思案の防犯カメラ

 

 

 


【日本の政治史論 Ⅰ：政体と中枢】　


「古賀の乱ってなんだ　"I am not ABE"」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で、触発さ
れるように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。そ
の結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載して
いきたい。まずは第５章から読み進める。　


  福島原発メルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』


　  目 次

　　序　章　福島原発事故の裏で
　　第１章　暗転した官僚人生
　　第２章　公務員制度改革の大逆流
　　第３章　霞が関の過ちを知った出張
　　第４章　役人たちが暴走する仕組み
　　第５章　民主党政権が躓いた場所
　　第６章　政治主導を実現する三つの組織
　　第７章　役人―その困った生態
　　第８章　官僚の政策が壊す日本
　　終　章　起死回生の策

 　　　第５章　民主党政権が蹟いた場所

　                                                                           　   族議員が一掃された必然

　　民主党は前面に「脱官僚」を掲げ、２００９年８月末の総選挙を戦い、国民の支持を受け、　　　
　長らく続いてきた自民党政権時代を終焉させた。「脱官僚」を実現するための手法として、
　民主党が上げたのは、ご存じのように「政治主導」である。
　　確かに、民主党は自民党に比べれば、はるかに政治主導による「脱官僚」を実現しやすい
　環境にあった。
　　自民党時代の与党議員と官僚の関係は、「政官癒着」とよく非難されていたが、この表現
　は適切ではない。自民党と霞が関の関係はもっと深かったからだ。
　　自民党は、政策立案の場として、党内に「財務金融部会」「経済産業部会」「環境部会」
　といった専門の部会を設置している。内閣が提出する法案であっても、まず各部会の議論と
　了承手続きを経て、自民党の政務調査会（政調）で調整され、さらに党総務会に回され、最
　後に閣議で正式決定されて国会に提出されるという仕組みになっていた。
　　この政策立案の場である各部会のブレーンは、対応する関係省庁の官僚が務めていた。法
　治国家の日本では、政策には法律の裏づけが要る。たとえば、経済産業省がやりたい政策が
　あれば、それを法案にまとめ、官の素案として自民党の経済産業部会で論議してもらう。部
　会でこの法案（政策）はいいからやろうとなると、修正などのとりまとめをした後に、党政
　調に上げられる。すなわち、自民党の部会と関係省庁は一体となって政策をまとめあげてい
　たのだ。
　
　　自民党の議員は必ずどこかの部会に入ることになっている。部会は若手議員の勉強の場で
　もある。初当選して国会議員になりたての新人のなかには、政策立案といっても何も分から
　ない人もいる。彼らは、専門部会でそれを学びながら、政治家として成長していく。この先
　生役を務めているのも官僚。言い換えれば、自民党の議員は官僚に育てられて一人前の政治
　家になるという仕組みになっていたのだ。

　　従って、自民党時代の自民党議員と官僚は、切っても切れない親子関係といってもいいほ
　ど深く結びついていた。
　
　　このシステムには、各分野のスペシャリストの政治家が育つというメリットがある一方で、
　悪名高い「族議員」を生み出すなど弊害も多かった。たとえば経度省が経済産業部会で実権
　を握る経産族議員を育成、こうした族議員に根回しして、その力を借りて法案を通す。その
　見返りに、族議員の目利きや陳情に応じ、特定の業界に便宜をはかるといった慣行が根づき、
  議員は省の利益の代弁者となっていた。
　　つまり、単純な癒着というより、政官が一体となった「複合共同体」ができあかつていた
　のである。自民党政権時代、公務員制度改革が幾度も暗礁に乗り上げたのは、こうした構造
　的な関係が根を張っていたからだ。
　　利権は国政のあらゆる分野に及んでいた。公共事業、医療、農業、教育、運輸、通信……、
　数え上げたらきりがない。そして、電力もまた代表的な政官財の癒着構造を特っていた。電
　力の世界は、業界全体が、政にも官にも優越するという特殊な構造になっていた。

　　その点、結党以来、一度も政権の座に就いたことのなかった民主党の議員は、官庁との不
　明朗な利害関係はない。民主党にも、官僚出身の議員がたくさんいる。民主党の「過去官僚」
　議員のなかには出身官庁と深い関係にあり、自民党の族議員と同じような動きをする人もい
　るが、少なくとも自民党時代のように構造的な一体関係を育むシステムは存在しなかった。
　　民主党政権になれば、自民党の族議員と官僚といった政官の関係は一度ご破算になる。そ
　のうえで民主党政権が、政治家と官僚の新たな関係を構築すれば、「脱官僚」は一気に進展
　する可能性はあった。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党が脱官僚できない二つの理由

