中国の拡張主義(一帯一路戦略)に一定の歯止めをかける事ができるだろうか？

安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

NewsWeek 2015年10月26日（月）16時40分

遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
 

　安倍首相が中央アジア諸国を歴訪している。ここはソ連崩壊後、中国がいち早く手を付け、今日の一帯一路構想を築くに至った、いわば「中国の縄張り」だ。中国の見解と日本の立ち位置、および中央アジア諸国の心理を考察して、今後の日本のあるべき姿を模索する。

中国の中央アジア政策と実績
 
　1991年12月25日に旧ソ連（ソビエット連邦社会主義共和国）が崩壊すると、中国は直ちに旧ソ連から分離独立した中央アジア諸国を歴訪し、国交を結んだ。

　なぜなら世界一長い国境線を有していた中国と旧ソ連は、1950年代後半から対立を始め、60年代には表面化していたからだ。1969年には軍事衝突を起こし、中ソ国境紛争にまで発展していたので、そのソ連の崩壊を中国は歓迎した。

（私見）

中国の拡張主義（一帯一路戦略）はソ連崩壊を契機として本格的に始まったと思っています。旧ソ連の影響下にあったところに中国が影響力を伸ばしたわけです。それを経済的に補完するのがAIIBですが、日本は中国の一帯一路戦略に同調せず、米国と協力して環太平洋地域での経済圏を構築する方向に向かいました。さらに、中央アジアにも日本の影響力を広げるのではないかと思っています。もちろん、中央アジアへの影響力を欲しているのは中国や日本だけでなくロシアもそうなのです。。。日ロ交渉と言うと「北方領土問題」だけがクローズアップされますが、日ロ協力で中央アジアへの経済協調も可能ではないかと思うわけです。

中央アジアへの日ロ協調は結果的に中国の一帯一路戦略に風穴を開けるものになるでしょうが、日ロの新しい関係を築く契機にもなるのではないでしょうか？中央アジアはロシアにとっては経済だけでなく安全保障上も重要な地域だろうと思うわけです。

安倍首相は将来の日ロ関係を踏まえて、、、中央アジア歴訪を行ったのではないでしょうか？？？違いますかね？

 

安倍首相の中央アジア歴訪国

モンゴル国、トルクメニスタン、タジキスタン共和国、ウズベキスタン共和国 キルギス共和国、カザフスタン共和国

米海軍イージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海公海上を安全に航行する

中国、米艦に対抗措置＝「追尾・警告」を実施－南シナ海の人工島沖進入

時事ドットコム(2015-10-27)

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」（手前）＝米海軍提供。５月２５日、韓国沖（ＥＰＡ＝時事）

　【北京時事】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は２７日、談話を発表、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったと明らかにした。その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

(私見)

中国が一方的に実効支配している南沙海域は、公海であり商船や貿易船が安全に航行できるものでなければなりません。自由貿易を守る上でも米海軍の行動は当然のことだと考えます。

マイナンバー届きました

今日簡易書留でマイナンバーが届きました。

個人番号カードを申請するように書いてありました。休日に写真も撮る必要がありますし、申請まではちょっと時間がかかりそうです。

（私見）

続々とマイナンバー通知が来るのでしょうね。かつての住基カードと違いこれからは必要不可欠のものになるでしょう。

 

アフガンでM7.7の強い地震

アフガンでＭ７．７の強い地震　米地質調査所発表

朝日新聞デジタル(2015年10月26日18時44分)

　米地質調査所によると、アフガニスタンで２６日朝（日本時間同日午後６時過ぎ）、マグニチュード７・７の強い地震があった。震源地はアフガニスタン北東部で、首都カブールから北北東に２５６キロ。

M7.5 - 45km N of `Alaqahdari-ye Kiran wa Munjan, Afghanistan

（私見）

アフガニスタンでM7.7と言う巨大地震が発生したようです。揺れに弱い建物が多い為、被害が多いのではないでしょうか。心配ですね。

（追伸）NHKの７時のニュースでやってましたが、震源の深さが約215kmらしいので、揺れはM7.7の大地震の割には小さいかもしれません。続報が気になりますね。

 

中国経済危うし、、、ホンダも中国での工場新設見送り

再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず

時事ドットコム（2015/10/24-05:58）

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２４日、追加利下げとともに、預金準備率引き下げを実施した。二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では２回連続。減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。

大食やゴルフは大罪、中国共産党が新倫理規定

　預金準備率は、金融機関が人民銀に預けなくてはならない預金の比率。引き下げられると金融機関の融資余力が高まり、中国では利下げと並ぶ代表的な緩和策だ。しかし、通常は同時に行うことはない。前回８月に続くダブル緩和は、当局の危機感を際立たせている。
　「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。

ホンダ 中国経済の減速で工場新設見送り
NHK News Web 10月22日 13時57分
 
ホンダ 中国経済の減速で工場新設見送り

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、中国経済の減速などを受けて、現地で検討していた新たな工場の建設を見送ることを決めました。

ホンダは、中国・湖北省の武漢市で現地企業との合弁会社、「東風ホンダ」の新たな工場を年内にも着工する方向で地元政府などと調整に入っていました。しかし、中国経済の減速に伴って中国の新車販売台数がことし８月まで５か月連続で減少し、市場の先行きが不透明になっていることなどから、新たな工場の着工を見送ることを決めました。
ホンダは今月、中国国内の別の工場を増強したばかりで、生産能力が合わせて１１３万台と、ことしの販売目標の９５万台を上回っていて、新工場見送りによる販売への影響はないとしています。ホンダでは「世界的な生産体制を見直すなかで、中国での工場新設は見送ることにした」としています。

（私見）

今年に入って中国経済の失速が明らかになってきました。まぁ、予想された事ですが、中国に進出した日本企業はチャイナリスクをさんざん言われても無視していたのですから自己責任でしょうね。中国の軍事力も維持できなくなるのではないでしょうか。