高齢者運転の交通事故に一考を

連日のように、悲惨な交通事故が後を絶たない。

なかでも高齢者による事故が多い。

日本自動車工業会の資料によると、

2019年警察庁調べで「ペダルの踏み違い」のうち41％が65歳以上の高齢者だという。

やはり、咄嗟の対応力が低下するのだろう。

なので、少しでも　交通事故を減らそうと車自体を改良するとか、

アクセルとブレーキの位置を確認せよ、

靴やマットを車にピッタリサイズにして固定せよ、

などと推奨しているが決定打は、なかなか無い。

かく言う小生は免許を取ることなく今日まで来たが、

少しでも交通事故を減らす方法がないものかと、

事故の報道を見るたびに思う。

特に高齢者のように咄嗟に事故回避するのが難しくなっていることを考えると、

実に原始的かもしれないが、

ブレーキの色だけを「赤」にしたらどうなのか。

　　　　　　　　　　　　 

 

　咄嗟の場合、右か左かではなく、

交通信号が「赤」=「止まれ」と頭にも体にも沁みついているはずなので、

素人考えだが少しは効果があるのではないか。

交通事故を少しでも減らすためには、

もっとシンプルに考えることも必要では。

自動車メーカーでも、そうした側面から考えてみてはどうだろか。

　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テレビを観ていて気になること

最近、テレビを観ていて気になることが幾つかある。

①最強級の台風と言われる14号台風での中継で、リポーターなどが「安全を確保した上でお伝えしています～」などと、必ずと言っていいほど、前置きして放送しているが、こんなことは当たり前のことで、視聴者にわざわざ伝えることはないのだ。それも、どこかのTV局が言い始めたと思って観ていたら、次々と他局でも真似して言い出した。

 ②これも最近多く観られるようになったのだが、テレビのニュース番組などで現場 中継などの際、テレビ画面に向かって視聴者に伝えるのではなく、ほとんど手元のスマホ画面を見ながら中継しているケースが目立つ。もっと視聴者を意識して伝えるようにした方が良いのではないかと思うのだが。

③このところ、札幌の街中に度々、熊が出没したというニュースが流れているが、その際、「熊のような動物が道路を横切った～」という表現をしているが、目撃者が熊と言っているにもかかわらず、なぜ「熊のような」と言うのだろうか。いくら北海道でも熊のような動物とは、どんな動物が出没する可能性があるというのか、実に不思議だ。

                                                                       

                                                  

 

