NHK NewsWEB 6月9日 2時35分
９日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、アメリカなど関係国と緊密に連携を図るとともに、警戒監視に全力を尽くすよう指示しました
（私見）
現代の「元寇」ですね。首相自らが不測の事態に備えるように指示を出したようです。日本の領土を毅然として防衛するという事が重要な時代になってきたようです。
中国が南シナ海の島に地対空ミサイル配備、緊張高まる
ロイター 2016年 02月 17日 13:29 JST
２月１６日、台湾と米国の当局者は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことを確認した。中国の沿岸警備船とベトナム海軍の旗（手前）、南シナ海で２０１４年撮影（２０１６年 ロイター／Nguyen Ha Minh）
［台北／ワシントン １６日 ロイター］ - 台湾と米国の当局者は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことを確認した。オバマ米大統領は前日、カリフォルニア州で開催した米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、関係国に自制を呼び掛けたばかりだが、域内の緊張感が逆に高まる事態となった。
台湾国防部の報道官は、ロイターに対して、ミサイルの砲台がウッディー島に設置されたと述べた。同島はパラセル諸島の一部で中国が実効支配するが、台湾とベトナムも領有権を主張している。
同報道官は「今後の進展を注視する」と述べた上で、「当事者は南シナ海の平和と安定を維持するために協力し、緊張を高めるような一方的措置を取るべきではない」と述べた。
台湾の蔡英文次期総統は、南シナ海で緊張が高まっているとし、全ての当事者は平和的な解決策に向けて努力すべきだと述べた。
中国軍のウッディー島へのミサイル配備は、米ニュース放送局のＦＯＸニュースが最初に報道。その後、米国防総省の高官が確認した。
ＦＯＸニュースによると、民間の衛星画像会社のイメージサット・インターナショナル社が撮影した画像には、地対空ミサイルの発射装置８基が設定された２つの砲台とレーダーシステムが写っている。
ニュー・アメリカン・セキュリティ研究所の南シナ海専門家、ミラ・ラップ・フーパー氏は、中国がパラセル諸島にそうした兵器を持ち込むのは初めてではないと話す。「地対空ミサイルの配備は大きな事件であり、（米軍が南シナ海で実施した）航行の自由作戦への中国側の回答なのかもしれないが、全く新たな動きとは言えない」と述べた。
（私見）
中国は南シナ海の実効支配を強化するために人工島に「地対空ミサイル」を配備したようです。米国との約束を守る気は全くありませんね（笑）。経済が低迷しているにもかかわらず全方位に拡張しようとするのは、、、出来るんですかね？
時事通信 2月1日(月)19時4分配信
【上海時事】中国が独自の「仮想通貨」の発行を検討していることが分かった。
中国人民銀行（中央銀行）がこのほど明らかにした。仮想通貨「ビットコイン」の使用は認めていないが、仮想通貨そのものの長所は高く評価している。
人民銀のサイトによると、同行は1月下旬に北京市内で研究会を開催。仮想通貨は発行・流通コストを引き下げたり、取引の利便性を高めたりするほか、管理次第でマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税への悪用を減らすことができ、利点は多いと結論付けた。
その上で研究会は「一日も早く仮想通貨を発行できるよう努力する」ことで一致。会合には人民銀の周小川総裁も参加した。
（私見）
中国が仮想通貨の発行を検討していると聞いて、「ビットコイン」を思い出しました。中国政府の都合で発行数も増減自由だし、、、場合によっては消してしまうことも可能です。担保は中国政府の信用という事になります。以下にビットコイン事件の当時の記事を載せますが、、、AIIBに続いてビットコイン(仮想通貨)の発行ですか、、、もう、、騙す気満々じゃないですか（笑）、こんなの信用する人がいるのでしょうか？
マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失
日本経済新聞社 2014/2/28 21:17 (2014/2/28 22:16更新)
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。
ＭＴＧＯＸのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、470億円前後になる。
流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8％、約1000人という。
民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。２月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。
今日の株式市場は興味深かったですね。日経平均が1.98%上昇して346円高の17,865円、上海総合指数が1.78%下げて2,688となっています。まさに以前このブログで紹介したように「そうだ！中国株を売って日本株を買おう！(2016.1.27)」の記事の展開通りになっています。グラフの上が日経平均で下が上海総合です。上下鏡面像のようですね。
引用したZAKZAKの後半の部分を抜粋すれば「中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ」。すべての外国人投資家が同じとは言えませんが概ね中国株を売って日本株を買う動きになりつつあるのではないかと思います。まぁ、株なんて私も売買したこともないし素人なので何とも言えませんが、、、、
面白いニュースがもう一つ、
中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア
Yahoo News 1月31日(日)22時17分配信
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。
多分、中国には高速鉄道を作る能力も金もないのだろうと思います。AIIBでの資金集めを期待していたのかもしれませんが、、、AIIBには十分な資金が集まっていないようです。。。
さて、中国経済の崩壊は既に始まっていますが、日本も欧米も徐々にその被害から遠ざかりつつあります。震源地中国はどうなるか、、、どうなるんでしょうね？
中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘 「リスク低い日本株に妙味」の声も
ZAKZAK 2016.01.27
経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。
中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。
上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。
中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。
（私見）
今日も中国株は売られ値を下げていますが、日経は上昇しました。今まで中国株が下落するとそれに引きずられて日経も下がってくることが多いのですが、最近は連動しなくなってきました。どちらかと言えば日経は円-ドルとニューヨーク市場に連動しているようです。ZAKZAKの記事ですが、欧米の資本家たちは資産を安全に運用する方向に向いているようで、「中国株を売って日本株を買おう」と言う流れになりつつあるようです。
上の図は今日の日系と上海ですが、、、だんだん連動しなくなりつつあるようです。TPPも関連しているのでしょうが、中国イラネの流れは加速するのではないでしょうか。欧米の投資家による日本株爆買い、、、ですかね。