陸自が極秘に邦人「救出」訓練 安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点
産経ニュース 2015.12.31 09:45更新
陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。
安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。
(私見)
2016年以降の世界は紛争やテロなどが盛んになっていくのではないかと考えています。先日ブログに載せたローマ教皇の危惧はあながち間違っているとは思いません。安保法制に基づいて邦人の救出が出来ればよいと思っています。もちろん国内テロでの国民保護も必要になるかもしれません。このような訓練はぜひ必要だと思います。
防衛省の平成２７年度予算から防弾チョッキ３型(改)が装備されるらしい。
フランステロ事件などを考慮すると現行の防弾チョッキ(２型)よりも新型の防弾チョッキの方が防弾性や重さの点で優れているそうです。隊員の安全性を考えるとこのような予算が付いたのは良かったと思っております。私のような公募予備自衛官までは回ってこないでしょうが、、、訓練で使ってみたいですね。
ローマ教皇「今年は人類にとって最後のクリスマスとなりそうだ」
exciteニュース2015年12月27日
ソース元のDisclose.tvのアドレスhttp://www.disclose.tv/news/pope_says_christmas_is_a_charade_this_year_now_that_a_world_war_has_begun/124750
西ヨーロッパ文化圏、そして世界11億人のカトリック信者の精神的支柱であるローマ教皇。現在その地位にいる人物は、アルゼンチン出身の第266代フランシスコ1世（2013年3月より在位）である。現教皇は、これまでに数々の奇跡を起こすと同時に、ショッキングな発言を繰り返してきた人物としても知られている。今年11月のパリ同時テロ発生後には、電話インタビューで「ついに第三次世界対戦が勃発した」という主旨の発言を行い、世界に戦慄が走ったばかりだ。その衝撃も冷めやらぬ中、またしても教皇の口から恐ろしい言葉が発せられたとしてオカルト界が揺れている。
血なまぐさい争いと悲劇的な事件が繰り返された2015年だが、どうやら人類はクリスマスを乗り越えられそうだ――というこのタイミングで、なんとフランシスコ1世が「今年は人類にとって最後のクリスマスになりそうだ」と口にしたというのだ。
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2015/12/post_8418.html】
■クリスマス前に飛び出した戦慄の発言、その詳細は!?
今月17日、79歳の誕生日を迎えたフランシスコ1世だが、今回の発言は、先週末にローマのカサ・サンタ・マリア居住区で行われたミサに集まった多くの信者を前にして飛び出した。米誌『ローリングストーン』をはじめとする複数の海外メディアが報じたところによると、教皇の言葉は次のようなものだったという。
「現在の人類は、もはや末期的状況にあり、このままでは来年は見るも無残な有様となるでしょう」
「各地で戦争が続いています。世界は飢え、焼け焦げ、混沌へと向かっているのです。もはやクリスマスのお祝いなど、今年で最後になりそうです」
「平和への道が拓けない限り、日々増え続ける罪のない犠牲者たちのために涙を流さなければなりません。そして許しを請うのです。神やイエス様とともに涙を流すのです」
果たして、フランシスコ1世の指摘は現実のものとなってしまうのだろうか？ 今回の発言が、2016年の全人類滅亡を意味しているのか、それとも欧米が主導権を握る国際情勢が終焉を迎えることを意味しているのか、受け止め方は信者それぞれのようだ。今年も12月25日を迎え、街にはWham!の名曲「Last Christmas（去年のクリスマス）」が流れているが、人類にとってこれが「The Last Christmas（最後のクリスマス）」とならないことを願わずにはいられない。
（私見）
私はキリスト教徒ではありませんし、ローマ教皇に特別な思い入れもないのですが、来年（2016年）以降の世界情勢はかなり危ういものであろうと考えています。欧州にはISIL/ISISのような過激なテロリストが多数侵入しており、その規模は数十万人からテロリスト予備軍まで含めれば数百万人にもなるかもしれません。ローマ教皇が心配していることが現実になる可能性は高いであろうと思うわけです。日本も無関係でいることは難しいでしょう。さてさて、どうなっていくのでしょうか？
テレビ朝日(2015/12/25 17:06)
映像は、22日に海上保安庁が撮影した西之島です。噴気はほとんどなく、山の形や火口がはっきりと見えます。海上保安庁によりますと、今回の観測では初めて溶岩流が確認されなかったということです。また、先月は100度以上あった火口の底の温度が約20度まで下がっていて、しばらく噴火は起きていないとみられます。専門家は「火山ガスの放出量も減っていて、火山活動が全体的に低下していると考えられる」としています。海上保安庁は、引き続き西之島の半径4km以内には近付かないよう呼び掛けています。
（私見）
