AIIB開業式典

AIIB開業式典で習主席「国際的な経済システムの改善推進」…金融秩序に挑戦、日米は“透明性”になお懸念
産経ニュース 2016.1.16 20:47更新

アジアインフラ投資銀行の開業式典で、あいさつする中国の習近平国家主席＝１６日、北京の釣魚台迎賓館（共同）

 
　【北京＝河崎真澄】中国が主導する初の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典と加盟国代表による会合が１６日、北京市内の釣魚台迎賓館で開かれた。英国など欧州先進国やアジア途上国など計５７カ国が加盟し、アジアを中心にインフラ整備へ資金支援する。運営面の透明性に懸念を抱く日米は参加を見送った。

　開業式典に出席した習近平国家主席は「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」と述べ、ＡＩＩＢを通じて、世界銀行など戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせた。

　ＡＩＩＢ初代総裁には中国財政省の元次官で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁を歴任した金立群氏が就任した。さらに最高議決機関である総会の議長には楼継偉財政相が就き、中国色を鮮明に打ち出した。

　ＡＩＩＢの資本金１千億ドル（約１１兆７千億円）のうち中国が３割を出資し、融資案件への拒否権を単独で握る態勢。習氏は１６日、ＡＩＩＢ傘下に設ける「プロジェクト準備特別基金」に、途上国向けとして５千万ドル（約５９億円）を拠出する意向も示した。

　ＡＩＩＢは中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現を金融面で支えるほか、減速が続く中国経済の起爆剤としても利用される。

　ＡＩＩＢは今年６月に行う初の年次総会までに最初の案件を承認する計画。融資規模は初年度が最大２０億ドル。その後は年１００億～１５０億ドルの案件承認を見込む。

 

（私見）

AIIBは中国の意のままの銀行でアジアの発展のためと言うよりは「一帯一路」構想を金銭的に補完するためのものです。つまり簡単に言えば「中国の拡張主義」の資金源になるわけです。南沙諸島での人工島建設や尖閣諸島で日米と敵対している状況では、、、日米は参加すべきではないですね。。。

今日は中国株もロシアの株や通貨も下落しているようです

中国株また急落、５．３％安　市場の不安ぬぐえず

朝日デジタル 2016年1月11日17時51分

 
　中国の株式市場の動揺が続いている。１１日の取引でも全面安となり、代表的な上海株価総合指数は５・３３％下落して取引を終えた。年明けに２度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。

　１１日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深圳市場も代表的な指数が６・２％下落した。

　中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は７日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。年明けの６営業日で、５％を超える下落が早くも３度目という異常事態だ。

　上海総合株価指数の終値は年明けから約１５％落ち込み、昨年９月以来約４カ月ぶりの低水準となる３０１６・７０ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の２８００ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」（中国のネットニュース）との悲観的な見方も出ている。（北京＝斎藤徳彦）

 

 

ロシア 株価と通貨が大幅に下落
NHK News 1月11日 18時40分
 

中国の株式市場の大幅な下落や、原油安を受けて、産油国ロシアの株価と通貨も取り引き開始から大きく値を下げています。

このうち、ロシアの主要な株価指数の１つで、外貨でも取り引きされるＲＴＳは、日本時間の午後５時半現在、先週に比べて３．５％余り値を下げています。また、ロシアの通貨ルーブルは、ドルに対して、先週よりも１ルーブル近く安い１ドル＝７５ルーブル台で取り引きされているほか、ユーロに対しては、２ルーブル近く安くなって１ユーロ＝８２ルーブル台となっていて、おととし１２月に原油価格の急落とウクライナ情勢を巡る欧米の制裁を受けて、大きく売られて以来の安値となっています。
ロシアの去年のインフレ率は最終的に１３％余りとなる見通しで、ルーブル安が進めば、輸入品を中心に物価の上昇が加速することが懸念されています。

(私見)

日本は休日ですが、中国の株式市場は開いており、今年に入って３度目の5%を超える急落があったようです。昨年夏の底値2,800ポイント台までは落ち込んでいないようですが、、、上がる要素があるのでしょうか？中国政府が買い入れればよいのでしょうが、そんなお金はないでしょう。まぁ、共産主義国家なので、株式など無かったことにして中国政府がすべて没収するという解決方法もありますから、、、って、やりますかね？

そんな記事をブログに書いているうちに、ロシアの株価と通貨が大きく下落しているとのニュースが入ってきました。この影響は欧米や日本にもやってきそうです。世界大恐慌クルー!ですかね？今年は年明け早々、、、いろいろありそうです。

