秦野、二宮、大磯、中井にものもうす~問題点検証します!

わが町の問題点をあきらかにし、住みよい町つくり。

電通が2016年の「ブラック企業大賞」に選ばれた!!

2016-12-30 10:07:09 | 日記
働き方改革、経営責任に 電通社長辞任へ
2016/12/29 日本経済新聞 電子版



過重労働問題が大手企業の経営トップ辞任に及んだ。電通の石井直社長
が2017年1月、女性新入社員が過労自殺した問題の責任をとり辞任する。
「働き方改革」は現在の産業界全体が直面する課題で、経営者の責任で
あることが改めて浮き彫りになった。従来の考えやしがらみにとらわれ
ずに自社を見直す覚悟、多様な人材を生かす環境整備を推進する姿勢が
求められている。



謝罪する石井社長(中)



電通の石井直社長(中)、中本祥一副社長(右)、越智信喜人事局長


石井社長は25日に自殺した社員の遺族と面会できたうえ、28日に書類
送検されたことで辞任を決めたという。28日の記者会見で電通の企業
風土について「120%の成果を求めようとし、仕事を断らない矜持も
あったが、そのすべてが過剰だった」と分析。さらに「悪い点に歯止め
をかけられず経営が手を打てなかったことに責任がある」と語った。

電通は今回の問題を受けて、午後10時以降の全館消灯などいくつかの策
を講じてきた。しかしトップの責任は極めて重く、体制一新による出直
しが不可避と判断した。

電通だけでなく、長時間労働の是正といった働き方改革は全ての企業の
重要テーマだ。自社への貢献という名の下で「自分を多少犠牲にしてで
も」との社風は改めなければならない。勤務時間が過度に長くならぬよ
う細心の注意を払いつつ、在宅勤務や「脱時間給」制度(ホワイトカラー
・エグゼンプション)といった新しい取り組みの議論を深めることが肝
要だ。

改革は国際的に低い日本企業の生産性向上にもつながる。日本生産性本部
によると経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中で日本の労働生産
性は20位にとどまる。

労働人口の減少もあり、日本企業が生産性向上に取り組むのは避けられ
ない。日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「これまでのビジネス
プロセスを抜本的に見直す必要がある」と指摘する。



「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員は
どう受け止めた?
BuzzFeed Japan 12/29(木)



新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題で揺れた国内最大手
の広告代理店・電通。12月28日、緊急の記者会見を開き、石井直社長が、
一連の過労自殺など長時間労働問題の責任を取るとして、辞任する意向を示した。


現役社員は、この会見をどう受け止めたのか?
【BuzzFeed Japan / 石戸諭、播磨谷拓巳】

社員に送られたメール
BuzzFeed Newsは、石井社長から社員にあてられたメール全文を入手した。

そこにはこんな言葉が並ぶ。

当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもか
かわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決でき
なかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。そして、
必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において
最も重い責任を担っている私にあると考えています。

そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締
役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。株主への
説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりま
すが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も
退任します。



現役社員は何を思うのか?

現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。

この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応
やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時
には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、
社内で乾杯をする。

今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を
駆け巡った。

「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思い
ました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっ
ていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」

「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業して
います。仕事は変わらずにありますからね」

「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。
記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないか
という。

電通社内ではこんな囁きも聞こえてくる。法令違反をしていたら、国の仕事
がとれなくなる。だから、なんとしても法律は守らないといけないのだ、と。

「結局、リリースをみても、会見を聞いても、経営は手を打っているのに、
社員が方針を守ってくれなかったという風に聞こえます。社員のために法律
を守れというなら、人を増やすべきです。仕事は変わらないけど、時間は減
らせ、人は増やさないでは掛け声で終わります。本当に必要なのは、根本的
な改革ですよ」

根本的な改革とはなにか?

