こうしてパンデミックははじまった⑤

彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと
伝えられる "招き猫”と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え（戦国時
代の軍団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編成のこと）の
兜（かぶと）を合体させて生まれたキャラクター。愛称「ひこにゃん」

                                         
１４　憲　問　けんもん
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「士にして居を懐（お）うは、もって士となすに足らず」（３）
「貧にして怨むことなきは難く、富みて馴ることなきは易し」（11）
「古の学者はおのれのためにし、今の学者は人のためにす」（25）
「君子は、その言のその行ないに過ぐるを恥ず」（29）
「人のおのれを知らざるを患えず。おのれの能無きを患う」（32）
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４．有道の時代、有道の国では、憚らず直言し、主義を貫いて行動すべき
である。しかし無道の時代、頬辺の国においては、主義を貫いて行動する
点け変わりあるべきでないが、発言のほうは慎重でなければならない。
（孔子）
子曰、邦有道危言危行、邦無道危行言孫。
Confucius said, "When a country is in order, you should speak and
act aggressively. When a country is in disorder, you should act
aggressively and speak moderately."



こうしてパンデミックははじまった⑤
新コロナウイルスの新しい亜種が世界的な感染症を支配する
全世界の新型コロナウイルス感染者が1000万人を超えた中、一日の新規感
染者が20万人を超えるほど感染速度が速まっていることから、新型コロナ
ウイルス流行の第２波に対する恐怖が現実のものになりつつある。感染力
が最大で６倍高い「変種コロナウイルス」が登場したとの分析もある。世
界保健機関（WHO）によると、4日（現地時間）に全世界の新型コロナウイ
ルス感染者は21万2326人増加したという。これは先月28日の19万566人の
記録を更新したもの。米国・ブラジル・インドなどを中心に感染が拡大し、
拡散のペースも速くなっている。６月の１カ月間で発生した感染者は595
万6224人で、今年に入って６月までに発生した感染者の55％を占めている。
ところが、最近の新型コロナウイルスの方が感染ペースが速い新型コロナ
ウイルスの一部変異株、いわゆるＧＨ型の場合、感染力は６倍高いと推定
されるという研究報告もある。新型コロナウイルスは遺伝子の塩基配列に
より、中国発の初期流行を主導したＳ型と、その後アジア圏を中心に流行
し 新型コロナウイルス、昨年末、中国武漢で614Ｄ型（武官型）が発生。
２月下旬に、ヨーロッパで、614Ｇ型：ヨーロッパ型に変異。感染力では、
614Ｇの方が強く、世界レベルで見て，614Ｇは、３月１日では10％のみだ
が，３月末には67％，５月末には78％にまで増加。日本でも、２月はすべ
て614Ｄ型だったが，３月以降,大部分が614Ｇ型である。（CellJuly 03,
2020（doi.org/10.1016/j.cell.2020.06.043）。 米国・欧州で流行した
Ｇ型に区分される。このうちＧ型は、ＧＰやＧＨなどに変異したが、ＧＨ
型は感染力が最大６倍高いという研究結果を今月２日、米デューク大学と
ロスアラモス国立研究所の研究グループが国際学術誌「Cell」に発表。英
国の患者999人を 調査した結果、新型コロナウイルス感染拡大初期のウイ
ルスよりもウイルス濃度が約６倍で、感染速度がそれだけ速くなる可能性
がある。



2020年７月２日、ニューメキシコ州ロスアラモス—ジャーナセルで調査し
たところ、以前はウイルス感染の増加とCOVID-19の蔓延に関連していた。
SARS-CoV-2コロナウイルスウイルスゲノムの特定の変化が細胞培養におい
てより感染性が高い。問題の多様体（バリアント）であるD614Ｇは、ウイ
ルスの「スパイク」タンパク質に小さな効果的な変更を加える。これは、
ウイルスが人間の細胞侵入に使用する。ロスアラモス国立研究所の理論生
物学者であり、研究の筆頭著者であるベット・コルバーは、世界中で、地
域の伝染病が元の形の多くのケースを循環させていたとしても、D614Ｇバ
リアントが地域に拡散した直後に世界的流行となったと言う。

