安倍首相が辞意 体調悪化、職務継続は困難と判断
北海道新聞08/28 14:38 更新
安倍晋三首相（６５）は辞任する意向を固めた。政権幹部が２８日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。２０１２年１２月の第２次内閣発足から約７年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍１強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。（抜粋終了）
（私見）
安倍首相が体調悪化で総理大臣を辞任されるそうです。国家にとっても大変な時期でもありますがまだお若いのですから治療に専念してもらいたいものです。ご苦労様でした。
NHK NewsWeb 3月21日 18時45分
政府は２１日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。
政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには一定の要件が満たされた場合に、犯罪の実行前の段階での処罰が可能となる法整備が必要だとして、過去３回廃案となった共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。
法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。
処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する１１０の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する２９の犯罪など、２７７の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。
また、罰則については、死刑や１０年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し、準備行為を行った場合、５年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。(抜粋終了)
（私見）
なかなか「テロ等準備罪」の法案成立は難しいようです。組織的犯罪を取り締まるというのは本当に難しいわけです。ましてテロリストは犯罪のプロであり、テロリスト集団は犯罪のプロ集団なわけです。個人を取り締まるだけではこのような組織犯罪を取り締まるのは難しいでしょう。。。今国会で一番重要な法案ですね。
まぁ、これは私の持論なのですが、国政選挙などが終わると必ず「一票の格差訴訟」が起きます。それは有権者の価値が同じだから、国会議員の価値も同様の裏付が必要だという事だろうと思います。権利の平等主義という事でしょう。
結果、大都市では沢山の国会議員を輩出することになり、地方は少数の議員しかいなくなってしまいます。これでは国家予算を大都市に引っ張られてしまうことになります。国会議員だって地元優先の予算を付けたくなるでしょう。しかも地方は税収も少なく、国家予算を分けてもらわないとインフラ整備もままならないわけです。
日本国土全体の発展を考えると「地方面積+人口」を基準として国会議員数を決めればよいと思うわけです。そうすれば国土の有効利用もできて、発展するのではないでしょうか。国会議員数など、どっかの宗教の神様が決めたわけではないので、政治的な理由、例えば日本国全体が発展するためにとかで「面積+人口」で国会議員数を決めると選挙法で定めればよいわけです。
「面積+人口」で国会議員数を決めるのは、、、どうですかね？
CNN.co.jp 2016.01.20 Wed posted at 16:27 JST
ペイリン氏はトランプ氏を支持
米アイオワ州エイムズ（ＣＮＮ） 米大統領選の予備選開始が近づくなか、サラ・ペイリン元アラスカ州知事は１９日、共和党からの指名獲得を目指している実業家のドナルド・トランプ氏への支持を表明した。
ペイリン氏はアイオワ州で開かれた集会に参加し、トランプ氏支持を「誇りに思う」と述べた。ペイリン氏は２００８年の大統領選に共和党の副大統領候補として出馬。保守派の市民運動「ティーパーティー（茶会）」からの人気も高い。
ペイリン氏は約２０分にわたってトランプ氏支持の演説を展開。トランプ氏について、「思いやりがある」「自分で努力して成功した」などと持ち上げた。
トランプ氏もペイリン氏が「特別で」「素晴らしい」人物だと謝意を示した。
ペイリン氏の支持はトランプ氏にとって追い風となりそうだ。アイオワ州での党員集会は２月１日に予定されているが、トランプ氏は同州で、テッド・クルーズ上院議員と支持率を競い合っている。ペイリン氏は過去にクルーズ議員支持の姿勢を示していた。
ペイリン氏は昨年９月、ＣＮＮの取材に対し、トランプ政権が誕生した場合、エネルギー省長官に就任したいとの考えを明らかにしていた。
プーチン大統領、トランプ氏を「個性的で才能ある」と称賛
Bloomberg.co.jp 2015/12/18 08:19 JST