「(会見で)『未熟な新入社員』という言葉を連呼していましたよね。でも、
新入社員が未熟なのは、当たり前じゃないですか?どう教育するかが本質
なのに……」

「適切な教育がなかったら、先輩の背中をみて学べというスタイルから、
いつまでも脱却できない。新人教育については、いまでも社内では議論され
ていません。社員が財産というなら、そこを語ってほしいです」

そして、こう付け加える。

「私は、いまでも電通の提供する仕事には価値があると思っています。
だからこそ社員自身も法令違反当たり前、時間際限なく使って当たり前、
を改めながら改革したいと考えていますし、実際に動いている。少しでも
よくしたいと思うのです」



「120%の成果を求める、仕事を断らない矜持……そのすべてが過剰だった」

電通はプレスリリースのなかで、長時間労働の原因をこう総括した。

原因としては、「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる
上下関係」など、当社独自の企業風土が大きな影響を与えていると考えて
おります。

石井社長は記者会見の中で、日本社会の働き方と企業風土をどうみているか
問われ、こう答えた。

「日本人の勤勉さは高く評価しているし、大事なことだと思います。しかし、
心身あわせた健康を考えることが大事だと思っています」

「(電通は)プロフェッショナリズムを社員が強く意識している。120%の
成果を求めようという傾向がある。仕事を断らないという矜持があった。
そのすべてが過剰だった。過ぎていたということ。そのこに対して根本的な
ところで歯止めをかけられなかった、経営の責任がある」

電通が2016年の「ブラック企業大賞」に選ばれた。




「うちは電通のこと書けないね」長時間労働に悩む女性記者たち 
マスコミの抱える課題

「電通の長時間労働を批判する記事を書いているのは、自己矛盾じゃ
ないかなと感じました」

全国紙の新聞記者として働いてきた20代女性は、BuzzFeed Newsにこう語る

彼女自身も、長時間労働に苦しんできた一人だ

不夜城の電通本社ビル、22時消灯で反省アピール









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仕事というものは丁寧にせねばならない

2016-12-28 04:11:51 | 日記


信用を失ったらおしまいだ。二度と仕事はこないし、頼まない。

「イライラしてやった!」佐川配達員が荷物放り投げ
日テレ NEWS24







佐川急便の配達員が荷物や台車を何度も放り投げる様子を捉えた動画が
ネット上に公開され、佐川急便は正社員の男性がやった行為であると認め、
謝罪した。

今月6日、YouTubeに投稿された動画には、佐川急便のユニホームを
着た男性がマンションの階段のあたりで荷物を運ぶ様子が記録されていた。
男性は、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げ、さらに風で飛ばされた荷物と
みられる段ボールを拾い上げ、地面にたたきつけた。1分30秒ほどの動画
の中で、男性は、台車を4回、荷物を4回放り投げていた。








この動画に映った行為について、佐川急便は6日昼頃、正社員の男性が配達
中に行ったものであると認めた。

撮影場所とされるのは東京都内のマンション。この日は風が強く、何度も
荷物が飛ばされ、男性は運ぶのに苦労していたようにも見える。







佐川急便によると男性は、「いろいろストレスがたまっていて、イライラ
してやってしまった」「猛省している」と話しているという。

佐川急便は「従業員の軽率な行動で関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけ
し、誠に申し訳ございません」と謝罪しており、男性の処分について検討し
ているという。

仕事に向いてない。














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糸魚川市の大規模火災――火の用心

2016-12-24 16:32:07 | 日記
「鍋を火にかけ、店離れた」=出火元の料理店経営者―新潟県警
時事通信



新潟県糸魚川市の大規模火災で、県警糸魚川署は23日、消防と合同で
実施した実況見分の結果、火元となった中華料理店の焼け跡から焦げた
中華鍋を見つけたと発表した。店の男性経営者(72)は、県警の任意
の事情聴取に対し「鍋を火にかけたまま店を離れた」などと話している
という。