GISAID COVID-19 ウイルス・シーケンスデータベースのサンプルからの地
理情報により感染変異パターン追跡が可能となり、ウイルス集団の元の形
態からD614Ｇ多様体への変異----国、郡、市など、あらゆる地理的レベル
で----が発生。これらの最初の結果を裏付ける２つの独立した実験的証拠
が、今日の論文に含まれている。ロスアラモス国立研究所のエリカオルマ
ン・サファイア博士とデューク大学のデビッド・モンテフィオリ博士らの
広範なシーケンス、臨床データ及び修正統計モデル実験的追試によれば、
D614Ｇの変異がウイルスの感染力を高めるこを示唆。
尚、完全な影響判定にはさらに生体内での実験的追試作業を行う必要があ
る。SARS-CoV-2ウイルスの変異率は全体的に低い（インフルエンザやHIV-
AIDSを引き起こすウイルスよりもはるかに低い）。 D614Gバリアントは、
４回突然変異の株の一部である。これらの突然変異は、一度発生した後に
世界中に拡散したと考える。同論文のロスアラモスのウィルフィッシャー
は、「それは私には驚くべきことだ」「この感染力の増加は、短時間で生
きたウイルス配列データを注意深く観察し明らかにした」「シェフィール
ドのこの臨床データは、新しいＧウイルスの患者がＤに感染した患者より
もウイルス感染力の増大をもつものの、重症度の増大に繋がることはなか
った」とは言う。また、コロナウイルス免疫療法コンソーシアム（CoVIC）
のコーバー氏は、「これらの調査結果は、ウイルスの新しい形態が元の形
態よりもさらに容易に伝染する可能性があることを示唆された。その結論
が最終的に確認されるかどうかにかかわらず。「社会的距離を保つ」とい
う対策は効果があったことを裏付けていると結んでいる。

✔ これらの研究結果から「三密回避対策」が現状では「正解」であった
ことを裏付けものだ。問題はこれから多様体の突然変異の有無だ。そうす
るとそれまでのコロナウイルスが正規軍のように強力な攻撃力をもつが脆
いのに対し、新型コロナが嘗ての中国人民のパルチザン軍のように弱いが
撃たれ強い感染力をもた戦略により構成されている? ウイルスの特性を考
えていると、毛沢東－鄧小平－習近平の"帝國のロングマーチ戦略"が過ぎ
り思考停止する　^^;。

