ホテルでチェックインの際に外登証のコピーを求められた

　先週、鳥取県米子市へ出張に出かけた。出張そのものは、非常に充実したものだったのだが、ひとつ非常に腹立たしいことがあった。
　それは、米子市内のホテル（一般的にビジネスホテルと呼ばれるもの）にチェックインするときに起こった。

　いつものように、名前、住所、電話番号などを用紙に記入した。すると、ホテルの従業員が、「在日外国人の方だと聞いています。失礼ですが国籍欄に国籍を書いて下さい。そして外国人登録証をコピーさせてください」というようなことを言ってきた。仕事柄、出張が多いのでホテルもよく利用する。しかし、そういうことを言われたのは初めてであった。

　こちらが、なぜ外国人登録証（以下、外登証）のコピーが必要なのかと尋ねると、その従業員は、警察の指導でそうしている、と答えた。
　その答えに、当然のことながら腹が立ちムッとしたのだが、外に人を待たせていたこともあって、言われるままに国籍欄に「朝鮮」と書き、外登証を出してコピーさせ、さっさとチェックインを済ませたのであった。

　後で、そのことをツイッターでつぶやいたところ、ホテル業務に携わる人から貴重なアドバイスというか情報が寄せられた。
　それで知ったことだが、旅館業法施行規則（2005年4月改正）で、日本国内に住所を有しない外国人は宿泊者名簿に、国籍及び旅券番号を記載することが決められており、その確実性担保のため局長通知によってパスポートのコピーを取るようになっている。
　だから、日本に住所を有する在日外国人には、まったく関係のない話であり、外登証のコピーを取るということはおかしなことであるわけだ。
　私はちゃんと住所を書いたし、そのホテルは、地元の在日同胞に予約を取ってもらっていて、私が名前を書く前に、ホテル側は私が在日外国人であることは知っていた。

　東京に戻ってから、管轄する厚生労働省健康局生活衛生課（ここが管轄であることもツイッターで教えてもらった）に電話した。電話に出た人の話はこうであった。

　感染症などが起こった場合、その感染ルートを調査するため、日本に住所を有しない外国人の国籍及び旅券番号を記載するよう通達を出したとのことだった。そして、在日外国人に対しての外登証のコピー云々はまったく厚生労働省は関知していない、ただ各都道府県が独自の条例を出している可能性があると言っていた。

　そこで、米子市の観光課に電話すると（その間にもっといろいろと問合せややり取りがあったが）、電話に出た人は、米子市では外登証のコピー云々の指導はしていないと言う。そこで、「警察の指導でやっていると聞いた」と話すと、その人は、「県や警察署に問い合わせて折り返し連絡します」と言うのであった。

　私も米子警察署に電話してみた。電話に出た人は同じように「担当の者に連絡し折り返し連絡します」と言う。

　先に、折り返し連絡してきたのは米子市観光課だった。
　観光課の人の話を要約すると、以下のようになる。

　・米子市や鳥取県は、外登証をコピーさせるといった指導を宿泊施設にしていない。
　・米子警察署に問い合わせたところ、米子警察署の警備課で、外国人に対しては身元を確認するように指導していると回答をもらった。
　・その理由は、不法滞在者だったり「旅行犯」の疑いがあるからとの警察署の回答だった。
　・しかし、コピーをさせるかどうか（身元を確認させるかどうか）はあくまでも任意で行っているとの警察署の回答だった。


　しばらくして、米子警察署の警備課から電話がかかってきた。その間に、私の電話番号からいろんなことを調査していたことであろう。担当者は以下のような内容を語った。

　・米子市内の宿泊施設に対し指導を行っている。
　・身元確認のための外登証のコピーなどはテロ対策、テロを未然に防止するために行っている。
　・記載された内容に虚偽がないかを確認するためだ。
　・外国人だけでなく日本人にも運転免許証などで確認するようにしている。
　・身元が確認できない（身元を確認するものを持っていない）場合、警察署に連絡するよう、宿泊施設側に指導している。
　・連絡があると警察署から宿泊施設に出向くこともある。実際に出向いたこともある。
　・宿泊施設から連絡があれば入管などで照合して、記載事項に虚偽がないか確認している。
　・身分証明書の提示はあくまでも任意である。客は拒否することもできる。
　・こういった指導は、鳥取県警が各警察署に指令し行っているものである。米子警察署以外の警察署がどのように各宿泊所に指導しているのかは把握していない。
　・この指導に対して、どのように判断して運営するのかは各宿泊所によってちがうかもしれない。


　まず、身元確認の理由として、厚生労働省の人は感染症の問題を挙げていたのに、警察署の人は「テロ対策」とはっきり言っていたので、後で厚生労働省の「旅館業法施行規則の改正について」というＨＰのページを見ると、たしかに、「改正の背景」として感染症の問題とともに、「また、近年の諸外国におけるテロ事案の発生を受け、我が国内においてもテロ発生に対する脅威が高まってきており、不特定多数の者が利用する旅館等においてはその利用者の安全確保のための体制整備がますます重要となってきております。」と書かれてある。
　しかし、警察署の人は、こちらが感染症云々の理由はないのかと聞いても、「いや、テロ対策です」と言い切っていた。

　一番腹が立ったのが「任意」と言っているところだ。身元が確認できない場合には警察署に連絡しろとまで宿泊施設に指導しているのに、あくまでも「任意」と言いはるその神経を疑ってしまう。

　また、警察署の人は日本人に対しても行っていると言っていたが、私が泊まったホテルは、はっきりと「外国人の方にお願いしている」と言っていた。実際に、米子市内のホテルで日本人に対し身元確認を求めているとは思えない。
　いま、街中には「防犯カメラ」という名前の監視カメラが溢れている。百歩譲って、米子警察署が日本人にも身元確認するよう求めているとしたら、それはそれで非常に怖いことだ。多くの人々は監視カメラについて「悪いことをしていないのだからあったほうがいい」というとらえ方をしているそうだが、本当にそれでいいのか。

　対応した米子警察署の人は終始、「身元確認をするのは、至極当然のこと。こんなことを問題にするほうがおかしい」という口調で、こちらの質問に答えていた。

　非常に腹立たしかった。問題点はもっといろいろ書けるだろうが、しかしいま、この問題をそのまま放置するのか、それとも何らかの行動を起こすのか、どう対処したらいいのか、よくわからないというか、悩んでいる。（ｋ）