菅総理 退陣に思う

菅総理が1年で退陣することになったが、

1か月前の文藝春秋9月号の特集、　

四面楚歌の菅政権「裸の王様」につけるくすり(政治ジャーナリスト・後藤謙次氏)は、

胸にストンと落ちる内容だった。

結びにある「国家のグランドデザイン」を示すことや「総理の作法を身につける必要性」を説き、

裸の王様のままでは、総理であり続けることは難しく、

つけるクスリはなくなりますーという言葉は鋭い分析で、

まさに、その予言通りとなった。

1年前、「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京オリンピックを開催する」と、

自信ありげに語った時、一体、どのような根拠に基づいていたのか、

大変疑問に思ったものだ。

現状は後藤氏が言うように5人もの閣僚に次々に指示を出すという

「パッチワーク政治」に陥っているという有様だ。

経営の神様と言われた松下幸之助は、リーダーの条件の一つとして、

「自分より優れた人を使えることですな」と語ったというが、

政治の世界とて同じだろう。

菅総理は一国のリーダーとして、

この危機の時代を乗り越えるために優秀な人材を組織的、

機動的に使うことが出来なかったと言えよう。

菅総理の言葉が国民に響かないということに関しても、

後藤氏は「官房長官スタイルで、官僚の用意したペーパーを読み上げている」

「自分の言葉はどこにもない」と指摘している。

記者会見などの映像を通して伝わってくるのは、

「自信の無さ」「無難に切り抜けようとする、素っ気ない答え方」だ。

目に輝きも無い。

これでは、国民に響く訳がない。

かつて、評論家の大宅壮一は、

「男の顔は履歴書、女の顔は請求書」という迷言?を残しているが、

新しいリーダーには、この国をどうしようとしているのか、

人生を丸ごとぶっつけ、魂を込めて誠実に語ってもらいたい。

東京パラリンピックの学校連携観戦のこと

案の定というべきか、千葉市の中学校で、教諭6人が新型コロナウイルスに感染し、

夏休み明けの30日から9月3日休校にするとした。

6人のうち2人は、東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた。

バスには生徒ら計約150人が乗っていてが、

今のところ、体調不良を訴える生徒はいないという。

同校が発熱した教諭の確認後にパラ観戦を行ったことについて、

市教委は「観戦を見直す際の指針は特になかった」と釈明。

パラ観戦は継続する方針で、一度断念した生徒らへの観戦前検査を再検討するとした。

言うまでもなく、こんなことは誰もが予想できたことだ。

なのに、「教育的価値がある」などと言って、

敢えて実行し、

しかも「観戦を見直す際の指針は特になかった」とは、

何と無責任であることか。

その上、パラ観戦は継続する方針というから、呆れるばかりだ。

と、思っていた矢先に、

今日(8/30)、千葉県知事が中止すると発表した。

父兄から不安視する声も上がっていたというが、当たり前のことだ。

　小池東京都知事も「五輪と違った意味でパラアスリートの挑戦を見ることは、

教育的な価値が高い」と強調するが、

ロックダウンが必要との議論さえ出ている時に、

何故、パラ観戦にこだわるのか理解できない。

基本的に無観客での実施なのだから、

特別に観戦するというのは、どう考えても理解不能だ。

パラリンピックの観戦を一種の政治的パフォーマンスに利用しているようにも映る。

今からでも、「東京パラリンピックの学校連携観戦」は、

全面的に中止すべきだ。

 

自民党総裁選挙ー岸田文雄氏 出馬表明

自民党の岸田文雄・前政調会長が

自民党総裁選挙に立候補を表明した。

今、コロナ禍という危機の時代にあって、

政治に対する不満、不信感は募る一方だ。

そんな中で、岸田氏が出馬を表明したことは評価したい。

一国のリーダーとしての菅総理への評価が低いのは、

政策目標が明確でなく、コロナ禍の危機対応も泥縄式で、

国民へのメッセージも良く伝わってこない。

その上、自民党自体が安倍政権時代の「カネ」の問題を、

うやむやにしていること、

二階幹事長が5年にわたって権力を握り、

記者会見などで度々見せる「開き直り」の姿勢が、

国民との溝を深めている。まさに、古い自民党を引きずったままで、

これでは、政治への信頼を失うばかりだ。

各種世論調査を見ても、自民党の支持率は軒並み低くなっている。

　

岸田氏の出馬表明を見て、

今までよりは確かにイメージチェンジしたように映ったし、

出馬表明の内容も、国民の意識に近いものを感じさせた。

政策に関しては、具体策に欠けるところもあったが、

記者会見が2時間に及び、丁寧に説明するという姿勢は見てとれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　出馬表明の要点は、

　①国の重大な岐路に立って、国民の声を聞き政治生命を懸けて
　　新しい選択肢を示す

　②日本の民主主義を守る　　　　　　　　　　

　③国民の声が政治に届いていない　　　　　　　　　　　

　④コロナ対策は日本流の人流抑制の方法論を考える

　⑤政治とカネの問題は国民に丁寧に説明し、透明性を高める

　⑥自民党役員の任期を1期1年で連続3期までとする

　⑦比例代表候補に適用される73歳定年制を堅持するーなど。

　

少なくとも、菅総理との一騎打ちになるのか、

それとも他の候補者が名乗りを挙げるのか。

いずれにしても、活発な論戦を期待したいものだ。

政治に権力闘争はつきものだが、

派閥力学だけで新しいリーダーが選ばれるようなら、

自民党は国民から間違いなく見放されるだろう。

 