「なぜ西浦モデルを誰も批判しないのか」　吉村知事語る
４月７日、急事態宣言を発令した、安倍総理は、「専門家の試算では、私
たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する
ことができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に
転じさせることができる」と説いたとのこと。（吉村知事語る「なぜ西浦
モデルを誰も批判しないのか」“42万人死亡”検証の必要性問う（デイリ
ー新潮）
もっとも、安倍総理のこの発言は、すぐに西浦教授自身から「7割は政治
側が勝手に言っていること」と突っ込みが入り、以後メディアでも「８割
削減」が感染を抑えるために必須の数字として、繰り返し説かれた。そこ
にさらに畳みかけたのも西浦教授だった。いわく、接触を減らすなどの対
策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が
死亡する恐れがあるというもの。西浦教授の試算は基本再生産数、すなわ
ち１人の感染者が生み出した２次感染者数の平均値を2・5として計算。だ
が、これはドイツにおける数値なので、日本でも欧米並みに感染が拡大す
る、という前提ありきの試算（その通りで、感染力（＝基本再生産数）は、
多様体（バリアント）の特徴パラメターよっても変わることは前述した通
りである）。それに42万人云々も、「対策をまったくとらなければ」とい
う、ありえない前提に立っていた。そんな試算に乗っかった政府もお粗末
だが、いまなお政府の専門家会議からは、西浦モデルへの批判は聞こえて
こないとこの記事は批判する。そうして、その点で自由なのが、大阪府の
吉村洋文知事（45）である。6月16日、週刊新潮の問いにこう答えた。「
西浦先生は、これまで昼夜違わずに役所に張り詰め、感染症をなんとか抑
えようと、国民を守るために、蓄積した専門的な知見を提示してくださっ
たと擁護のした上で、きちんと事後検証しておかないと、第２波がきたと
き、また同じことをすることになってしまうが、それが本当に正しいのか
検証しなければならないといのうも妥当なことだが、社会全体に与えるダ
メージ、犠牲、副作用のリスク側面----大都市では生活保護申請が対前年
比で30～40％増え、休業されている方は400万人増えたといい、失業率も
２％程度だったの０４％程度に上がりかねない。失業率が２％増え、自殺
者が２千人ほど増える（試算）、そちらの命も守らなければいけない。つ
まり“ステイホーム”は、社会、経済への大変なダメージにつながり、そ
れに伴って失われる命もある----の検証の必要なこは当然である、封じ込
めと経済支援の両面策のタイムラインが問われことも当然あり、この体験
を踏まえこからK値という----大阪大学核物理研究センター長の中野貴志
教授が考案した「K値」。直近の感染者数を累積感染者数で割り、感染拡
大率の減速を示す指標で、簡単に述べると、K値を見るかぎり日本では、
感染は自然減の傾向が強く、自粛の効果が見られないという特徴に-ヒッ
トする----数理モデルで、大阪府の死亡者数の変動推移に相関度が高いと
いうもの。一見すると西浦数理モデルによる死者数と中野数理モデルによ
る死者数の優劣論争にみえるが、そこに、山中伸弥教授の「ファクターＸ」
を絡め三つ巴の数理モデル加え相関度を加えてみてはと、この記事を読み
考えた。勿論、人命第一主義のわたし（たち）の経済評価を加味すると、
「人命は地球より重し」をもとに、ひとりの命は「世界のGDP」として加
算計算するから、経済活動緩和政策後の東京で進行している感染者数増加
による死者数の増加の有無を検証みることと経済損失試算をこの際、大学
や官民の研究所で比較してみてはと考える。さて、それにしても、人命軽
視の後進国（死者数を粉飾決算する）の国民は可哀想である。



テスラの極秘蓄電池の衝撃　電気自動車とグリッドの破壊的創造！
ステラのEV用蓄電池は寿命193万キロ 
電気自動車メーカーTesla Inc（TSLA.O）は、中国のモデル3セダンに、今
年後半または翌年の初めに、新しい低コストで長寿命のバッテリーを導入
する計画で。テスラの最高経営責任者であるElon Muskは、５か月間、投
資家やライバルたちをからかう。何百万マイルも使用できるように設計さ
れた新しい低コストのバッテリは、電気テスラがガソリン車と同じ価格ま
たはそれ以下で利益を上げて販売を実現するものであり、計画に詳しい人
々はロイタに語る。
Teslaの目標は、グリッドに接続して電力を共有することができる100万台
を超える電気自動車の世界的なフリートで、Pacific Gas＆Electric（PCG_
paA）と東京電力（9501.T）などの従来のエネルギープロバイダーと競合す
る電力会社の地位達成にある。テスラの戦略の中心にある新しい「100万マ
イル」のバッテリは、中国のコンテンポラリ－Amperex Technology Ltd（
CATL）（300750.SZ）と共同開発され、テスクが開発したテクノロジを、M
uskが採用したアカデミックバッテリーエキスパートチームと共同で展開。

