認知症は誰にも降臨する！

早期発見が大事――豪腕女傑にもまぎれなく到来した。総領息子をちゃんと
躾けず、次世代へとうまく継がなかったので、二宮読売販売店もこれによっ
て店舗喪失した。

児童ら８人死傷事故　男を認知症検査の方針
日テレ（NNN） 10/30(日)





２８日、横浜市で小学生の列に軽トラックが突っ込んだ事故で、運転手の
８７歳の男の供述が二転三転することなどから、警察が認知症の検査をする
方針を固めたことがわかった。

軽トラックを運転していた無職の合田政市容疑者（８７）は３０日に送検さ
れた。この事故は２８日朝、横浜市港南区の道路で軽トラックが小学生の列
に突っ込み、小学１年生の田代優くん（６）が死亡、７人が重軽傷を負った
もの。



その後の捜査関係者への取材で、合田容疑者は、「なぜ現場を走っていたか
わからない」と話している。また、事故の前日に家を出て都内や神奈川県内
を夜通し走っていたとみられるが、事故現場に来るまでの経路を「覚えてい
る」と話すものの、実際には説明できないという。さらに、事故直後「ブレー
キが利かなかった」と話していたということだが、現場にブレーキ跡はな
かった。供述が二転三転することなどから、警察は認知症の検査をする方針
を固めた。





また、事故が起きた状況は、前方に乗用車が止まっていたため、右に急ハン
ドルをきったはずみで車輪が浮き、乗用車に衝突したあと左側を歩いていた
小学生に突っ込んだ形跡があるという。

８７歳の男を商店街で暴走逮捕

小学生の列に車突っ込み８人死傷 ８７歳の男を逮捕



２８日午前８時すぎ、横浜市港南区大久保の市道で、軽トラックが軽
乗用車に追突したあと、さらに軽乗用車が前の停留所に止まっていた
路線バスにぶつかりました。
この事故のはずみで、軽トラックが集団登校をしていた小学１年生から５年生、合わせて９人の列に突っ込んで横転し、このうち１年生の田代
優くん（６）が頭を強く打って死亡しました。





現場は横浜市営地下鉄の上大岡駅から西に３００メートルほど離れた住
宅街の中を通る一方通行の道路で、小学校の通学路になっていました。
警察は軽トラックを運転し、最初に追突事故を起こした横浜市磯子区
の合田政市容疑者（８７）を過失運転致死傷の疑いで逮捕し、事故の
状況を詳しく調べています。

全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748621000.html

運転手、87歳て…亡くなった小学生とご家族が
気の毒でならない




▼現場は上大岡駅から西に３００メートルほど離れた住宅街

現場は京浜急行や横浜市営地下鉄の上大岡駅から西に３００メートルほ
ど離れた住宅街の中を走る道路です。



横浜 事故のはずみで車が小学生の列に突っ込む | NHKニュース

事故現場付近のグーグルマップ画像。
ハックドラッグ 上大岡大久保店
神奈川県横浜市港南区大久保1-16-2

新聞業界は没落の一途――新聞離れ

2016.10.26

朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者



新聞販売店に積み上がった新聞紙の束

新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、
朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４
部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月
比は次の通りである。

新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、
朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。
その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などが
あるようだ。



長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間に
おける新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような
深刻な部数減がある。

１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点
では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは
東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほ
２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。
　
つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模
地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。







アオガエルまけるないっちゃこれにあり





朝日新聞築地本社から顔のぞかせる女子社員の面々　反朝日デモでもあったか？

朝日新聞を糺す集団訴訟

2015年11月28日（木）、東京地裁における「朝日新聞 2万5千人集団訴訟」
第一次・第二次訴訟の判決で、「原告の名誉が毀損されたとは言えない」とし
て訴えは棄却され、残念ながら原告敗訴となりました。

我々原告側が問題視した朝日新聞による「従軍慰安婦」関連報道の“取
対象”となっているのは、大東亜戦争当時の帝国陸海軍の軍人であるので、
現代の国民に塁が及ぶものではないこと、また、当該記事は20数年前の古い
ものであるため、既に時効が成立している、という信じ難い理屈です。