　　民主党政権は、発足当初こそ、期待通り、官僚と対峙する姿勢を鮮明に打ち出して出発し
　たが、その後の妥協に次ぐ妥協を見ていると、「脱官僚」は看板倒れに終わりそうな気配で
　あった。
　　民主党はそもそも「政治主導」の意味が分かっていなかったのではないか、そして、「政
　治主導」を行う実力がなかったのではないかということをすでに指摘した。しかし、仮に「
　政治主導」の意味を理解し、これを実施する実力があったとしても、なお足りないことが二
　つある。 

　　最大の問題は民主党が何をやりたいのか、それがはっきりと見えてこない点である。総選
　挙前に作られたマニフェストに民主党の政策は集約されていると考えるのが妥当なのだろう
　が、そのマニフェストを熟読しても、民主党が目指している国家像が伝わってこない。私の
　周囲の人々のなかには、「あれはあくまでも選挙用で、国民受けする政策をとりあえず並べ
　ただけでしかない」と酷評する人もいる。
　　マニフェストで掲げた政策を民主党政権はやっていない、国民との公約を守っていないと
　いう批判があったが、それ以前にマニフェストの政策を民主党が本気でやりたいと考えてい
　るのか、疑問に感じてきた。
　
　　鳩山氏にしても仙谷氏にしても、いま一つ、何をやりたいのかが伝わってこなかった。菅
　総理は「平成の開国」「最小不幸社会」などを掲げていたが、マニフェストを見直すことに
　なったから、国民から見れば、そもそも民主党が何を目指すかは不明だった。やるべきこと
　やりたいことが分からないまま予算や法案の審議をした。なんと国民を馬鹿にしていること
　か。
　　菅総理の考える理想の社会が具体的にどのようなものなのか、私には見えなかった。「最
　小」「不幸」というネガティブな単語を二つ重ねた言葉からは、雰囲気的には、みんなで貧
　しくても肩を寄せ合って生きていこうね、という感じかなと思ってしまった。
　　民主党政権最大の実力者である切れ者の誉れ高い仙谷氏は、自分に対する批判に反論する
　姿は幾度も見たが、前向きな政策を力強く語っているところを見たことがない。
　仙谷氏が国家職略帽のときにやったことで記憶しているのはヽベトナムヘの原子力発電所と
　新幹線の売り込みぐらいのものである。こんなことを国家戦略帽がやるのかな、もっと大き
　な枠組みを変えるようなことを考えてもらいたいな、と少しがっかりしたものだ。

　　二つ目は、政治主導のための仕組みを確立できていないことにある。自民党政権時代は善
　くも悪くも党と官僚は一体で、官僚依存で政策を立案し、実施していたが、それに代わる仕
　組みが作れていない。
　　官僚が国民の代表である政治家の考えを半ば無視して、自分たちの利益につながる政策を
　立案している。これを改革するキーワードが「政治主導」なのは間違いないが、言葉だけが
　独り歩きしていて、そのための仕組みが整えられておらず、掛け声倒れになった。

　　そうなってしまったのは、政治の制度改革が遅れていたからだ。国家公務員制度改革推進
　本部で公務員制度改革に取り組んでいたときに、行政と政治の制度改革はセットで行うべき
　だと強く感じた。公務員制度が改革され、官僚が国民のために働く仕組みになっても、政治
　がそれを使いこなし、政策に活かせる体制になっていなければ、行政は正常に機能しないか
　らだ。
　　麻生政権のもとで提出した国家公務員法改正案に、そのための仕組みとして「国家戦略ス
　タッフ」「政務スタッフ」の創設を、基本法のスケジュールを前倒しして盛り込んだのもそ
　のためだった。民主党はこれを参考にして、鳴り物入りで「国家戦略局」を作るという法案
　を提出したが、優先順位は極めて低く、結局まったく成立の目処は立だなかった。そして最
　後には議論すら聞かなくなってしまったのだ。

　　経済財政諮問会議はいまだに法律上存在している。これを実質的な司令塔にすることも可
　能だが、小泉改革を連想するということなのか、活用されていない。
　　総理主導を実現するための強力な司令塔とサポート部隊は、自民党時代とまったく変わら
　ず、財務省と財務省を中心とした官邸官僚が担っていた。だから、「自民党と同じだ」とい
　うことになるのだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく 

 

 

●　日中食品汚染 Ⅹ　中国の食品汚染地図 

【目次】

　第一章 見えない食品の恐怖
　第二章 中国の食品汚染地図
　第三章 食品汚染のヒトへの影響
　第四章 なぜ汚染連鎖が絶ちきれないのか
　第五章 重金属汚染という新たな難題
　第六章 日本の食品は安全といえるか