西之島の噴火はもっと続くと思っていたのですが、12/22の海上保安庁の撮影で噴火がほぼ停止し、溶岩流も流れていないようです。少し寂しいですが、一旦休止でしょうか。。。
死亡男性は２７歳イラン人、不法入国か…車襲撃
読売オンライン 2015年12月23日 20時46分
名古屋市中川区の市道で男性がワンボックスカーを運転中、数人の男たちに襲われて殺害された事件で、愛知県警は２３日、死亡した男性はイラン国籍の住所、職業不詳のアナミ・シルマルド・ミラードさん（２７）と判明した、と発表した。
親族から提供を受けたパスポートなどから県警が身元を特定。入国記録の確認が取れないため、不法入国の可能性があるとみている。
アナミ・シルマルドさんは２０日未明、外国人とみられる４～５人の男の車２台に挟み撃ちにされて停車後、刃物など複数の凶器で襲われ、約６時間後に出血性ショックで死亡した。県警が殺人容疑で捜査している。
県警によると、男たちが逃走に使った三重ナンバーの乗用車が同市内の路上で発見されていたことが判明。一方、アナミ・シルマルドさんが運転していた車は本人名義ではなく、これまで転売が繰り返されていた。
イラン人男性 母国強制送還は違法 大阪高裁
毎日新聞2015年11月27日 22時40分（最終更新 11月27日 22時40分）
日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性（４６）が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消した。
判決によると、男性は２０００年７月、偽造フランス旅券で入国。名古屋市で知人のイラン人男性を刺殺したとして、０２年に名古屋地裁で懲役１０年の判決を受け、大阪刑務所に収監された。１１年に仮釈放され、不法入国を理由に大阪入国管理局は、出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定した。
入管法は、送還先を原則、国籍がある国と定めるが、送還できない場合などは例外も認めている。
石井裁判長は「帰国すれば再び起訴されて報復刑が言い渡される蓋然（がいぜん）性は極めて高い」と指摘。また、強い処罰感情から遺族が報復の代わりとなる賠償金の受け取りを拒否し、死刑になる可能性も高いとした。その上で、生命に差し迫った危険が発生することが予想される場合も入管法の「送還できない場合」に含まれると判断。入管がイランを指定したのは「合理的な裁量権の範囲を逸脱していた」と結論付けた。
昨年５月の１審・大阪地裁判決は「死刑に処せられる可能性が高いとは言えない」として訴えを退けていた。
男性は代理人を通じて「大変感謝している」とのコメントを出した。法務省入国管理局は「判決を精査し、適切に対応する」としている。【堀江拓哉】
相次ぐ外国人技能実習生失踪 でも受け入れ停止措置ゼロ 現行規定は空文化
産経WEST 2015.5.15 14:00更新
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、各地で実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去５年間で一度も行われていないことが１５日、法務省入国管理局への取材で分かった。
法令上、受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているが、いなくなった実習生を捜し出して理由を聞くこともできず、どちらに責任があるか見極めが困難なため、停止措置の適用が難しいことが背景にあるとみられる。現行規定は事実上空文化しており、実効性のある対策が求められそうだ。
入管難民法に基づく省令では「行方不明者の多発」を不正行為として規定。過去１年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが３年間停止されることになっている。
だが、平成２２～２６年の５年間に受け入れが停止された団体・企業はゼロ。さらにさかのぼっても適用事例は数件しかないという。
入国管理局の担当者は「実習生から話が聞けないと、なかなか事実認定に至らない。調査に強制力もない」と説明する。
ただ、失踪が多発しているような団体・企業の場合、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとして「別の法令違反を適用して、受け入れを止めている」と話した。
入国管理局によると、実習生の失踪は２３年から毎年増加しており、２６年は過去最多の４８５１人が行方不明となった。
（私見）
上の事件と司法の判断はどうもつながっているように思います。日本は不法入国者の殺人犯を本国に強制送還することもせず、不法入国者同士の殺人事件も起きているわけです。法治国家を守るはずの司法は法的判断ではなく情緒的判断を優先している現状では、、、無法国家に近づいているのではないでしょうか。日本国の法律を犯す悪人や不法入国者に対してはもっと厳しく対応すべきではないでしょうか？そして、外国人技能実習者の行方不明の多発。。。現在の法律では有効は方法はないようです。不法滞在者の量産ですね。。。日本国の法律に守られて普通に平和に暮らしている人達の暮らしが危うくなるのでないかと心配になってきます。。。。大丈夫ですかね？