判決を下した脇博人裁判長は、先人達と現代を生きる我々とのつながりを断
絶させているのみならず、虚偽の報道が後世に亘って国や国民全体に及ぼす
実害について、全く認識しておりません。
わずか3回で自ら打ち切った口頭弁論の中で、米国やオーストラリア在住の
同胞達の苦しみの訴えを、一体どのように聞いていたのでしょうか？

しかしながら、ここで戦いをやめるわけにはまいりません。
これから我々は、控訴はもちろんのこと、第三次訴訟も提起してまいり
ます！

今後とも変わらぬご理解、ご支援の程、何卒宜しくお願いいたします！
「朝日新聞を糺す国民会議」事務局

2015.11.28 産経新聞

「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が
集会



「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会で講演する渡部昇一氏
＝２８日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）

中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関
（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつく
る「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は２８日、東京都
で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠
存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。

同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり
なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委
員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて
強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠
は存在しない」と強調した。

山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発
言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国
内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の
国会招致を求めた。

［朝日新聞 集団訴訟 / 提訴］を日本のマスコミは報じたか否かの備忘録



慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本
国民の人格権や名誉を傷つけたとして、（「朝日新聞を糺す国民会議」の呼
びかけに賛同した）市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円
の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

報道済み

─ 朝日新聞 提訴 site:www.jiji.com
時事日報｜慰安婦報道で朝日に賠償請求＝８７００人が提訴－東京地裁｜2015/01/26-17:18

※2015年1月28日現在

読売子供新聞放射能汚染集団訴訟

マイニュース
完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟
05/29 2008 黒薮哲哉

裁判を起こした真村久三さん。新聞販売現場を正常化する運動でも先頭に
立っている。



福岡地裁・八女支部へ５月２８日、ある訴訟が提起された。損害賠償額は、
９２６９万円。このところ高額訴訟がひとつの社会現象になっているが、
今回のケースはこの種のうさんくさい提訴ではない。

裁判を起こしたのは、ＹＣ広川（福岡県）の店主で、真村裁判の原告
真村久三さんだ。被告は読売新聞西部本社と読売新聞の首脳陣、それに販
店主の集まりである「筑後読売会」などである。

このうち訴えられた取締役（元取締役を含む）は次の面々だ。

新聞販売店の訴訟で常に問題になるのが「押し紙」。読売・西部本社の管内
では、「押し紙」率が４割も５割にもなるYCが複数報告されているが、真村
さんが経営するYCは、例外的に「押し紙」がほとんどなかった。独自の販売
戦略を取っていたからである。それが「村社会」の反発を招いた可能性もあ
る。

渡邉恒雄、小島敦、池田孜、水上健也、内山斉、吉谷正人、楢崎憲二、和田
泰生（敬称略）

この訴訟のひとつの特徴は、読売新聞西部本社だけではなく、経営陣が被告
になっていることである。これは販売問題の責任が平社員ではなく、経営陣
にあるとする原告側見解の表明と思われる。

真村裁判の第２ラウンドを始めるにあたり、真村さんが心境を語る。

「読売新聞社によるハラスメントにより、わたしは自分の後半生の計画
無茶苦茶にされました。その被害を賠償していただくのが、訴訟の目的
です」

真村さんが読売を提訴するまでの過程を通じて、見えてきたものは何か？

結論から先に言えば、それはみずからの非を絶対に認めない読売の前近代
的な姿勢である。無反省である。それゆえに真村さんは、読売とのトラブル
は、裁判以外に解決方法がないと結論づけ、今回の訴訟に踏み切ったので
ある。

◇「死に店」扱い、そして「村八分」

真村さんが読売新聞西部本社と読売会から受けたハラスメントは際限がない。
たとえば読売から申し出があった営業区域の分割・返上要請を断ったとこ
ろ、ＹＣ広川を飼い殺しの状態、あるいは「死に店」扱いにされた。これに
より真村さんは、販売店の経営に必要な補助金を受けられなくなった。担当員
の訪店も中止に追い込まれた。さらに所長年金などの積み立てを中止する旨
の宣告も受けたのである。