古在豊樹 監修「図解でよくわかる「植物工場のきほん」 から汲み上げた新しい農法の骨格を素
描し終えたので、そのことを踏まえ、今夜からはこの著書から食の汚染の実態を学び、そこから
課題を掬い取り「食の安全」を担保する方法を考察していく。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畜産物は飼料の汚染から

　　家畜汚染といった場合、ＢＳＥ（牛）、コレラ（豚）、二ューカッスル（鶏）などの畜鮪
　特有の病気と思われがちで、厳密にいえば汚染ではないという見方もできる。しかし本書は
　「食品汚染に定義なし」の立場をとっているので、流通しているものの中に、これらの家畜
　病で弱ったあるいは死んだ家畜の肉やその他の部位があれば汚染肉として考える，また、ず
　さんな解体方法からＢＳＥリスクを含む牛の晴肉、その他の部位も汚染食品となる。
　　さて肉類や酪農品の汚染は、飼料の汚染や投与薬剤問題とほぼ同義だ。農薬汚染、抗生物
　質汚染、違法飼料添加物汚染、ホルモン剤注射などから起こる．とくに大きな問題は、残留
　農薬の付いた飼料だ。家畜の飼料はふすま（玄米を積木にする際に出るコメのかすの一種で
　養分が多い）、大豆かす、トウモロコシ、小麦、哺わら、干し草、雑草などが主なものだ。
　
　　中国では最近大豆の国内自給が不足し、毎年６０００万トンもの遺伝子組換え大豆を輸入
　している。だから、大豆かすの汚染は、輸入大豆の汚染や長い時間をかけて船舶輸送する際
　に使う防カピ剤の汚染によることが多い。汚染されたコメのふすまは、当然危険度が高い。
　トウモロコシや小麦は天水農業（降雨利用）だが、降雨がないときは水路から引いた水をま
　くので、その水が汚染されていれば作物も汚染されることになる。
　　ある省のトウモロコシ地帯を歩いたとき、家庭雑排水で汚れきった水が、そのまま畑に散
　布されている現場を見て驚いたことがあるが、これは決して例外ではなく、似たようなこと
　が各地で行われている。
　　中国では水が不足しているので、トウモロコシや小麦栽培をせざるをえず、北部の農民が
　好き好んでこれらの農産物を選んだわけではない。揚子江から北部の中国には、全国の水資
　源の１８％しかない。南部は温暖で水が豊富なので最初からコメ栽培を選ぶことができたが、
　北部は水が少なくても育つ作物になったということだ

　　トウモロコシや小麦の汚染は農薬汚染、重金属汚染が元凶だ。北部には、もともと産業廃
　棄物を大量に排出する重化学工業や重厚長大型の国有企業が多く立地しており、鉱山も多い。
　こうした環境は重金属汚染源になる可能性が高い。しかも家畜は穀物をよく食べるので、食
　物連鎖の影響を濃縮した形で受けやすい，肉１キログラムを生産するために必要な穀物は、
　牛肉の場合14～15キログラム、豚肉７～８キログラム、鶏肉３キログラムといわれる。その
　ほか、稲わらや干し草、雑草などの粗飼料も不可欠だ。
　　食へる量が多いので、もし汚染された飼料を毎日とると、肉や卵、酪農品が受ける影響も
　大きくなる。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国も日本も抗生物質大国

　　飼料に混ぜる抗生物質が人間が使う抗生物質に耐性をつけてしまう危険性（交叉耐性）に
　気づき、その使用を禁止したのは、農業先進国であり養豚の盛んなデンマークだった。長い
　問使用してきた抗生物質には、他のどんな薬物にも発生する薬剤耐性が生まれる。この点に
　危機感を持ったデンマーク当局は、世田作でもいち早く抗生物質の使用を禁止した。
　　まず１９９５年アボパルシン、98年バージニアマイシンを禁止、ＥＵもこれにならい97年
　にアポパルシンの使用を 禁止。世界の流れは、抗生物質排除の方向へ急速に転換し始めた。
　　ＥＵは交叉耐性を危惧して、畜産物の成長促進剤として使用する抗生物質と、人間が医療
　行為に使う抗生物質の飼料への使用を２００６年までに段階的に排除した。

