ロイターの報道で、森喜朗氏が代表理事を務め、オリンピック東京大会の招致活動にも関わっていた嘉納治五郎記念国際スポース研究・交流センターが昨年12月末に活動を終了していたことがわかったという。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっているという。
同財団のウェブサイトには、活動を終えた旨の案内が表示されており、電話にも誰も出ず、メールの問い合わせにも返答がないというからいかにもきな臭い。東京招致を巡っては、今なお贈収賄疑惑の捜査が続いているが、同財団には、招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されているという。招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことを財団の事務局職員も認めているという。どうみても、贈収賄に関与したと思える怪しい組織とも見られるが、オリンピックが開催される前に密かに解散しているとは全くもって怪しい限りである。
オリンピック中止後、組織委員会もそそくさと解散して責任逃れをする恐れがあるので、しっかりとウォッチしていく必要がありそうである。無駄な経費削減のためにも、早く中止を決断する必要がある。オリンピック開催にこだわる菅首相の責任は重大である。早く退場してほしいものである。
ロイターの記事：
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