菅総理の言葉に強い違和感

菅総理の記者会見などでの発言には、驚かされることが度々だ。

昨日は、コロナ禍の現状について「明かりがハッキリ見えている」と語り、

感染対策の専門家さえ、言いすぎだと厳しい言葉を投げかけた。

政府に助言する専門家たちも「リーダーの言葉が国民に届いていない」と指摘している。

今や、自宅療養中の患者が亡くなるという痛ましいケースが相次いでおり、

緊急事態宣言21都道府県、重点措置12県と合わせると、

約7割の都道府県に拡大しているというに、

どうして、そんな言葉が出てくるのだろうか。不思議だ。

東京オリンピック・パラリンピック開催が危ぶまれていた頃、

菅総理は「人類がコロナに打ち勝った証として開催したい」

と語っていたが、何を根拠に言っていたのだろうか。

日本の現状を見ただけでも、如何にお粗末な発言だったかが分かる。

新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーも

「成果のアピールをやったら、危機感が通じない。我々が首相に求めたいのは、

自らの至らなさに真摯に向き合い、国民の皆さんに協力してほしいという姿勢だ」

と忠告しているほどだ。

コロナ対策の成果を強調したいのは、明らかに「総裁選」を意識した発言だろう。

記者への答え方も、「これまでも、国民の安心安全を最優先にと言っている」

と、抽象的な答えに終始することが多いが、

自民党の総裁選に関しても、「出馬するのか?」と記者に聞かれ、

やはり、「総裁選が行われれば出馬すると言ってきた」

と、その口調は、何回も同じ事を聞くなと言わんばかりの対応だ。

自民党の総裁選の日程が決まったが、

党内における派閥力学やポストの争奪戦だけで

一国のリーダーが選ばれるなら、実に情けない。

危機の時代の真っ只中にいる今こそ、

国民と心を同じくするトップリーダーを待望する!!

 

東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」のこと

東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」は、

埼玉、千葉、東京の３都県

で約172000人(幼稚園～小中高)が参加予定だという。

その趣旨は「共生社会実現に向けた教育効果が高い」と言い、

東京都の小池知事も

「五輪と違った意味でパラアスリートの挑戦を見ることは、教育的な価値が高い」と強調している。

しかし、それは、コロナに対する「緊急事態宣言」下において適切なことなのだろうか。

テレビ観戦だって、その趣旨は生かせるのではないか。

春以降、20歳未満の若者の感染率は全国で3倍にもなっている。

学校では部活の制限や修学旅行の中止などという状況なのに、

何故パラリンピック観戦なのか。

移動はバスで集団移動するとか、観戦中は座席の間隔を広くするなどと言ってはいるが。

ここまで、会場での観戦に拘るのは、

はっきり言って政治的パフォーマンスではないかとしか思えない。

都庁OBや現職スタッフからの声は、

「自分の評価を上げることだけしか考えていない」

「利用価値があるかどうかが判断基準だ」

と、厳しい声が続々だ。

とにかく、今は感染拡大を一日も早く防ぐことを第一に考えるべきなのだ。

今からでも、「学校連携観戦プログラム」は中止すべきだ。

 

 

テレビを観て、おかしいと思うこと②

<うるさい!　テレビスタジオのバッグ>

テレビを観ていて「何だ、これ!」と思うのが、スタジオの装飾だ。

特に民放のテレビ局に多いが、まぁ、ゴッチャゴッチャで、

うるさい!　何が何だか訳わからん。

番組とは何の関係もないのに。

ニュースだろうがバラエティだろうが、

MCや出演者が埋没するほど飾り立てる必要が何処にあるのだろうか?