県警によると、男性は22日午前、店舗の1階で鍋をコンロの火にかけ
たまま、数十メートル離れた自宅に帰った。店舗に戻ると鍋から火が上
がっており、消火しようとしたが失敗し、隣の家に119番を依頼した
という。





男性は聴取に「料理を作ろうと思い、中華鍋に食材を入れて火にかけ、
そのまま店を出た」と説明。憔悴(しょうすい)した表情で「大変申し
訳ないことをした」と謝罪したという。 

新潟・糸魚川市大規模火災 被災住民ら現場立ち入り許可
フジテレ(FNN) 12/24(土)

新潟・糸魚川市で発生した大規模火災から3日目。現場は立ち入りが規制
されているが、24日朝、被災した住民など一部の関係者の立ち入りが許可
された。





商店や住宅など、およそ150棟を焼いた新潟・糸魚川市の大規模火災。
発生から3日目となる現在も、現場は立ち入りの規制が続いているが、
24日朝、被災した住民など関係者の立ち入りが許可された。
自宅が全焼した女性は「まさかここまで来るとは思わなかった。何か1つ
でも思い出になるようなものがあればと思ったんですけど。自転車の鉄み
たいなものしかない」と話した。








一方、警察と消防は、火元となったラーメン店を中心に、24日も実況見分
を行っている。






















日本人はたとえどんな場合にも取り乱しはしない。目の前の大火でも我を忘れて発狂するという
ことはない。

火の用心!! 火にかけた鍋からけっして離れるな。

火の用心、火の用心、火の用心しかありません!














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朝日新聞 非現実的な平和主義

2016-12-21 18:32:52 | 日記


【回顧2016】国民だまし続けてきた朝日新聞 非現実的な平和主義
を謝罪とともに清算すべき 元東京大学教授・酒井信彦氏
2016.12.21

朝日新聞東京本社。日本国民に謝罪する気はあるのか

2016年の朝日新聞は、昨年の安全保障法制の失敗を取り返そうとした
のか、7月の参院選に力を注いだように思える。その際、目を付けたのが
今回から始まった「18歳選挙権」だ。年初から、女性アイドルや学者、
ジャーナリストが登場して政治教育をする大型記事を連載するなど、関連
記事を大量に報道した。

さらに若者を扇動しようとしたのか、例の学生グループ「SEALDs」
(シールズ)なる特定の政治的集団を、異例の紙面を割いて取り上げた。
私は、極めて偏向した大宣伝のように感じた。

しかし、参院選の結果は、憲法改正の発議に必要な3分の2を阻止できな
かった。民進党と共産党などの共闘による野党議員の一定の増加は見られ
たが、若者は明らかに保守の側を支持する傾向を示した。朝日新聞の期待
とは、まったく逆の結果となったのではないか。

戦後教育をまともに受けた中高年層とは異なって、若者は中国や北朝鮮に
よる現実の脅威を、素直に理解していたのである。

参院選に続く東京都知事選でも、候補者の選定を完全に誤ったこともあって、
野党はさらに惨敗した。

今年後半の最大のニュースは、大方の予想に反して、次期米大統領にドナルド・
トランプ氏が選出されたことだろう。

就任後に実行するかはともかく、トランプ氏は選挙戦で、駐留米軍経費の日本
による全額負担や、日本の核武装容認まで口にした。つまりトランプ氏の考え
方は、朝日新聞が従来主張してきた、日本国憲法を護持する平和主義と、完全
に矛盾するものであることは間違いない。

要するに、今の日本が直面しているのは、内外とも、戦後ずっと米国の絶対的
庇護下で、惰性的に生き続けられてきた「空想的平和主義」が終焉を迎えている
という現実である。

朝日新聞は「戦後70年余、平和国家として歩んできた今の日本がある」
(12月7日、社説)などと書き、それを守ることを主張している。

だが、「平和国家」というブランドは、まぎれもない偽ブランドに過ぎない。
戦後、世界最大の軍事大国・米国は、世界中で戦争をやり続けてきた。その米国
の重要な軍事基地が存在し、米国の戦争遂行に多大な協力をしてきた国家が、
平和国家であるはずがないではないか。

