年金生活を始めて10年以上経つので、会社の有給休暇とは無縁であったが、この4月から有給休暇の新ルールがスタートするという記事が目に留まった。
日本は3年連続で有給取得率が世界最低（エクスペディア・ジャパン調べ）という恥ずかしい記録を残しているという。政府は有給取得率を2020年までに70％という「目標を掲げているものの、2017年の取得率は51.1％と大幅な乖離が見られるという。そうしたなか、4月から労基法改正で5日間の有給取得義務制度がスタートする。
新ルールとは、ネットでの解説を見ると、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、年5日は使用者が時季を指定して取得させることが必要となるとのこと。できなかった場合は、会社は労基法違反として30万円以下の罰金が課せられるという。
一歩前進で多少効果があるのかもしれないが、自分の経験では、根本的解決とは程遠い結果に終わるような気がする。年休消化率が100％というドイツでの勤務経験からすると、天と地の違いがある。ドイツでは、有給休暇が完全消化できない労働者がいる会社には罰金が課せられるので、会社は有給休暇を取らせるように常に働きかけている。労働者も計画的な有給休暇を心掛け、同僚は連続5日の休暇を年に3回以上取得している人がほとんどであった。
日本での有給休暇は年20日が普通であるが、ドイツでは年30日であったと記憶する。病気で休む場合、日本ではほぼ有給を使うが、ドイツではdoctor’s appointment として、有給とは別の特別休暇扱いなので、有給の対象外である。また、残業すると日本では残業代として給与でもらうが、ドイツでは、お金でもらうか、休暇に振り替えるかの選択ができる。同僚はほとんど全員が休暇に振り替えていたので、休暇数がさらに増えることになる。それでも、有給休暇が100％消化できているのが先進国ドイツである。他のヨーロッパ諸国もほぼ同様と思われ、有給消化率はほぼ100％である。
このような状況は、30年以上も前の話であり、今はもっと進んでいるのではないかと思う。それを考えると今回のルール改正なんてヨーロッパ諸国より50年以上遅れている話である。もっと根本的解決をしない限り日本の労働環境は改善されないとみる。
持論であるが、有給休暇が消化できないスタッフを持つ上司には人事考課上、減点を科すことを義務付けたらいいと思っている。有給休暇が与えられないほど人員不足を抱えているとしたら、それは上司の責任である。スタッフ確保も上司の重要な仕事であり、それができていない上司には人事考課上マイナス点をつけるような仕組みを作ったら、部下に休暇を取るように積極的に働きかけるようになるはずである。
5日の休暇を使用者側から与えるなんていうスケールの小さいルール改正ではなく、100％消化できない労働者を抱える会社に対しては多額の罰金を課すくらいの思い切った改革をしない限り、ドイツをはじめとするヨーロッパの先進国に追いつくのは夢のまた夢の話である。サービス残業、有給休暇の未消化、パワハラ等がなくならない日本の労働環境は世界最下位であるとの現実にもっと目覚めるべきである。
有給休暇取得率データ：
https://www.kankokeizai.com/%E3%80%90%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C19%E3%83%B6%E5%9B%BD%E3%80%80%E6%9C%89%E7%B5%A6%E4%BC%91%E6%9A%87%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%AA%BF%E6%9F%BB/