一方、読売会からは除名。それによって新聞セールスチームの派遣を受けら
れなくなった。まさに「村八分」の状態に置かれたのである。

このように数々の嫌がらせの影響で、ＹＣ広川の経営は傾いていく。ピーク
時には約１５００部あった実配部数も、現在では５００部程度にまで落ち込
んでしまった。

すでにマイニュースジャパンでも報じたように、 読売の販売政策は福岡高
裁で厳しく断罪された。さらに昨年の１２月には、最高裁が読売の上告受理
申立を不受理とした。それにもかかわらず読売は、真村さんに対する上記の
ハラスメントを相変わらず続けている。少なくとも真村さんはそんなふうに
感じている。

◇転職して新聞業界へ

真村さんの弁護団が福岡地裁・八女支部へ送った 訴状(全文）。

真村さんは１９９０年、４０歳の時に、それまで勤務していた自動車教習所
の教官を辞めて、新聞販売業界へ入った。新聞販売店で「研修」を受けたあ
と、ＹＣ広川の店主になった。新聞には、再販制度が適用されているので、
販売店を経営するためには、まず、営業エリアを前任者から買い取らなけれ
ばならない。

そのための資金だけでも、真村さんは１３００万円近くをつぎ込んだ。こ
金を真村さんは、みずからの退職金や親戚からの借金で調達したのである。

「６０歳になるまでみっちりと販売店経営をやって、老後の生活が成り立つ
ように預金しておこうと考えたのです。それがわたしの人生設計でした」

もちろん老後の資金計画だけを考えて転職したわけではなかった。４０歳と
いう年齢はひとつの曲がり角である。おそらく転職の最後の機会でもある。
転職しないひとも、人生の後半をどう生きるべきなのか模索する。




真村さんは、自宅を新築したこともあり、自己努力によって収入を増やせる
道を探っていた。そして実際に転職。規模は小さくても、自分の経営判断で
ビジネスを展開する道を選んだのだ.....この続きの文章、および全ての拡
大画像は、会員のみに提供されております。

YC久留米文化センター前店の強制改廃に対して、福岡地裁・久留米支部は
読売に対して、新聞の供給を再開するように仮処分命令を下した。しかし、
読売はこれを踏み倒したまま、異議を申し立てた。通常は、暫定的に命令に
従った上で、異議を申し立てるものだが。

「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を
相手どって約９千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の
最高裁決定によって、真村さんは、約７年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全
勝訴。それを受けての訴訟だけに原告有利との見方が強く、結果次第では
販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。崩壊現象が止まらない
新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。

読売こども新聞の訴訟はまだか！？

集団訴訟はやるべし！？

サムスンに集団訴訟準備＝新スマホ問題―韓国
時事通信 10月20日(木)
【ソウル時事】サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラク
シーノート7」が安全性の問題で販売、生産中止になった問題
韓国・ソウルの大手法律事務所は、集団訴訟の準備のため、被害
申告の受け付けを開始した。
　
20日付の韓国日報が伝えた訴状案によると、ノート7の顧客は、
発火に伴うリコール（回収・無償修理）で販売店に足を運び、さら
に販売打ち切りで別機種への交換を余儀なくされており、1人当た
り30万ウォン（約2万7000円）を支払うべきだと主張。既に100人
以上が被害を申告したという。

サムスンの「発火スマホ」をめぐり、米韓で集団訴訟起きる
2016.10.20

発火が相次ぐギャラクシーノート７。ついに訴訟に発展した（ＡＰ）



発火が相次いで韓国サムスン電子が生産・販売を打ち切った新型
スマートフォン「ギャラクシーノート７」をめぐり、米国の顧
３人が損害賠償を求めてニュージャージー州の裁判所に集団訴
を起こしたことが分かった。韓国でも少なくとも５０人以上が
く訴えを起こすとみられる。

米国の訴訟では、顧客はサムスンによるリコール（回収・無
修理）を受けてノート７の使用をやめたが、交換に数日あるい
数週間かかると言われ、その間にスマホの機種代やプラン料金
引き続き負担させられたとしている。