朝日新聞は、日本国民をだまし続けてきた、非現実的な平和主義を、今こそ謝罪
とともに清算すべきである。



■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。
70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所
に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの
民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌
で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。


朝日新聞はどうなるのか?とうとう無料配布を始めていたらしい
頼んでもいないのに朝日新聞が届いたとネットで話題になっています。
一部では気持ち悪い、やめて欲しいとの声も。朝日新聞は大丈夫なのでしょうか。

「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、
朝日新聞朝刊を無料でおとどけさせていただきます。」という書類とともに朝刊
が配布されているのが判る。

朝日新聞が無料配布を始めたのは本当?実際に聞いてみた!
なぜ突然無料配布を始めたのかは定かではないが、新規客獲得のためではないか
と推測される。



ぎゃ〜ッ噂に聞いてたけど家のポストに悪魔の朝日新聞が入ってた朝日新聞を
無料でお届けさせて頂きますだと無料でもいらんわ馬鹿たれが汚物を置いて行く
なド阿呆がゴミ捨てに行くのが面倒だ朝日新聞の購読者確実に減ってるなざまみろだ

朝日新聞が朝刊を無料でポストに入れているとしてネットで話題になるとともに
バッシングの強さを改めて感じさせています。

朝日新聞が一般家庭に朝刊を無料で配達してネットで非難轟々「ゴミを入れるな」
「タダでもいらないよ」

無料配布はよくあること?



新聞のサンプル配達は広く行われておりそれ自体に目新しさはありませんが、
朝日新聞が行っているということで不快感を露にする方が続出しています。




ジャーナリストの江川紹子さんら4人の社外委員からは、同社の存在意義や
理念を自ら問い直すよう求める意見が出たという。

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待つしかない――返還話はなから進展せず

2016-12-18 16:55:55 | 日記


日ロ首脳会談で「日本が歴史的な妥協」 ロシア報道
テレ朝(ANN) 12/17(土)

16日まで2日間行われた日ロ首脳会談について、ロシアメディアは「日
本が歴史的な妥協を示した」と外交的な勝利を強調しています。







北方領土での共同経済活動についてモスクワの市民に話を聞きますと、
「形だけで特に意味があるものではない」という冷ややかな声も上がっ
ています。

モスクワ市民:「日本との関係改善は必要だが、(共同経済活動が)必
要だとは思わない」「(領土を)引き渡すことなんてできない。引き渡
したら(プーチン氏は)大統領でいられなくなる」

ロシアの新聞は一面で、安倍総理大臣がプーチン大統領を待っている写
真を掲載し、「日本は北方領土について『待つ』ことに同意した」と報
じました。そのうえで、日本が領土問題を棚上げし、経済活動を進める
「歴史的な妥協を示した」と解説しています。

北方四島で“特別な制度”認める声 ロシア
日テレ(NNN) 12/16(金)





初日の日露首脳会談を受けて、ロシアの首都モスクワの市民からは北方
四島での共同経済活動にあたり、特別な制度を設けることを認める声が
聞かれた。

モスクワ市民は共同経済活動については好意的に受け止めていて、安倍
首相が触れた特別な制度の下で行うことを認める声が聞かれた。

モスクワ市民「最初は共同で作られた特別な法律を土台にするのがいい
と思う」

モスクワ市民「共同の法律が必要だが、ロシアの主権を守らなければな
らない。南クリル諸島(北方領土)はロシアの領土として残るべきだ」





一方、ロシアメディアは、ロシア国営の研究機関の話として、今回の会
談をきっかけに、日本はウクライナやシリアの情勢をめぐり対立を深め
ているロシアとG7との間のパイプ役を担うことになったと伝えてい
る。













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