　　アボパルシンの大量使用によるバンコマイシン（これも抗生物質の一種）耐性腸球菌とい
　う、バンコマイシンが効かない菌の発生という危機的な状況が生まれたからだ。こうしたこ
　とはどの抗生物質にも起こりうるので、食品汚染を考える際には無撹できない。
　　では日本はどうか？　残念ながら、２０１４年時点においてさえ、ＥＵで禁止されたバー
　ジニアマイシンを含む１８種類類の抗生物質を飼料に混ぜて使用してもかまわないことにな
　っている。じつは日本という国は、抗生物質規制の後進国なのだ，

　　中国は日本以上に規制がゆるいのが現状で、中国人自ら「抗生物質大国」と称してはばか
　らない。２０１２年、中国では抗生物質が21万トン生産され、３万トンを輸出し残りの１８
　万トンを国内で消費している。
　　ひとり当たりの抗生物質消費量は、アメリカの10倍以上に当たる１３８グラムだ。飼料を
　含む家畜向けの使用量は９・７万トン。国内消費量全体の半分以上にも相当する多さである。
　　そんな中国だが、危機感を覚えていることも事実だ。そこで政府は近い将来、家畜向けの
　抗生物質の使用を全面的に禁止する方針を打ち出したが、いまだ実現していない。
　　現在、飼料に使用できる抗生物質の種類は数の上で日本を上回る２４種類だ。
　　抗生物質を長年飼料に使用した場合、家畜生産物を食べる人体にはどのような影響が出る
　のだろうか？　一般に、飼料中の抗生物質は家畜の体内に残留し、やがて間接的に人体に取
  り込まれる。
 
　  問題は抗生物質が、規制量以上に家畜の飼料に使用されていることだ，その使用制限が、
　中国では飼料１トン当たり10～15グラムと決められているが、厳格に守られることはほとん
　どないといわれている。あらかじめ決まった飼料成分が入っている配合飼料を使うこともあ
　るが、抗生物質は後から如えられるため、いくらでも入りうる。この点は、農薬の希釈濃度
　が規定通りにされるためしがないのと似ている。少ない場合もあれば、多すぎる場合もある
　のは普通のことだ。

　　中国には畜産のための飼料に使う成分を定めた「飼料原料目録」という規程があり、そこ
　に書かれている成分以外は、使ってはならないことになっている。しかし現実には２０１３
　年の３月に、揚予江河口に流れ着いた数千頭の死んだ豚からヒ素が検出されたことが記憶に
　新しい。この例は目録に記された規定が十分に守られていないことを図らずも証明してしまっ
　　た。
　　また別の「飼料添加剤品腫目録」という資料には、飼料に添加することが許されるアミノ
　酸、酵素、抗酸化剤、着色料、調味剤などの明細とその量が記載されている。本来、これ以
　外の添加物は使用禁止のはずだが、実際には、さまざまな物質や化合物が使用されている。
　　飼料成分や添加物を法令に従って使用していたとしても、安全を守れるとは限らない。農
　薬や重金属で汚染された飼料を家畜に与えていれば何の意味もないからだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

 

●　手動式茶葉ミルと健康法

茶カテキンが癌予防に役立っていることは疫学的に検証されているが、手動ミルで粉茶にすこと
をことを商品化したのは、株式会社川崎成樹脂以外に知らない。いまは粉末茶を買ってきて呑ん
でいるが、内分の臼で粒子を調節できるというのも初めてだろう。最も昨年同社は、構造は異な
るが手動ミルの実用新案登録している（JP 3190010 U 2014.4.10）。これで用途がぐ～っつと広
がる。

 


話はお茶の健康法とその最新ツールから離れるが、数日前から、夕食を中心として納豆を食べるように
してきて、胃腸の調子が悪かったが改善してきたので、納豆菌とその生成物が効果があるのだと実感し
ている。そういうことがあるのだと、それにもしても早すぎるんじゃない？と。

●　思案の防犯カメラ

つい最近、ご近所で嫌がらせの器物損害、つまり駐車中の車を傷つけたというので、警察（刑事）が不
審なことはなかったと聞き込みにしたので、わけを聞き、ストーカーなどで事件化しては取り返しがつ
かないので、何かあったら連絡すると返事したが、その件のひとが、防犯カメラで定点監視できないか
と消極的にたづねるので、人権の問題があるからとその場で断ったものの、猛スピードで運転する車を
２，３回目撃し、「飛び出し坊や」の設置を確認、デジカメを常備携帯するようにしていた矢先でもあ
り、防犯カメラがあれば、危険発生しそうな処で定点観測することで、証拠をとることができる、と思
い立ちネットで家庭用のそれを検索してみたが、すでに、この１年すぐ近くで車による２件の事故を目
撃（その衝突音は凄い！）している。よく言うではないか、「２度あることは、３度ある」と。もう少
し様子を見ようと残件扱いに。