原発行政の正体見たり

 

関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役の森山氏から、総額で4億2000万円もの金品を受け取っていたという仰天ニュースがメディアを駆け巡っている。関西電力の会見もテレビドラマでも見ているような錯覚を覚えるほど信じられない光景であった。事実は小説より奇なりの感で、平然とした顔で億単位の金品を受け取っていたことを説明している姿を見て唖然とするばかりである。返そうとしていたが、できなかったと釈明していたが、冗談じゃない。関西電力はウミを出し切るというが、はからずも原発行政の正体見たりであった。

東京電力もひどいが関西電力も輪をかけてひどい企業であることが明らかになったが、電力会社が推進する本質的な原発行政がいかに怪しいかを証明したようなものである。今時、このようなことが隠れて行われていたことにビックリであるが、こういう観点からも原発行政を根本的に見直す必要がある。これから真相が究明されていくと思うが、原発行政がいかにきな臭いかわかる。また、安全面からもいかにコストがかかる事業であるかをもっと認識すべきである。福島の事故処理費用だけでも、除染、廃炉、汚染処理、賠償等で、40年間で80兆円にもなる試算もあるようである。いかに原発が高くつくプロジェクトであることは明らかであり、政府の推進姿勢にブレーキをかけるべきである。ドイツを見習ってほしいものである。原発行政をきちんとしないと日本はとんでもない方向に行ってしまう恐れがある。