目障り、この上ない。もっと、スッキリとしたバックに出来ないものか。

担当は美術部?というのか、視聴者の目線に立って、

見やすさ、聞きやすさという原点に立ち返って検討すべきだ。

もちろん、イヤなら観なければ良いだけの話ではあるのだけれど。

                      

<デパート? 百貨店?>

一般的にはデパートと呼ぶことが圧倒的に多いと思うのだが、

テレビでは殆どが「百貨店」と呼んでいることに違和感を覚える。

一般的には関東では「デパート」、関西では「百貨店」と呼ぶことが多いそうだが、

全国的には「デパート」が、ごく自然だと思うのだが。

つい最近、NHKのニュースで、

女性アナウンサーが珍しく「デパート」「デパ地下」と呼んでいたが、

それが自然だろう。

「百貨店」と呼びながら「デパ地下」と言っている方が多いように思う。

今や、テレビ報道では、「デパート」に統一しても良いのではないか。

もう一度、東京パラリンピックの「「学校連携観戦プログラム」のこと

24日開幕の東京パラリンピックで、児童や生徒が観戦する

「学校連携観戦プログラム」について、

東京23区と競技会場がある７市町のうち、

22自治体が中止を決め、５自治体が実施を予定している

ことが読売新聞のまとめでわかった。

検討中は３自治体あり、

東京都の新型コロナウイルス感染予防策などを踏まえて判断する。

　同プログラムは全国が対象だが、

アンケートは東京23区と東京都調布市、埼玉県朝霞市、静岡県伊豆市など１都３県の計30自治体に実施。

管轄する公立小中学校の方針を18日までに尋ねた。

　全校を観戦対象とするのは、東京都江東区と渋谷区、

千葉市の３自治体。

東京都は2016年度から、学習や体験、障害者との交流を通じて多様性を尊重し、

障害を理解するといったオリンピック・パラリンピック教育に取り組んできた。

江東区の担当者は「観戦はオリパラ教育の一環。子供たちの思いを踏まえて決めた」とし、

渋谷区の担当者は「地元開催の貴重な機会だ」と説明した。
(読売新聞)

この問題に関しては、下記のような議論も行われている。

 

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾茂茂会長は

19日の参院内閣委員会閉会中審査で、

東京パラリンピックを巡り、児童や生徒に観戦機会を提供する

「学校連携観戦プログラム」の実施に慎重な姿勢を示した。

野党議員が見解をただしたのに対し

「今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」

と述べた。(共同通信)

この尾身会長の言葉が当たり前だと思うのたが、

それでも、子どもたちを観戦させることに拘るのだろうか?

理解不能だ!!

 

 

 

 

おかしいぞ! 東京パラリンピックの「学校連携プログラム」

 東京パラリンピックは、全で原則無観客の開催となったが、

学校連携観戦プログラム

について、

橋本聖子組織委会長が「共生社会の実現に向けて教育的要素が大きい」と言い、

武藤敏郎組織委事務総長は「最終的に参加を判断するのは学校設置者と自治体」と語る。

関係者は、「コロナ下の大会のレガシーになる」とも。

その上、政府と文科省の責任はウヤムヤになっている。

何と無責任なことか。

子どもたちにとっても感染のリスクはあるだろう。

しかも、期間中は、

都内臨海部でパラ競技体験コーナー、

協賛企業のブースを設けるイベントを行って

一日１万人の入場を認めるという。

国、東京都、組織委は何を考えているのか呆れるばかりだ。

参加選手は4400人で、会場となる東京、千葉、埼玉、静岡は、

「緊急事態宣言」の真っ只中での開催となるというのに。

                                                                                   　

なぜ、パラリンピックだけに対して、

特別な配慮をするのか分からない。

緊急事態宣言下において最優先されるべきことは、

言うまでも無く、「密」を避け、「人流を少なくする」ことだ。

パラスポーツは、重症者リスクが高い基礎疾患があるアスリートや、

介助者との密接を避けるのが難しい選手もいるというから、

それらを考慮して無観客を徹底することが、当たり前ではないのか。

ましてや、解散総選挙や自民党総裁選挙への思惑で

コロナ対策が決められることがあってはならない。