顧客側は被害者全体を代表した集団訴訟として扱うよう同地裁
求めており、大規模な係争に発展する可能性がある。

一方、聯合ニュースは１９日、韓国でも顧客が２４日に１人あた
り３０万ウォン（約２万８０００円）の損害賠償を求めてソウル
中央地裁に訴訟を提起する予定だと報じた。

新しい機器への交換や別の機種への交換などに要した時間や精
的な苦痛について賠償を求める。１９日朝の時点で５７人の顧客
が訴訟に参加する意向で、法律事務所は引き続き訴訟への参加を
募っている。

サムスンは９月、ノート７のリコールを発表。１０月１１日には
生産、販売を打ち切ると発表した。

サムスンのスマホが関空で発煙　国内初、外国人が所有
2016.10.21



関西空港で今月１８日、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラ
クシーノート７」から煙が出るトラブルが起きていたことが２１日、
分かった。国土交通省が明らかにした。航空機内や、空港などの
航空関連施設で起きた同種トラブルは国内初とみられる。

国交省によると、出国しようとしていた外国人の乗客が所有して
たノート７のバッテリーを無理やり外そうとした際に発煙したと
いう。

ノート７は日本で発売されていないが、海外で発火トラブルが相
いでおり、国交省は１５日、国内航空会社に対して同機種の機内
持ち込みを禁止するよう要請している。

国交省によると１８日午後０時半ごろ、関西空港国際線の保安検
査場で乗客のノート７を職員が発見。職員が持ち込み禁止を伝え
ると、乗客はバッテリーを外そうとし、直後に発煙した。けが人
はなかったとみられる。

ノート７はサムスンが８月に米国などで発売した主力機種だが、
同社は１０月１１日に生産、販売の打ち切りを発表した。

集団訴訟の長所と短所

最近、大手美容整形医院の手術をめぐって、同種のトラブルが頻
発し、集団訴訟が提起されているニュースを度々目にします。
報道によると、東京だけでなく、広島でも複数の患者が協力して、
集団訴訟を提起したそうですが、病院側は請求を争っていて、裁判
は長引く模様です。

実は、私もつい最近まで、東京地裁において、この件の医療
誤訴訟を扱っていて、今年の夏に和解が成立したばかりです。した
がって、この報道については、私なりに思うところがあります。

その中でも私が一番気になったことは、集団訴訟として華々しく
報道されている、この訴訟形態の長所と短所について、原告となる
患者さん達は、どれくらい理解して提訴に及んでいるのかというこ
とです。

もちろん、各患者さんが受けた手術内容や請求の理由は全く同じ
ではないでしょうから、単純に比較することが難しいことは分かっ
ていますが、私は、集団訴訟には長所も短所も存在するため、何で
も集団訴訟にすれば良いわけではないと思っています。

集団訴訟は、医療過誤紛争や建築紛争、さらに最近では投資トラ
ブルなどの案件で利用されることが多く、同じ被害者仲間が集まっ
て、共に原告団を結成しますから、個人が一人で裁判を起こすより
も心強いですし、情報を共有できる長所があります。また、原告団
で分担することで、訴訟にかかる弁護士費用などのコストを比較
安くできるメリットもあります。今回のようにマスコミが取り上げ
てくれれば、相手方にプレッシャーをかけることができて、それが
解決に有利に働くかもしれません。

ただ、このような集団訴訟の華々しさは諸刃の刃となることがあ
り、そうなると、相手方としても、金銭負担や社会的風評の影響が
非常に過大になり、引くに引けなくなることから、徹底抗戦せざる
を得ず、裁判が泥沼となることも少なくないです。そうすると、必
然的に解決には時間がかかり、さらに控訴審や上告審まで長引けば、
いくら原告団で分担できるとしても、追加コストも膨らんでいきます。
しかも足並みが揃わなければ、原告団から脱退する人も出てきて、
当初の予想よりも個々の負担が増えるかもしれません。したがって、
この辺りの長所と短所を整理して、自分には集団訴訟が相応しいのか、
よく考えて決めるべきだと思います。