❐ US7745052B ペースト電解液とそれを含む充電式リチウム電池
【概要】
本発明は、高誘電率でない有機溶媒、可溶性リチウム塩、および粘土を含
み、粘土が溶媒によって膨潤しているペースト電解質、およびペースト電
解質を含む充電式リチウム電池を提供する。本発明によるペースト電解質
は、特に急速充電および放電中にリチウム輸送速度を著しく低下させるこ
となく、アノードとカソード間のアニオン輸送を制限することにより、充
電式リチウム電池の電気化学特性およびサイクル安定性を改善できる。

図面の簡単な説明

図１　 実施例５の厚電極ペレットを含むコインセルの電気化学試験（サイ
クルおよび放電レート性能）の結果グラフ。

技術背景
液体電解質は、ほとんどの市販の充電式リチウム電池に使用されている。
あるいは、いわゆるゲルポリマー、すなわち液体電解質の割合が非常に大
きいポリマーが適用される。これらの電解質は、比較的高いイオン伝導率
を有するが、そのＬｉ転移数は、典型的には、０．５未満、すなわち、
ｔＬｉ ＋ ＜０．５である。その結果、急速な充放電の際にアニオン拡散
が支配的になる。この低いLi転移数は、劇的で望ましくない影響を引き起
こします。より具体的には、急速充電または放電中に、陰イオンが逆拡散し、
塩濃度の勾配が電解質内に確立され、それによって電解質が速度論的に枯
渇する。その結果、電解液の導電率が低下し、レート性能が低下。さらに、
リチウムメッキの電位が変化。特に、アノードに近い領域で急速充電を行
うと、電解液が電子安定ウィンドウを超え、還元電解液の分解が加速する
場合がある。

結果として、アニオン拡散を遅くすることが強く望まれている。理想的な
ケースでは、Li転移数tLi + = 1のLiイオン導電性膜が、電解質に浸された
アノードとカソードを分離。しかし、それを達成できる実用的な方法はま
だ見つかっていない。一般に、そのような膜の固体電解質-液体電解質界面
でのリチウムの電荷移動は遅すぎる。数多くの特許が、ポリマー（PEOなど
）と無機フィラー（nano-Al2O2またはシリカなど）の複合材料を提案して、
導電率が向上し、Liの移動数が増加した固体電解質を作成。しかしながら、
著しい進歩にもかかわらず、達成された輸送特性は実際の商業的要件から
遠く離れる。さらなる進歩が達成できるかどうかは疑わしい。これらの複
合材料の改善は、フィラー粒子近くのポリマーの構造変化（結晶化度の低
下）に起因するため、それ以上の大幅な改善は見込めない。

固体電解質の分野で別のアプローチが知られている。ここで、ヨウ化リチ
ウム（LiI）やハロゲン化銀（AgCl、AgBr、AgI）などの金属ハロゲナイト
固体電解質イオン伝導体は、サブマイクロメートル粒子（Al2O3など）を使
用して「不均一にドープ」されている。このアプローチでは、粒界伝導が
バルク伝導を超えるため、輸送特性を改善できます。粒界導電率の増加は、
空間電荷の概念によって説明されます。この概念は、「空間電荷領域にお
けるイオン伝導」（J. Maier、Prog。Solid State Chem、23、171）に詳細
にまとめられている。同様のコンセプトが液体電解質にも適用されている。
ます。液体電解質の「不均一なドーピング」については、「非水性塩溶液
の導電率に対する第２相の影響：ねばねばした電解質」（AJ Bhattachary
aおよびJ Mair、Advanced Materials 2004、16、811）および「Improved
Li-battery非水性リチウム塩溶液の不均一なドーピングによる電解質」（
AJ Bhattacharya、Mockael DolleおよびJ Mair、Electroch。Sol。State
Letters 7（11）A432）。これらの場合、Al2O3、TiO2、SiO2などの微粒子
を電解質に添加すると、「しみのある砂電解質」が生成される。湿った砂
は、硬い固体粒子（サイズが小さい場合がある）が液相と共存を意味する。
その中で、SiO2の場合、輸送特性の改善が達成される。ただし、実際のバ
ッテリではリチウムを消費する望ましくない副反応が発生するため、SiO2
の適用はお勧めできない。これはZhaohui Chenの博士論文（Dalhousie大学、
ハリファックス、2003）の第6章で詳しく説明されている。したがって、リ
チウムイオンの速い拡散が可能だが、それは、液体電解質が速い陰イオン
拡散を妨ぐ必要性がある。

