９時15分に大磯駅前南広場
で受付。白岩神社〜高麗山公園（湘南平）
で昼食〜高来神社〜花水バス停で解散の
約６・５Km、約５時間の健脚向きコース。
先着30人。参加費５００円。弁当と飲み物、
ハイキング用靴が必要。同協会ＨＰまたは
往復はがきで申し込む。企画名・住所・
氏名・電話・人数（５人まで）を明記して、
〒２５５-０００３大磯町大磯９９５の12のＢ
大磯ガイド協会へ。３月18日（土）必着。
問い合わせは同協会【携帯電話】０７０・
３８５５・８５９０へ（平日午前９時〜
午後５時）。
横浜ハンマーヘッドでクラフトビール
の祭典 ３年ぶり、４０の醸造所、
３００種超を提供
3/3(金) カナロコ
初日は、平日にも関わらず多くの人で
にぎわった＝横浜市中区
国内外のクラフトビールが一堂にそろう
祭典「ジャパンブルワーズカップ２０
２３」が３日、横浜・みなとみらい２１
（ＭＭ２１）新港地区の複合施設「横浜
ハンマーヘッド」（横浜市中区）で開幕
した。国内外のブルワー（ビール職人）
が審査員を務める品評会と、各地のクラ
フトビールを楽しめるイベントの同時開
催。新型コロナウイルス感染拡大により、
３年ぶりの開催となった。５日まで。
今年は、県内を含む国内外約４０の醸造
所と、市内の飲食店などが出店。３００
種超のビールが提供され、参加者はビール
を片手に思い思いに楽しんでいる。
横浜・上郷猿田地区 東急建設が大型
開発断念 盛り土の安全対策、建築
コスト高騰で ＪＲ港南台駅の南１キロ
3/4(土) カナロコ
上郷猿田地区開発区域
準大手ゼネコンの東急建設（東京都）が、
横浜市栄区の上郷猿田地区で進めていた
住宅や商業施設などの大型開発計画を断
念したことが３日、分かった。造成に必
要な盛り土の安全対策や建築コストの高
騰を踏まえ、事業継続が困難と判断した。
撤退後も、土地の所有者として緑地など
の維持管理を続けるという。
開発計画の対象地は約３２ヘクタールと
広大で、ＪＲ港南台駅の南約１キロに位
置し、「瀬上市民の森」に隣接している。
同社は西側の約１１ヘクタールを「市街
地エリア」、それ以外を「環境保全エリ
ア」と位置付けて事業計画を策定。市街
地エリアで予定していた一戸建て住宅や
マンション、商業施設、医療モールなど
の複合開発について、計画を廃止した。
理由の一つとして、同社の広報担当者は
「盛り土」を挙げた。２０２１年７月に
発生した静岡・熱海での土石流災害を受
け、今年５月に施行される「盛り土規制
法」は、安全性の確保に向けて全国一律
の基準を設けている。開発は大量の盛り
土を前提としていたが、担当者は「想定
していなかった配慮事項が増えた」と明
かした。
さらに、建築資材の急激な上昇により、
総工費の見込みが「想定を大幅に超えた」
ことが追い打ちとなり、２月２８日に市
へ開発計画の廃止届を提出した。
また、対象地の７割弱を占める環境保全
エリアでは、都市公園の整備や樹林地の
保全を予定していたが、同社は市街地エリ
アとの一体開発を目指していたため、今後
については「市や地権者と相談したい」と
した。
同社によると、対象地の大半は同社が所
有しているが、民有地もあるという。複
数の民間地権者との交渉内容については
「回答を控える」とした。近隣住民への
説明会の開催意向についても明らかにし
なかった。