この点、私が担当した上記裁判は、集団訴訟ではなく、ある患者
さんが単独で起こしたものですが、提訴して第一回裁判期日から、
わずか３ヶ月ほどで話がまとまり、金銭的にも、私の依頼者として
は十分納得できる和解が成立しました。これは、この患者さんが個
人で提訴したから可能になったことであって、おそらく集団訴訟で
あれば、波及効果が余りにも大きいですから、これ程スピーディで
合理的な解決はできなかったと思います。

たしかに和解による解決ですから、病院側に落ち度があったと認
定されたわけではなく、感情的に相手方となる病院の責任について、
白黒はっきりつけたいという方には不向きです。また、もしかした
ら、時間をかけて判決を得れば、より大きな金銭請求が認められた
のかもしれません。しかし、患者さんによっては、これから何年も
時間をかけて、大きなストレスを抱えて裁判を貫徹するよりも、相
手方の責任は必ずしも厳格に追及しなくても良いし、多少損害賠償
が減額されても構わないから、とにかく早く解決したいという方も
いるはずです。そのような方には、集団訴訟よりも個人による訴
の方が適しているときもあり、実際私の依頼者は、そのような考え
方でしたから、このような早期解決を図ることができたことに、
本当に満足されて、喜んでいただけました。

結局、集団訴訟でしか実現できないたくさんの長所がありますか
ら、私は、集団訴訟が悪いとは考えていませんが、光があれば影が
できるように、長所があれば短所もあることを理解して、集団訴訟
が自分のニーズに合っているのか、よく吟味してから訴訟形態も決
めるべきだと思います。

震災五年
原発事故原告１万２５３９人　訴訟全国３１件

毎日新聞　2016年3月6日

東京電力福島第１原発事故の避難者らが東電や国を相手取り慰謝
料など損害賠償を求める集団訴訟が、１８都道府県の２０地
支部で３１件あることが、全国の弁護団への取材で分かった。

原告総数は１万２５３９人で、請求総額は少なくとも１１３２
円に上る。今後も、裁判外での和解が成立せず訴訟に発展す
ケースが出てくるとみられる。

地裁別の原告数は福島地裁（２支部含め９件）の７８２６人が
最多で、東京（５件）１５３５人▽新潟（１件）８０７人▽山形
（同）７４２人▽札幌（同）２５６人▽大阪（同）２４０人−−と
続く。９９％（約１万２３６０人）は事故当時、福島県にいた住民
だ。避難指示区域からの強制避難者は約３０００人、自主避難者ら
は約９５００人で、多くの訴訟で両者が混在している。慰謝料請
は１人１０００万円以上のケースが多い。

強制避難者は、不動産などへの賠償や１人月１０万円の精神的賠
償を東電から受け取ったが「古里や地域コミュニティーを失った
ことへの賠償が考慮されていない」などと主張。自主避難者らは、
東電からの賠償が１人最大７２万円に過ぎないことから「低線量
被ばくによる健康被害への不安があり、避難には合理的理由があ
る」などと訴える。

帰還困難区域の福島県浪江町津島地区の２４２人は、地区の空間
放射線量を事故前に戻すよう要求（福島地裁郡山支部）。同県南相
馬市の８０８人は、局所的に線量が高い特定避難勧奨地点の指定を
国が解除したことについて「まだ安全とは言えない」と取り消し
求める（東京地裁）。

原子力損害賠償法は、過失の有無を問わず電力会社が損害を賠償
すると定めるが、２７件の訴訟で東電に過失があることを明確に
するよう求めているのも特徴だ。うち２５件は東電への国の指導・
監督責任も追及する。原告らは「東電や国の責任があいまいなま
までは再び同様の事故が起きかねない」と主張する。

全国公害弁護団連絡会議によると、原告数が１万人を超えたのは、
２０１１年に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の周辺住民約２万２００
０人が国に騒音被害を訴えた訴訟があるが、提訴先は那覇地裁沖縄
支部のみだった。全国規模の集団訴訟では、整腸剤キノホルムに
よる薬害スモン患者が１９７１年以降、国と製薬会社に損害賠償
を求め３３地裁に提訴し、７９年に国・製薬会社と和解確認書に
調印した。厚生労働省によると、和解した原告は約６５００人だっ
た。【土江洋範】