【特許請求範囲】
１．再充電可能なリチウム電池：アノード、アノードは活性アノード材料
を含み活性アノード材料は炭素質材料である。カソード;そしてアノードと
カソードの間のペースト電解質、ここで、ペースト電解質は、誘電率（ε
）が３より大きく５０より小さい有機溶媒。可溶性リチウム塩;そして粘土
は、粘土が膨潤し、溶媒によって剥離されて、剥離した粘土シートを形成
する。
２．前記有機溶媒が、５０体積％を超える少なくとも１つの線状カーボネ
ートと、５０体積％未満の環状カーボネートおよび環式カーボネートのう
ちの少なくとも１つを含む環状化合物とを含む、請求項１に記載のリチウ
ム二次電池。エステル。
３．前記有機溶媒が、６０体積％を超える少なくとも１つの線状カーボネ
ートと、４０体積％未満の環状カーボネートおよび環状カーボネートのう
ちの少なくとも１つを含む環状化合物とを含む、請求項２に記載のリチウ
ム二次電池。エステル。
４．前記可溶性リチウム塩が、ＬｉＰＦ ６、ＬｉＢＦ ４、Ｌｉ−Ｂｅｔｉ、
ＬｉＢＯＢ、ＬｉＴＦＳＩ、およびそれらの組み合わせからなる群から選
択される、請求項１に記載の充電式リチウム電池。
５．前記溶解性リチウム塩が、有機溶媒１リットル当たり０．５モルを超
える濃度で含まれている請求項１記載のリチウム二次電池。
６．前記粘土が、ヘクトライト、モンモリロナイト、およびα－リン酸ジ
ルコニウムからなる群から選択される、請求項１に記載の充電式リチウム
電池。
７．前記粘土がリチウムまたはナトリウムを含む、請求項１に記載のリチ
ウム二次電池。
８．前記粘土がナトリウムを含有するフィロケイ酸塩である、請求項７に
記載の充電式リチウム電池。
９．前記ペースト電解質中の液体電解質（溶媒＋塩）の体積分率が７５％
を超え９９％未満である、請求項１に記載の充電式リチウム電池。
１０．前記剥離された粘土シートのサイズが２マイクロメートルを超えな
い、請求項１に記載の再充電可能なリチウム電池。
１１．前記剥離された粘土シートのサイズが、０．５マイクロメートル未
満である、請求項１０に記載の再充電可能なリチウム電池。
１２．前記ペースト電解質がアノードとカソードを分離し、ペースト電解
質が以下からなる群から選択される方法によって配置される、請求項１に
記載の充電式リチウム電池。
（a）ペースト電解質をカソードの細孔に埋め込む。
（b）ペースト電解質をカソードとセパレータの間に薄い層として塗布し、
最終的にセパレータを貫通する。
（c）ペースト電解質をセパレーターの細孔に埋め込む。
（d）ペースト電解質をアノードとセパレータの間に薄い層として塗布し、
最終的にセパレータに浸透させる。そして
（e）ペースト電解質をアノードの細孔に埋め込む。
１３．前記ペースト電解質の層が、溶媒で膨潤した粘土の層を電極表面ま
たはセパレータ表面にコーティングし、続いて乾燥させ、最終的に膨潤さ
せることにより調製される、請求項１に記載のリチウム二次電池。電解質
を含む粘土は、セルの組み立てと電解質のセルへの注入後に達成される。
１４．前記溶媒は、水、エタノール、ＮＭＰ、またはそれらの組み合わせ
である、請求項１３に記載の再充電可能なリチウム電池。
１５．コーティングする前に、前記溶媒で膨潤した粘土を電極スラリーに
添加することにより、前記粘土がアノードまたはカソードの細孔に埋め込
まれる、請求項１３に記載のリチウム二次電池。
１６．前記粘土がＮＭＰによって膨潤し、膨潤が機械的活性化の方法によ
って支持され、その方法が、ボールミル、ビーズミルまたは粘土とＮＭＰ
の混合物を混練することを含む、請求項１５に記載のリチウム二次電池。