ロシアのプーチン大統領は、2016年米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏について、大統領選で「圧倒的優位に立っている」と述べ、ロシアとの関係強化を語るトランプ氏を称賛した。
プーチン大統領はモスクワで17日行われた３時間に及ぶ年次記者会見の終了後、トランプ氏は「非常に個性的な人物で才能もある」と話した。
ロシアのインタファクス通信が最初に報じた大統領の発言によれば、「トランプ氏はロシアとの関係について今まで以上に近く、また深い新たな段階への移行を望んでいると語っている。ロシアとしては当然、彼の発言を歓迎する」と述べた。
プーチン大統領はトランプ氏の暴言や好戦的な対応についての質問に対しては明言を避け、「われわれは彼の仕事ぶりを判断する立場にはない」とだけ話した。
(私見)
米国大統領候補の共和党のトランプ氏は過激な言動から大統領選初期から泡沫候補と呼ばれていましたが、意外に上位候補として残っており、共和党のペイリン氏からも支持を得ました。さらにロシアのプーチン大統領からの支持も得ているわけです。トランプ氏は過激な言動とは言われていますが、どちらかと言えば本来の米国人の本音を語っているのではないかと思うわけです。表立っては言わないが、、、米国人の多くが思っていることを代弁してくれている、それがトランプ氏なのでしょう。。。彼は米国大統領選の台風の目ですね。。。
東証終値１万６４１６円 下げ幅今年最大 １年３カ月ぶり安値
産経ニュース 2016.1.20 16:08更新
２０日の東京株式市場は、原油安が世界経済に与える悪影響への懸念を背景に日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、終値は前日比６３２円１８銭安の１万６４１６円１９銭と、日銀が追加緩和を決定した２０１４年１０月３１日以来の１年３カ月ぶりの安値となった。下げ幅は今年最大。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１・４４ポイント安の１３３８・９７。
１９日のニューヨーク原油先物相場は、時間外取引で一時、１バレル＝２７ドル台まで下落し、０３年９月下旬以来、約１２年４カ月ぶりの安値をつけた。産油国の財政が悪化して金融資産を市場で売却するとの思惑が強まり、東京株の重荷となった。また業績の悪化観測から鉱業や石油、鉄鋼といった資源関連株の値下がりが目立った。
産経ニュース 2016.1.20 16:59更新
２０日の東京株式市場で、昨年１１月に上場したゆうちょ銀行の株価が、公開価格の１４５０円を初めて割り込んだ。終値は前日比７２円安の１４３０円。上場前に申し込んで購入していた投資家は、含み損を抱え込んだ形になった。
同時に上場した日本郵政の２０日終値は８１円安の１５４６円、かんぽ生命保険は１１６円安の２６４５円となり、いずれも上場来安値を更新した。公開価格は日本郵政が１４００円、かんぽ生命が２２００円で、依然上回っている。
郵政３社株は昨年末までは総じて堅調に推移していたが、年明け以降は売りに押されている。外資系資産運用会社の担当者は「一部の個人投資家が景気の先行きに悲観的になり、株式を売った可能性がある」と指摘。最近の相場急落で手元資金の確保を迫られた機関投資家が、郵政３社株に換金売りを出した側面もあると分析していた。
(私見)
私のところの吹雪もひと段落したのですが、今日は東京株式市場が吹雪に見舞われて冷え込んでいたようです。世界的なリセッションあるいはデフレ基調なのでしょうか、日本も含めて世界の経済は厳しくなっていくのではないかと思います。また、日本株好調の象徴だった郵政3社株のひとつゆうちょ銀が公開価格割れになりました。かつてのバブル崩壊の時にNTT株価が下がったのと似ているのではないかと思います。。。。昨年夏(2015.8.22)の東洋経済オンラインの記事ですが、、、概ね当たったいるのではないかと思います。何らかの方法を取らなければ、先行きは厳しいかもしれません。。。経済とか政治とかかじ取りをするのは難しいですね。
東洋経済オンライン 2015.8.22.
最後に、なぜ日本の株価がなぜ世界の主要国で一番下がるかを述べよう。それは、日本が一番上がってきたからである。日銀が買う、GPIFが買う、という理由で海外の投資家が買い、GPIFが買うから海外の投資家が買うから、と言う理由で国内の投資家も買い、個人の投資経験の浅い人々も、最後にその流れに乗ってきた。
だから、下がり始めれば、日本だけは、金融的なセンチメントでも下がるのである。しかも、下手に公的に近い組織が買い支えるように見える展開が続くと、落ちたときにそのショックは大きくなる。他人が買うから自分も買う、というのは、まさにバブルであり、崩壊するのも早いからだ。
今後、株価は乱高下と言うよりは、次第にいったん戻したり、また下がったり、という一進一退を繰り返すようになるだろう。そのときに、明示的な、大きなネガティブショックが来たときが、大きく崩壊するときだ。それは日本発ではなく、中国か米国発だろうが、そのときに一番下がるのは日本であろう。
