8月1日から来年の7月31日まで有効な新しい後期高齢者医療保険証が送られてきたが、12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化され、紙の保険証の交付が終了となる旨の案内状が同封されていた。マイナカードと健康保険証との関係がいまいち不明なため、区の担当窓口に問い合わせてみたところ、案内状の内容と実際の運用は大分異なることがわかった。
案内状によると、12月2日からマイナ保険証に一本化され、紙の保険証は使えなくなるような印象があるが、実際は、マイナカードもマイナ保険証の作成も任意なので、12月以降も紙の保険証が使えることがわかった。案内では、医療機関や薬局窓口でのマイナ保険証の利用を薦めているが、あえて切り替えることなく従来通り、紙の保険証提示で構わないということである。案内状には、マイナ保険証を使うメリットが強調されているが、どうもデジタル大臣及び厚生労働省によるマイナカード普及の陰謀のような気がする。
今でも、マイナ保険証の利用率は1桁にとどまっているし、12月以降も、強制ではないので、利用率がそんなに上がるとも思えない。強制したら混乱は必死である。デジタル大臣は強制したいのかも知れないが、自分勝手な独断的な法制化で世間的にも多くの批判を浴びている。恐らく、12月以降も従来通り、併用が続き、岸田政権及びデジタル大臣の交代とともに、正しい方向に方針が変更されるものと予想している。個人的にも、マイナカードは持っているが、保険証として使うつもりは全くない。健康情報を含む個人情報の流出が心配だし、お薬手帳で長期の薬情報（マイナ保険証は3年間のみ）を維持したいし、それに窓口での操作も面倒であるからである。ひとまずマイナ保険証を使わなくてもいいということがわかったので安心した。
マイナカードの問題だけでなく、政府のいうデジタル化には落とし穴がいっぱいある。セキュリティ上の恐怖、個人情報の流出、スマホ・パソコン操作を苦手とする高齢者世代の難民化等現実を無視して勝手にデジタル化を性急に進めるのは問題が大きい。英語のできる人が英語教育の企画をしてもうまくいかないように、デジタルに強い人がデジタル化を進めても失敗する可能性が強い。現にデジタル化についていろいろ質問したくても、デジタル庁の電話番号は非公開だし、デジタル環境での問い合わせしか受け付けないことからもデジタル庁の姿勢がよくわかるというものである。