📌  技術的な詳細は不明、業界関係者は新しい電池はおそらく、テスラと
高度な電池設計で提携したカナダはノバスコシア州のダルハウジー大学チ
ームによる研究に基づいている。 ほとんどの従来のバッテリのカソード
は、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物（NMC）の小さな結晶を持
っているが、ダルハウジーチームは、より大きな結晶を使用する方法を開
発した。そのような長い寿命に貢献する主要な機能の１つ。

今日の時点で、世界の自動車の約2.5％だけが電気自動車だが、多くの破
壊的技術と同様に、現在急速な変化が起こっている。新車販売の大部分は
15年以内に電気である可能性が高く、従来のガソリン車は2050年までに廃
止される可能性さえある。CATLによって明らかにされたような画期的なイ
ノベーション この傾向を維持し、よりクリーンで無公害な車の世界への
道を開くのに役立つ。

　　

【ポストエネルギー革命序論 １９０:アフターコロナ時代⑧】
現代社会のリスク、エネルギー以外も「分散の時代」




ハワイ「再エネ100％」に向け、「メガソーラー＋蓄電池」
先月、ハワイ電力工業（Hawaiian Electric Industries）は、昨年末に公
募した入札の結果、16の「メガソーラー（大規模太陽光発電）＋蓄電池」
プロジェクトと、太陽光と併設しない「単設（スタンドアローン）」のエ
ネルギー貯蔵プロジェクトを選択したと発表。今回落札されたプロジェク
トの規模は、合計出力４６０0MW（連系出力）の太陽光発電と容量約３GW
hの蓄電池で、オハフ、マウイ、そしてハワイ島に導入される。これらの
プロジェクトが完成し、稼働を始めると、ハワイ州における太陽光発電の
発電量を50％以上増加させることになるという。島別にプロジェクト導入
を見てみると以下のようになる）。 ハワイ電力工業は、昨年８月に 900M
Wの太陽光発電を含む再エネ、500GWhの蓄電池、210MWのグリッドサービス
調達の一般競争入札を実施。この入札はハワイ州のみならず、米国の公益
事業委員会による最大規模の入札公募であった。ちなみに、今回の公募で
は、75件以上の入札参加があり、そのうち１６件が採択。
20年・再エネ30％」は確実。ハワイ州は、石油への依存から脱却するため
に、米国本土に先立って、「再エネ100％」を最初に>掲げた州である。ハ
ワイ州のエネルギー省によると、米国全体の電</;">源構成（電源別の発電
量）を見ると、石油の比率が0.6％に対して、ハワイ州ではなんと61.3％に
上り、いかに石油に依存しているかがわかる。しかし、同時に再エネの比
率も拡大2018年末で、同州の再エネによる電力供給は28％に達していて、
同州の中間目標である。「2020年末までに再エネ30％」はほぼ確実と言え
る。同州の再エネ拡大を牽引してきたのは太陽光発電。実際、米国全体の
電源構成で太陽光発電の占める割合はわずか2.3％なのに対して、ハワイ州
では何と10.2％と４倍以上の構成比になっている。このように太陽光は、
同州の「再エネ100％」の目標に大きく貢献しそうだが、日照条/件で出力
変動し、さらに必要な時に発電できないという欠点がある。さらに、太陽
光発電の急速な大量導入により、同州の場所によっては太陽光の発電量が
昼間の最小電力需要を上回ってしまい、系統運用に問題が生じてしまった。
同州の電力需要のピーク時間帯が夕方５時～夜10時になる。一方、太陽光
の出力は昼間がピークになる。需要と太陽光発電の供</給量との間に、ミ
スマッチが起こってしまったわけだ。そこでハワイ州では、メガソーラー
に蓄電池を併設することで、これらの問題・課題を軽減し、「再エネ100％」
転換に向け、再エネ導入加速・化石燃料の消費削減に取り組んでいる。最
大「太陽光120MW＋蓄電池480MWh」ハワイ州ではすでにいくつかの「メガ
ソーラー＋蓄電池」が稼働していて、昨年１月にカウアイ島で、世界最大
規模の「メガソーラー＋蓄電池」である「ハワイ・プロジェクト」が稼働
した。連系出力20MWのメガソーラーに、容量100MWhの蓄電池が併設されて
いる。州ではすでにいくつかの「メガソーラー＋蓄電池」が稼働していて、
昨年１月にカウアイ島で、世界最大規模の「メガソーラー＋蓄電池」であ
る「ラワイ・プロジェクト」が稼働した。連系出力20MWのメガソーラ－に、
容量100MWhの蓄電池が併設されている。今回落札されたプロジェクトは、
さらに規模が大きくなっている。