中国の拡張主義(一帯一路戦略)に一定の歯止めをかける事ができるだろうか？

安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

NewsWeek 2015年10月26日（月）16時40分

遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
 

　安倍首相が中央アジア諸国を歴訪している。ここはソ連崩壊後、中国がいち早く手を付け、今日の一帯一路構想を築くに至った、いわば「中国の縄張り」だ。中国の見解と日本の立ち位置、および中央アジア諸国の心理を考察して、今後の日本のあるべき姿を模索する。

中国の中央アジア政策と実績
 
　1991年12月25日に旧ソ連（ソビエット連邦社会主義共和国）が崩壊すると、中国は直ちに旧ソ連から分離独立した中央アジア諸国を歴訪し、国交を結んだ。

　なぜなら世界一長い国境線を有していた中国と旧ソ連は、1950年代後半から対立を始め、60年代には表面化していたからだ。1969年には軍事衝突を起こし、中ソ国境紛争にまで発展していたので、そのソ連の崩壊を中国は歓迎した。

（私見）

中国の拡張主義（一帯一路戦略）はソ連崩壊を契機として本格的に始まったと思っています。旧ソ連の影響下にあったところに中国が影響力を伸ばしたわけです。それを経済的に補完するのがAIIBですが、日本は中国の一帯一路戦略に同調せず、米国と協力して環太平洋地域での経済圏を構築する方向に向かいました。さらに、中央アジアにも日本の影響力を広げるのではないかと思っています。もちろん、中央アジアへの影響力を欲しているのは中国や日本だけでなくロシアもそうなのです。。。日ロ交渉と言うと「北方領土問題」だけがクローズアップされますが、日ロ協力で中央アジアへの経済協調も可能ではないかと思うわけです。

中央アジアへの日ロ協調は結果的に中国の一帯一路戦略に風穴を開けるものになるでしょうが、日ロの新しい関係を築く契機にもなるのではないでしょうか？中央アジアはロシアにとっては経済だけでなく安全保障上も重要な地域だろうと思うわけです。

安倍首相は将来の日ロ関係を踏まえて、、、中央アジア歴訪を行ったのではないでしょうか？？？違いますかね？

 

安倍首相の中央アジア歴訪国

モンゴル国、トルクメニスタン、タジキスタン共和国、ウズベキスタン共和国 キルギス共和国、カザフスタン共和国

米海軍イージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海公海上を安全に航行する

中国、米艦に対抗措置＝「追尾・警告」を実施－南シナ海の人工島沖進入

時事ドットコム(2015-10-27)

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」（手前）＝米海軍提供。５月２５日、韓国沖（ＥＰＡ＝時事）

　【北京時事】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は２７日、談話を発表、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったと明らかにした。その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

(私見)

中国が一方的に実効支配している南沙海域は、公海であり商船や貿易船が安全に航行できるものでなければなりません。自由貿易を守る上でも米海軍の行動は当然のことだと考えます。

中国経済危うし、、、ホンダも中国での工場新設見送り

再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず

時事ドットコム（2015/10/24-05:58）

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２４日、追加利下げとともに、預金準備率引き下げを実施した。二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では２回連続。減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。

大食やゴルフは大罪、中国共産党が新倫理規定

　預金準備率は、金融機関が人民銀に預けなくてはならない預金の比率。引き下げられると金融機関の融資余力が高まり、中国では利下げと並ぶ代表的な緩和策だ。しかし、通常は同時に行うことはない。前回８月に続くダブル緩和は、当局の危機感を際立たせている。
　「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。

ホンダ 中国経済の減速で工場新設見送り
NHK News Web 10月22日 13時57分
 
ホンダ 中国経済の減速で工場新設見送り

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、中国経済の減速などを受けて、現地で検討していた新たな工場の建設を見送ることを決めました。

ホンダは、中国・湖北省の武漢市で現地企業との合弁会社、「東風ホンダ」の新たな工場を年内にも着工する方向で地元政府などと調整に入っていました。しかし、中国経済の減速に伴って中国の新車販売台数がことし８月まで５か月連続で減少し、市場の先行きが不透明になっていることなどから、新たな工場の着工を見送ることを決めました。
ホンダは今月、中国国内の別の工場を増強したばかりで、生産能力が合わせて１１３万台と、ことしの販売目標の９５万台を上回っていて、新工場見送りによる販売への影響はないとしています。ホンダでは「世界的な生産体制を見直すなかで、中国での工場新設は見送ることにした」としています。

（私見）

今年に入って中国経済の失速が明らかになってきました。まぁ、予想された事ですが、中国に進出した日本企業はチャイナリスクをさんざん言われても無視していたのですから自己責任でしょうね。中国の軍事力も維持できなくなるのではないでしょうか。