落札された「ソーラー＋蓄電池プロジェクト」の中で最大規模の案件は、
「マヒ・ソーラー」で、連系出力120 MWのメガソーラーに容量480MWhの蓄
電池が併設される。発電量は、オアフ島の年間電力需要の４％を賄い、そ
れは同島の一般家庭3万7000世帯分の年間電力消費量に相当する。プロジ
ェクトを開発するのは、米ボストン州マサチューセッツに本社を構るロン
グボード・エネルギー（Longroad）社で、発電開始は2023年12月を計画し
ている。同社は、プロジェクトをもう一つの落札している。マウイ島に開
発予定の「プレフ・ソーラー」だ。連系</出力40MWのメガソーラーに容量
160MWhの蓄電池が併設される。発電量は、マウイ島の年間電力需要の９％
を賄い、それは同島の一般家1万5000世帯分の年間電力消費量に相当する。



石炭火力は閉鎖へ
一方、落札された「単設エネルギー貯蔵プロジェクト」の中で最大規模と
なる案件は、「カポレイ・エネルギー貯蔵」で、エネルギー貯蔵の出力は
185MW、容量は565MWh となっていて、オアフ島に導入>される。発電事業
用エネルギー貯蔵の開発を専門とするPlus Power社がプロジェクト開発を
担う。リチウムイオン蓄電池が使用される予定で、電力会社に負荷シフト
と高速周波数応答サービスを提供することで、グリッド（系統）の信頼性
を高め、太陽光発電など再エネとの統合をサポートする。同社によると、
「カポレイ・エネルギー>貯蔵」が2022年６月に稼働することで同島にあ
る「AES石炭火力発電所」の稼働を2022年９月に終了することができ、同
州の化石燃料から「100％再エネ」に移行する目標をサポートできるとい
う。


図４「カポレイ・エネルギー貯蔵」計画図 （出所： Plus Power）

今後、電力会社は各デベロッパーと契約交渉を開始し、同時にデベロッパ
ーは、開発されるメガソーラーの近隣に住む地域住民への十分な説明の機
会を設定し、疑問や不安、懸念の解消と合意成形を図ることが求められる。
さらに、全てのプロジェクトの長期電力購入契約（PPA）は、同州の公益
事業委員会によって承認される必要があ/る。ちなみに、電力会社による
と、最初に稼働予定のプロジェクトは2022年だが、コロナウイルスのパン
デミックとその経済的混乱のために遅れが生じる可能性があると言う。